1711 ＳＤＳＨＤ 2021-09-27 15:00:00
HACCP事業における名古屋衛生細菌技術センターとの業務提携について [pdf]
2021 年 9 月 27 日
各 位
会社名：株式会社 SDS ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 伊藤 象二郎
(コード番号：1711 東証第二部)
問い合わせ先：：管理本部総務人事部長 田中 圭
（Tel:03-6821-0004）
HACCP 事業における名古屋衛生細菌技術センターとの業務提携について
当社は、2021 年 9 月 27 日の取締役会で、以下の通り、株式会社名古屋衛生細菌技術センター（以下、
「名古屋衛生細菌技術センター」といいます）との間で、HACCP 認証取得支援事業の推進について業務提携
契約の締結を決議しましたので、お知らせいたします。
記
１． 本業務提携の理由
当社では、2020 年の食品衛生法改正によって、すべての食品等事業者に、HACCP（ハサップ。食品衛
生に関する国際規格。注１）に沿った衛生管理の実施が求められるようになったことから、HACCP 認証
取得支援事業への参入を検討して参りました（2018 年 12 月 25 日業務提携契約締結のお知らせをご参
照ください） 。
その後、新型コロナウイルス感染拡大に鈍化傾向が見られ始めたこと、改正食品衛生法の猶予期間が
2021 年 6 月に終了したことなどを受け、飲食店、ホテル、中小の食品工場等において HACCP 導入に関す
る需要が増大していると思われることから、当社では、本年 8 月から本格的に HACCP 認証取得支援サー
ビス（以下、 「当社サービス」といいます）を開始しました。今後は、緊急事態宣言の解除による経済再
開に伴い、HACCP 認証への需要は更に高まってくると思われます。
当社サービスでは、現在、HACCP 認証に必要なコンサルティング及びソフト導入支援を行っておりま
すが、HACCP 導入の為の前提となる、食品微生物検査、器材設備等のふきとり検査、従業員等の検便な
どについては、顧客に自主的な実施を要請しておりました。
しかしながら、食品業界では、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策強化の需要が大きく、これら
基本的な衛生検査についても、より頻度が高く、徹底した実施が望まれていることから、当社が専門の
細菌検査会社と提携することで、顧客に、充実した検査サービスを提供し、その検査結果をもって、よ
り的確なコンサルティングを行うことが、事業推進に大きく寄与すると考えております。
このように、本業務提携によって、当社グループでは、当社サービスの範囲を、その前提となる一般
衛生管理にまで広げ、検査から HACCP 体制構築まで一貫したサービスを顧客に提供することが可能とな
ります。
２． 本業務提携の内容
当社及び名古屋衛生細菌技術センターでは、今後、当社の HACCP 導入ノウハウと名古屋衛生細菌技術
センターの検査技術を組み合わせ、HACCP 導入に伴う衛生検査としてのパッケージサービスを開発しま
す。当社顧客は、定期的に同検査パッケージによる検査を実施し、 衛生面・ウイルス対策に活かします。
また当社では、顧客に対し、衛生面におけるコンサルティング及び社員研修、 セミナーを実施しますが、
同サービスにおいては、名古屋衛生細菌技術センターの長年の検査実績を踏まえたノウハウを取り入れ
たカリキュラムを開発して参ります。
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３． 業務提携の相手先の概要
名古屋衛生細菌技術センターは、 年以上にわたり、
25 主に地元大手企業 学校等に対して、
・ 食品検査、
拭き取り検査、検便等を行ってきた企業です。
(1)名称 株式会社名古屋衛生細菌技術センター
(2)所在地 名古屋市千種区今池 5 丁目 18－11
(3)代表者の役職氏名 代表取締役社長 中村真里子
(4)事業内容 ①規格・衛生規範基準試験(食品)
②環境衛生試験ふきとり試験スタンプ法検査
③検便・腸内細菌検査
④衛生指導・相談
(5)資本金 1000 万円
(6)設立年月日 1993 年 2 月 1 日
(7)大株主及び持分比率 中村真里子 75.0％
その他同族 25.0%
(8) 上場会社と当該 資本関係 特筆すべき資本関係はありません
会社との関係 人的関係 特筆すべき人的関係はありません
取引関係 特筆すべき取引関係はありません
関連当事者への該当状況 当該会社は当社の関連当事者ではありません
※本業務提携は任意開示のため、先方の要請により、
「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」
につきましては、非開示としております。
４． 日程
2021 年 9 月 27 日 取締役会決議
2021 年 9 月 27 日 業務提携契約締結
５． 業績への影響
本業務提携は、当社の中長期的な業績に寄与する見込みですが、今期における影響は軽微なものと考え
ています。
（注１）HACCP 食品等事業者向けの国際規格。重要な工程を管理し、製品の安全性を確保するための衛生
管理のマネジメントシステム。 2018 年 6 月に、HACCP に沿った衛生管理の実施を食品事業者に求める「改
正食品衛生法案」が衆議院で可決、成立した。
以 上
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