1711 ＳＤＳＨＤ 2021-02-09 16:00:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月９日
上 場 会 社 名 株式会社省電舎ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1711 URL https://shodensya.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 橋口 忠夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 大浦 隆文 (TEL) 03－6821－0004
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 534 △64.3 △227 ― △247 ― △248 ―
2020年３月期第３四半期 1,497 84.1 △176 ― △181 ― △355 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 △247百万円( ―％) 2020年３月期第３四半期 △347百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △54.46 ―
2020年３月期第３四半期 △84.70 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 290 139 46.5
2020年３月期 731 19 2.6
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 135百万円 2020年３月期 19百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 820 △45.7 △300 ― △320 ― △340 ― △63.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細については、本日（2021年２月９日）公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」も併せてご覧く
ださい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 5,317,473株 2020年３月期 4,202,173株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 62株 2020年３月期 62株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 4,566,669株 2020年３月期３Ｑ 4,202,134株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料２頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………8
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………9
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありましたが、個人消費は、いくらか持ち直している傾向にありました。しかしながら企業収益は、感染症
の影響により、大幅な減少が続いており設備投資は減少しました。先行きについては、感染症拡大による社会経済
活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」
と いう理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティング
をコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前連結会計年度に再生可能エネルギー事業であった連
結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外があったため、前年同期に比べ大幅に減少し534百万円(前年同期比
962百万円減)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が331百万円（前年同期比127百万円減）となりましたが、売上高の
大幅な減少から営業損失227百万円(前年同期 営業損失176百万円)、経常損失247百万円(前年同期 経常損失181百万
円)となりました。純損益に関しましては、特別損益への計上はなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純
損失248百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円)となりました。
なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは
「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を
省略しております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より440百万円減少し、290百万円となりました。これ
は主に現預金の減少380百万円、投資有価証券の減少34百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より560百万円減少し、151百万円となりました。これは
主に未払金の減少299百万円、短期借入金の減少200百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より119百万円増加し、139百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円を計上したことと、第三者割当増資により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ181百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年７月22日公表の業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日（2021年２月９日）公表しました「通
期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 440,384 60,362
受取手形及び売掛金 157,448 141,936
原材料 2,172 1,897
未成事業支出金 49,081 30,844
前渡金 457 636
その他 20,100 26,287
貸倒引当金 △5,632 △4,129
流動資産合計 664,013 257,835
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 38,421 3,732
敷金 28,797 29,028
長期未収入金 44,030 44,030
長期滞留債権 21,117 21,117
破産更生債権等 45,371 45,371
その他 252 252
貸倒引当金 △110,626 △110,519
投資その他の資産合計 67,363 33,013
固定資産合計 67,363 33,013
資産合計 731,377 290,848
負債の部
流動負債
買掛金 16,246 16,707
短期借入金 200,000 ―
未払金 383,415 83,609
前受金 54,480 9,328
未払法人税等 12,051 2,597
未払消費税等 10,804 ―
工事損失引当金 14,000 14,000
その他 7,560 11,170
流動負債合計 698,559 137,412
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
固定負債
資産除去債務 13,200 13,200
繰延税金負債 345 1,066
固定負債合計 13,545 14,266
負債合計 712,104 151,678
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,319 1,434,776
資本剰余金 1,351,298 1,532,755
利益剰余金 △2,586,074 △2,834,762
自己株式 △52 △52
株主資本合計 18,491 132,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 781 2,415
その他の包括利益累計額合計 781 2,415
新株予約権 ― 4,036
純資産合計 19,272 139,169
負債純資産合計 731,377 290,848
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,497,272 534,540
売上原価 1,214,284 430,985
売上総利益 282,988 103,555
販売費及び一般管理費 458,990 331,536
営業損失（△） △176,002 △227,980
営業外収益
受取利息 1,277 1
受取配当金 24 20
投資事業組合運用益 ― 4,442
保険解約返戻金 389 2
その他 81 363
営業外収益合計 1,772 4,829
営業外費用
支払利息 5,840 3,320
株式交付費 ― 21,224
その他 1,215 61
営業外費用合計 7,055 24,606
経常損失（△） △181,285 △247,757
特別利益
固定資産売却益 1,666 ―
特別利益合計 1,666 ―
特別損失
減損損失 57,715 ―
関係会社株式売却損 91,625 ―
その他 628 ―
特別損失合計 149,968 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △329,588 △247,757
法人税、住民税及び事業税 18,211 930
法人税等合計 18,211 930
四半期純損失（△） △347,799 △248,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,104 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △355,903 △248,687
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △347,799 △248,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31 1,633
その他の包括利益合計 △31 1,633
四半期包括利益 △347,831 △247,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △355,935 △247,053
非支配株主に係る四半期包括利益 8,104 ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失227,980千円、経常損失247,757千円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失248,687千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上
げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ご
との想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまい
ります。
④資金調達
吉野勝秀氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、当第３四半期連結累計期間において329,972千円調達いた
しました。また、2020年９月28日に発行した第７回新株予約権の行使が2020年11月24日に行われ32,500千円を調
達いたしました。今後、全てが行使された場合には297,472千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体
質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束さ
れているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、吉野勝秀氏から2020年９月28日を払込期日とする第三者割当増資の払込みを受けたことによる新株式発
行1,015,300株及び2020年11月24日付けの新株予約権の行使による新株式発行100,000株により、資本金及び資本準
備金がそれぞれ181,456千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,434,776千円、資本剰余金が1,532,755千円となって
おります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 2021年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失227,980千円、経常損失247,757千円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失248,687千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況及びその対応策に関しましては継続企業の前提に関する注記に記載のとおりです。これらの対策が計画
どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
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