2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社省電舎ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1711 URL https://shodensya.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)橋口 忠夫
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)大浦 隆文 (TEL) 03-6821-0004
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 844 △62.8 △252 ― △272 ― △348 ―
2020年３月期 2,273 77.5 △167 ― △171 ― △359 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 △347 百万円 ( ―％) 2020年３月期 △351 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △73.31 ― ― ― ―
2020年３月期 △85.58 ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ― 百万円 2020年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 277 39 12.7 6.61
2020年３月期 731 19 2.6 4.59
(参考) 自己資本 2021年３月期 35 百万円 2020年３月期 19 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △515 41 145 112
2020年３月期 △6 67 187 440
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を現時点では合理的に
算定することが困難であることから未定としております。業績予想につきましては、今後、合理的な算定が可能と判
断した時点で速やかに開示いたします。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」に記
載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 5,317,473 株 2020年３月期 4,202,173 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 62 株 2020年３月期 62 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 4,751,784 株 2020年３月期 4,202,133 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 44 △29.1 △329 ― △345 ― △348 ―
2020年３月期 62 △11.3 △214 ― △209 ― △430 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △73.31 ―
2020年３月期 △102.46 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 76 39 45.9 6.61
2020年３月期 334 19 5.8 4.59
(参考) 自己資本 2021 年３月期 35 百万円 2020年３月期 19 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症」の影響により、依然として厳しい状況に
ありましたが設備投資や企業収益については、持ち直しの動きもみられました。先行きについては感染の動向が内
外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」
という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティング
をコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に再生可能エネルギー事業であった連結子会社
株式会社エールケンフォーの連結除外があったため、前連結会計年度に比べ大幅に減少し844百万円（前連結会計年
度比1,428百万円減）となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が435百万円(前連結会計年度比155百万円減)となりましたが、売上
高の大幅な減少から営業損失252百万円(前連結会計年度 営業損失167百万円)、経常損失272百万円(前連結会計年
度 経常損失171百万円)となりました。純損益に関しましては、投資有価証券売却益３百万円の特別利益の計上と
現在進行中の案件の進捗可能性の低下によって損失が発生する可能性が高い案件について偶発損失引当金繰入額73
百万円の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失348百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属
する当期純損失359百万円)となりました。
なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは
「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、当連結会計年度より、セグメント別の記載を省略して
おります。
（２）当期の財政状態の概況
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、244百万円（前連結会計年度末比419百万円減）となりました。これは主
に、現金及び預金の減少327百万円、受取手形及び売掛金の減少58百万円、未成事業支出金の減少46百万円などに
よるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、32百万円（前連結会計年度末比34万円減）となりました。これは主に、
投資有価証券の減少35百円などによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、164百万円（前連結会計年度末比534百万円減）となりました。これは主
に、短期借入金200百万円、未払金264百万円、前受金45百万円、が各々減少したことなどによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、73百万円（前連結会計年度末比60百万円増）となりました。これは主
に、現在進行中の案件の進捗可能性の低下によって損失が発生する可能性が高い案件について偶発損失引当金73百
万円の計上によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、39百万円（前連結会計年度末比19百万円増）となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純損失348百万円を計上したことと第三者割当増資及び新株予約権の行使による新株発
行で362百万円の資本金等の増加によるものであります。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して327百万円減少し、112百万円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは515百万円の支出となりました。これは主に、資金の減
少要因として、税金等調整前当期純損失347百万円の計上、仕入債務の減少276百万円、資金の増加要因として
は、偶発損失引当金の増加73百万円、売上債権の減少58百万円、たな卸資産の減少47百万円などによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の収入となりました。これは投資事業組合から
の分配による収入41百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは145百万円の収入となりました。これは主に、借入金返
済による支出400百万円、借入による収入200百万円、株式発行による収入310百万円と新株予約権の行使による
株式の発行による収入30百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 34.0 3.6 19.0 2.6 12.7
時価ベースの自己資 132.9 203.9 101.3 109.1 910.7
本比率（％）
キャッシュ・フロー ― 1660.0 ― ― ―
対有利子負債比率
（年）
インタレスト・カバ ― 4.3 ― ― ―
レ ッ ジ ・ レ シ オ
（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後、当社グループは、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティング
をコアな業務として事業展開してまいります。
具体的には、メーカーとしてではなくマルチベンダーを標榜できる提案力をキーに活動できる組織作りへの切
り替えを推進しており、以下のようなアプローチでの顧客提案が可能となります。
・食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP対応の発変電設備などインフラ事業へワ
ンストップ提案
・世界的な冷凍食品の需要増大に伴う冷凍機の需要の拡大に着目して、納入後のサービスケアにも繋がる循環型
ビジネスも視野に入れてのスーパーを中心とする流通業界に対する省エネと補助金申請業務の合わせ技での提
案
・昨今の自然災害リスクの高まりから電源の自前化に対するニーズの増加が顕著であることから、病院、介護施
設に対し災害バルクの補助金を含めた発変電設備と太陽光の総合省エネ設備の提案
上記のとおり、当社グループが行う提案は多岐にわたってきており、高額化の傾向にあります。
このため、ビジネスパートナーとの関係構築、強化が重要であり、製・商品の仕入省エネ設備の施策・施工に
おける各パートナー業者の動向に注視しつつ、当社が全般的に事業展開プランを策定し、顧客を含めた取引業者
との共存共栄関係の構築に注力してまいります。
また、販売費及び一般管理費については、更なる見直しを行い削減を見込んでおります。
このように、当社は、業績の改善、企業価値を向上に向けての取り組みを進めてまいりますが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大及びその予防対策による経済活動への影響が懸念されております。
当社グループの事業におきましても、受注済み案件のキャンセルという事象は発生しておりませんが、今後の
顧客の事業投資、設備投資の動向への影響について、現時点で見通すことは困難であり、当社グループの業績に
与える影響度及びその期間を見通すことも困難であります。このため、2022年３月期の業績予想につきましては
未定といたします。当該業績予想の開示は、業績予想の策定が可能となった時点で速やかにお知らせいたしま
す。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失167百万円及び経常損失171百万円及び親会社株主に帰属
する当期純損失359百万円を計上しております。当連結会計年度においても、営業損失252百万円、経常損失272百万円
及び親会社株主に帰属する当期純損失348百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
なお、このような状況を解消するための施策につきましては「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表
に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお国際財務報告基準（IFRS）
につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて適用を検討する方針であります。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 440,384 112,610
受取手形及び売掛金 157,448 98,572
原材料 2,172 1,636
未成事業支出金 49,081 2,245
前渡金 457 466
前払費用 11,584 13,917
その他 8,516 15,307
貸倒引当金 △5,632 ―
流動資産合計 664,013 244,755
固定資産
有形固定資産
建物 18,855 18,855
減価償却累計額 △18,855 △18,855
建物（純額） ― ―
機械装置及び運搬具 5,702 5,702
減価償却累計額 △5,702 △5,702
機械装置及び運搬具（純額） ― ―
工具、器具及び備品 18,294 18,294
減価償却累計額 △18,294 △18,294
工具、器具及び備品（純額） ― ―
有形固定資産合計 ― ―
投資その他の資産
投資有価証券 38,421 3,303
敷金 28,797 29,028
破産更生債権等 45,371 10,308
長期滞留債権 21,117 ―
長期未収入金 44,030 ―
その他 252 262
貸倒引当金 △110,626 △10,308
投資その他の資産合計 67,363 32,594
固定資産合計 67,363 32,594
資産合計 731,377 277,349
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,246 5,275
短期借入金 200,000 ―
未払金 383,415 118,706
前受金 54,480 8,953
未払法人税等 12,051 6,729
未払消費税等 10,804 ―
工事損失引当金 14,000 ―
資産除去債務 ― 18,760
その他 7,560 5,804
流動負債合計 698,559 164,230
固定負債
資産除去債務 13,200 ―
偶発損失引当金 ― 73,000
繰延税金負債 345 934
固定負債合計 13,545 73,934
負債合計 712,104 238,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,319 1,434,776
資本剰余金 1,351,298 1,532,755
利益剰余金 △2,586,074 △2,934,449
自己株式 △52 △52
株主資本合計 18,491 33,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 781 2,118
その他の包括利益累計額合計 781 2,118
新株予約権 ― 4,036
純資産合計 19,272 39,184
負債純資産合計 731,377 277,349
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,273,085 844,454
売上原価 1,849,188 661,375
売上総利益 423,897 183,079
販売費及び一般管理費 591,095 435,558
営業損失（△） △167,198 △252,479
営業外収益
投資事業組合運用益 ― 4,442
違約金収入 2,167 ―
債務勘定整理益 897 ―
その他 2,280 388
営業外収益合計 5,345 4,830
営業外費用
支払利息 7,424 3,320
株式交付費 ― 21,094
その他 1,825 60
営業外費用合計 9,249 24,475
経常損失（△） △171,102 △272,124
特別利益
投資有価証券売却益 ― 3,550
固定資産売却益 2,490 ―
特別利益合計 2,490 3,550
特別損失
減損損失 71,315 5,560
関係会社株式売却損 91,625 ―
偶発損失引当金繰入額 ― 73,000
その他 628 ―
特別損失合計 163,568 78,560
税金等調整前当期純損失（△） △332,180 △347,134
法人税、住民税及び事業税 19,345 1,240
法人税等調整額 ― ―
法人税等合計 19,345 1,240
当期純損失（△） △351,526 △348,374
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8,104 ―
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △359,630 △348,374
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △351,526 △348,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △373 1,336
その他の包括利益合計 △373 1,336
包括利益 △351,899 △347,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △360,003 △347,038
非支配株主に係る包括利益 8,104 ―
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,253,319 1,351,298 △2,226,444 △47 378,125
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
新株予約権の発行
新株の発行
（新株予約権の行 ― ― ―
使）
親会社株主に帰属す
△359,630 △359,630
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △4 △4
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △359,630 △4 △359,634
当期末残高 1,253,319 1,351,298 △2,586,074 △52 18,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,155 1,155 ― 116,167 495,449
当期変動額
新株の発行 ―
新株予約権の発行
新株の発行
（新株予約権の行 ―
使）
親会社株主に帰属す
△359,630
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △4
株主資本以外の項目
の △373 △373 ― △116,167 △116,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △373 △373 ― △116,167 △476,176
当期末残高 781 781 ― ― 19,272
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,253,319 1,351,298 △2,586,074 △52 18,491
当期変動額
新株の発行 164,986 164,986 329,972
新株予約権の発行
新株の発行
（新株予約権の行 16,470 16,470 32,941
使）
親会社株主に帰属す
△348,374 △348,374
る当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 181,456 181,456 △348,374 ― 14,538
当期末残高 1,434,776 1,532,755 △2,934,449 △52 33,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 781 781 ― ― 19,272
当期変動額
新株の発行 329,972
新株予約権の発行 4,477 4,477
新株の発行
（新株予約権の行 △441 32,500
使）
親会社株主に帰属す
△348,374
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の 1,336 1,336 ― 1,336
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,336 1,336 4,036 ― 19,911
当期末残高 2,118 2,118 4,036 ― 39,184
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △332,180 △347,134
減価償却費 24,469 ―
のれん償却額 6,183 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △143,175 △105,950
関係会社株式売却損益（△は益） 91,625 ―
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― △14,000
偶発損失引当金の増減額（△は減少） ― 73,000
受取利息及び受取配当金 △1,793 △21
支払利息 7,424 3,361
株式交付費 ― 21,094
為替差損益（△は益） 162 20
投資事業組合運用損益（△は益） ― △4,442
固定資産売却損益（△は益） △2,490 ―
減損損失 71,315 5,560
売上債権の増減額（△は増加） 116,300 58,876
たな卸資産の増減額（△は増加） △163,791 47,373
仕入債務の増減額（△は減少） 122,843 △276,165
前受金の増減額（△は減少） 28,290 △45,527
その他の資産の増減額（△は増加） 226,156 96,388
その他の負債の増減額（△は減少） △40,167 △5,478
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,281 △10,804
未収消費税等の増減額（△は増加） 3,986 △5,372
小計 17,438 △509,222
利息及び配当金の受取額 1,793 21
利息の支払額 △7,424 △3,361
法人税等の支払額 △17,887 △2,534
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,080 △515,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △410 ―
有形固定資産の売却による収入 4,561 ―
投資事業組合からの分配による収入 ― 41,486
無形固定資産の取得による支出 △108 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
63,474 ―
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,517 41,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 304,443 200,000
短期借入金の返済による支出 △91,678 △400,000
長期借入金の返済による支出 △21,720 ―
株式の発行による収入 ― 310,602
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 30,775
新株予約権の発行による収入 ― 4,477
ファイナンスリース債務の返済による支出 △3,641 ―
自己株式の取得による支出 △4 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 187,399 145,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △162 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 248,673 △327,773
現金及び現金同等物の期首残高 191,710 440,384
現金及び現金同等物の期末残高 440,384 112,610
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当連結会計年度の業績においても、営業損失252,479千円、経常損失272,124千円及び親会社株主に帰属する当期
純損失348,374千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を
講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上
げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ご
との想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまい
ります。
④資金調達
吉野勝秀氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、当連結累計期間において329,972千円調達いたしました。
また、2020年９月28日に発行した第７回新株予約権の行使が2020年11月24日に行われ32,500千円を調達いたしま
した。今後、全てが行使された場合には297,472千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のた
めに、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束さ
れているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2021年４月22日開催の取締役会で、当社の事務所の移転について決議を行いました。これにより、退
去前の事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去に関する
新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当連結会計期間末において、この
見積りの変更による増加額5,560千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定
資産について減損損失5,560千円を特別損失に計上しました。
当連結会計年度末において、移転について決議された事務所等に係る原状回復費用に関して、退去の時期、解
体撤去の工法及び範囲が見直されたことにより、前連結会計期間末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は
5,560千円増加しました。
なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は5,560千円の増加となりました。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
報告セグメントの概要
当社グループは省エネルギー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4円59銭 6円61銭
１株当たり当期純損失（△） △85円58銭 △73円31銭
潜在株式は存在するものの１
潜在株式調整後 潜在株式は存在しないため記
株当たり当期純損失であるた
１株当たり当期純利益 載しておりません。
め記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。△
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失
△359,630 △348,374
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△348,374
当期純損失（△）(千円) △359,630
普通株式の期中平均株式数(株) 4,202,133 4,751,784
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 19,272 39,184
純資産の部の合計額から控除する金額
― 4,036
(千円)
（うち新株予約権(千円)） ( ― ) (4,036)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,272 35,148
１株当たり純資産額の算定に用いられ
4,202,111 5,317,411
た期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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