1663 K&Oエナジー 2019-02-12 16:10:00
2018年12月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]

                          2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                              2019年2月12日
上 場 会 社 名   K&Oエナジーグループ株式会社                上場取引所 東
コ ー ド 番 号   1663                 URL http://www.k-and-o-energy.co.jp/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長        (氏名) 梶田 直
問合せ先責任者 (役職名) 総務部マネージャー        (氏名) 新井 賢太郎            (TEL) 0475-27-1011
定時株主総会開催予定日      2019年3月28日   配当支払開始予定日               2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月29日
決算補足説明資料作成の有無       : 有
決算説明会開催の有無          : 有   (アナリスト向け)
 
                                                                                        (百万円未満切捨て)
1.2018年12月期の連結業績(2018年1月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績                                                                             (%表示は対前期増減率)
                                                                                       親会社株主に帰属する
                    売上高                        営業利益                経常利益
                                                                                          当期純利益
                    百万円            %           百万円          %       百万円           %         百万円          %
  2018年12月期        64,765  8.7       2,790  △8.6      3,256  △6.3        2,238 △7.3
  2017年12月期        59,599  5.6       3,051  △5.7      3,476  △4.2        2,415  0.5
(注) 包括利益         2018年12月期     1,620百万円( △43.8%)  2017年12月期       2,883百万円( 56.7%)
 
                            潜在株式調整後
                 1株当たり                       自己資本           総資産            売上高
                              1株当たり
                 当期純利益                     当期純利益率         経常利益率          営業利益率
                              当期純利益
                          円 銭                   円 銭                %                   %                 %
  2018年12月期            82.29                  81.75               3.1            3.5                  4.3
 
  2017年12月期            88.19                  87.61               3.4            3.8                  5.1
(参考) 持分法投資損益      2018年12月期                 -百万円          2017年12月期           -百万円
 
(2)連結財政状態
                    総資産                        純資産                自己資本比率               1株当たり純資産
                             百万円                        百万円                       %                  円 銭
  2018年12月期               92,033                       76,193                   79.3              2,692.16
  2017年12月期               91,644                       74,985                   77.7              2,598.00
(参考) 自己資本         2018年12月期      72,962百万円                2017年12月期        71,162百万円
 

 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
                 営業活動による                   投資活動による                財務活動による              現金及び現金同等物
                キャッシュ・フロー                 キャッシュ・フロー              キャッシュ・フロー                期末残高
                             百万円                        百万円                   百万円                   百万円
    2018年12月期                6,477                     △2,538               △1,681                 23,019
 
    2017年12月期                6,674                     △9,772                △832                  19,451
 

 
2.配当の状況
                                         年間配当金                                                    純資産
                                                                           配当金総額 配当性向
                                                                                                  配当率
                第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                   期末         合計        (合計)  (連結)
                                                                                                  (連結)
                   円 銭    円 銭    円 銭                     円 銭       円 銭        百万円            %           %
2017年12月期             -          14.00          -        14.00     28.00        766        31.7       1.1
2018年12月期             -          14.00          -        14.00     28.00        758        34.0       1.1
2019年12月期(予想)
 
                      -          14.00          -        14.00     28.00                   39.9
 
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)

                                                  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                            親会社株主に帰属   1株当たり
                  売上高                  営業利益           経常利益
                                                             する当期純利益   当期純利益
                  百万円       %            百万円      %       百万円      %        百万円        %             円 銭
第2四半期(累計)        36,500   11.8           2,000 △8.5       2,200 △10.9       1,500 △13.4             55.35
   通 期           69,000    6.5           2,500 △10.4      2,850 △12.5       1,900 △15.1             70.11
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)                              : 無
 

 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    : 無
    ②     ①以外の会計方針の変更                     : 無
    ③     会計上の見積りの変更                      : 無
    ④     修正再表示                           : 無
 

 
(3)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)         2018年12月期   30,336,061株   2017年12月期    30,336,061株

    ②     期末自己株式数             2018年12月期   3,234,282株    2017年12月期    2,944,684株

    ③     期中平均株式数             2018年12月期   27,200,105株   2017年12月期    27,386,980株
 

 


 
    ※    決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
        判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
        に関する事項等については、添付資料2ページの「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する
        分析」をご覧ください。
                      K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


○添付資料の目次

  1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
   (1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
   (2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3
   (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
   (4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
  2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
  3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………8
   (1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8
   (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………8
   (3)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………9
   (4)その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………9
  4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9
  5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
   (1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
   (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
   (3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
   (4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
   (5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
    (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………18
    (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………18
    (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………21
    (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………21
  6.その他 …………………………………………………………………………………………………22
   (1)生産実績 …………………………………………………………………………………………22
   (2)役員等の異動 ……………………………………………………………………………………22




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                         K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたも
 のの、自然災害の影響や輸出の伸びの鈍化などによりやや弱めの動きが見られるとともに、米中間の通商問題や海
 外経済の不確実性による先行きの不透明感の高まりも懸念されました。
  こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に一部販売価格の上昇などによってガス事業の売上高が
 増加したことにより、8.7%増加の647億65百万円となりましたが、家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業
 利益については8.6%減少の27億90百万円、経常利益については6.3%減少の32億56百万円、親会社株主に帰属する
 当期純利益については7.3%減少の22億38百万円となりました。
  なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
  セグメントごとの業績は次のとおりであります。
 <ガス事業>
  輸入エネルギー価格の影響による一部のガス販売価格の上昇などにより、売上高については8.4%増加の584億78
 百万円となりました。一方、春季や期末の気温が高めに推移したことによる家庭向けのガス販売量の減少などによ
 り、営業利益については3.0%減少の43億5百万円となりました。
 <ヨウ素事業>
  国際市況が回復基調で推移したためにヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどによ
 り、売上高については13.5%増加の37億42百万円、営業利益については16.2%増加の12億94百万円となりました。
 <その他>
  グループ企業再編などによって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については7.7%増加の25億
 45百万円となりました。一方、2018年10月に小売参入した電力事業における費用の先行発生などにより、営業利益
 については50.4%減少の78百万円となりました。


②次期の見通し
  ガス事業につきましては、輸入エネルギー価格の影響による一部販売価格の上昇などにより、売上高の増加を見
 込んでおります。また、ヨウ素事業につきましても、ヨウ素販売価格の上昇などにより、売上高の増加を見込んで
 おります。さらに、その他の事業につきましても、連結子会社の取得やグループ企業再編の影響などにより、売上
 高の増加を見込んでおります。
  以上の結果、次期の売上高は当連結会計年度に比べ6.5%増加の690億円と予想しておりますが、経年設備の更新
 等による一時的なガス生産量の減少、及びそれに伴うガス仕入費用の増加などを見込んでいることから、営業利益
 については10.4%減少の25億円、経常利益は12.5%減少の28億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15.1
 %減少の19億円と予想しております。




                             - 2 -
                                  K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


(2)財政状態に関する分析
 ①資産、負債及び純資産の状況
     当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
    <資産の部>
     流動資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ0.6%減少の349億51百万円となりました。ま
    た、固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加や連結子会社の取得に伴うのれんの計上などにより、前連結会
    計年度末に比べ1.1%増加の570億82百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4%
    増加の920億33百万円となりました。
    <負債の部>
     流動負債は、預り金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.8%減少の89億31百万円となりました。また、
    固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.1%減少の69億7百万円となりました。以
    上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少の158億39百万円となりました。
    <純資産の部>
     純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.6%増加の761億93百万円となりまし
    た。


 ②キャッシュ・フローの状況
     当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
    <現金及び現金同等物の期末残高>
     当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結子会社と非連結子会社との合併に伴う増加も含
    め、期首に比べ18.3%増加の230億19百万円となりました。
    <営業活動によるキャッシュ・フロー>
     税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、64億77百万円の収入(前連結会計年度に比べ2.9%減少)とな
    りました。
    <投資活動によるキャッシュ・フロー>
     有形固定資産の取得などにより、25億38百万円の支出(前連結会計年度に比べ74.0%減少)となりました。
    <財務活動によるキャッシュ・フロー>
     配当金の支払いや自己株式の取得などにより、16億81百万円の支出(前連結会計年度に比べ101.9%増加)となり
    ました。


(参考)   キャッシュ・フロー関連指標の推移


                   2014年12月期      2015年12月期    2016年12月期    2017年12月期    2018年12月期

自己資本比率(%)                  72.8         76.2         77.1         77.7         79.3
時価ベースの自己資本比率
                           45.6         53.0         56.3         56.6         44.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
                            0.4          0.3          0.4          0.3          0.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
                          204.3        245.0        211.4        325.1        439.9
レシオ(倍)
    (注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
       ①自己資本比率:自己資本/総資産
       ②時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
         ※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
       ③キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
         ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
          対象としております。
       ④インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
 当社は、グループ会社を通じて貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎と
なる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。
 この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としております。
 なお、当期末の配当につきましては、当事業年度の業績等をふまえ、普通配当14円を予定しております。この結果、
中間配当14円と合わせ、年間の配当額は1株につき28円となります。
 また、次期の配当につきましては、中間配当、期末配当とも1株につき14円を予定しており、年間の配当額は1株
につき28円となる予定であります。


(4)事業等のリスク
 当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
 なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断した
ものであります。


①事故・災害等の発生
 当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、
ガスの供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設
備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる
可能性があります。
 一方、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少
の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限などが生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおける
ガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。


②経済状況
 当社グループにおきまして、ガス需要のほか、受注工事や器具販売等について、事業地域における経済活動の影響
を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。


③天候の変動
 当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けるこ
とから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。


④需要環境等の変化
 当社グループにおきまして、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規
ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可
能性があります。また、長期売買契約等によってリスク軽減を図っているものの、他エネルギー企業との競合の激化
や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。


⑤ガスの調達
 当社グループは、千葉県で天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産
量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れ
ているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。


⑥法令・制度の変更等
 当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度
の変更が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。


⑦環境規制の動向



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                        K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


 当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行って
いるため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向
等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。


⑧個人情報の取り扱い
 当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任
は極めて重いものと認識しております。個人情報の管理については、当社グループはもとより、業務委託先も含めて、
情報管理に遺漏なきよう万全を期しております。しかし、万一情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損
害賠償責任等が生じる可能性があります。


⑨基幹情報システムの支障
 当社グループにおきまして、ガスの供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合
には、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があ
ります。


⑩海外市況・為替の動向
 当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少
や販売価格の低下が生じる可能性があります。


⑪資産価値・金利等の変動
 当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失
が発生する可能性があります。


⑫コンプライアンス違反の発生
 当社グループにおきまして、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っているものの、万一法令・規則違
反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可
能性があります。




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                         K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


2.企業集団の状況
 当社グループは、当社及び子会社9社(連結子会社4社、非連結子会社5社)並びに関連会社3社で構成されてお
ります。
 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガス
の生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは
次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
 なお、当連結会計年度において、株式の取得により㈱WELMAを当社の連結子会社としております。また、当社
の連結子会社であったオータキ産業㈱を当社の連結子会社である大多喜ガス㈱に、当社の非連結子会社であった関東
建設㈱を当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱に、それぞれ吸収合併しております。


(1)ガス事業
 当事業には、連結子会社3社(関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱)及び非連結子会社2社他が
関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜
ガス㈱が都市ガス・LPガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。


(2)ヨウ素事業
 当事業には、連結子会社2社(関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱)が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物
の製造・販売、かん水の販売を行っております。
 関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。


(3)その他
 その他の事業には、連結子会社3社(関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱WELMA)及び非連結子会社5社
(KNG AMERICA, INC.、他4社)他が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設
事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っ
ております。




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当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
 当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という経
営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に携わ
るとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客さまに都市ガスを販売してまいりまし
た。
 近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループは
「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までをグループ内で一貫して行
う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、「環
境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という3つの経営方
針に沿って事業を展開しております。


(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
 地球温暖化問題がますますクローズアップされる中、天然ガスは、石炭・石油と比べクリーンエネルギーとして日
本のみならずアジア諸国を中心に国際的に需要が拡大しています。当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天
然ガスは、貴重な国産エネルギー資源としてその重要性は高まっており、安定的な開発・生産が求められています。
 さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高
まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に
見合う供給が求められています。
 一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに
選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められてい
ます。


 こうした事業環境の中、2016年に創業85周年を迎えた当社グループは、10年後(2025年)を成長した姿で迎えるた
めの指針となる「VISION 2025」と、その達成に向けたファーストステージとして2016年度からの3年間を対象とした
中期経営計画(以下、「中計2018」)を策定し、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行
いたしました。
 そして、2019年より、「VISION 2025」の達成に向けたセカンドステージとして、「中計2018」を通じて強化・再構
築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展に加え新たな事業の実行により成長する2019年
度からの3年間を対象とした中期経営計画(以下、「中計2021」)を策定し、各事業における取組を推進してまいり
ます。


~「VISION 2025」で目指す方向性~
①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガ
 スバリューチェーンを展開する。
②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。
③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。
④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。


~「中計2021」における取り組み~
<資源開発>
・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。
・計画的な老朽更新の実施により、強固な保安体制を確立する。
<総合エネルギー事業>
・都市ガス・LPガス・電気のワンストップ営業を展開する。



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                       K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


・お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。
・一般のご家庭への電気の販売開始により、事業拡大を図る。
・京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。
・経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追求する。
<新規事業>
・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。
・当社グループの第3の柱として、新たな事業への参入を目指す。


(3)目標とする経営指標
                         中計2021                VISION 2025
          項目             数値目標                    数値目標
                        (2021年)                 (2025年)
経常利益                                36億円                       65億円
営業活動による
                                    77億円                       90億円
キャッシュ・フロー

ROA (総資本当期純利益率)                   2.5%以上                     4.5%以上

ガス生産量                              1.9億㎥                       2億㎥
ガス販売量                               11億㎥                       15億㎥
ヨウ素販売量                            1,700トン                    2,100トン


(4)その他、会社の経営上重要な事項
 当社は2014年1月6日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関
する「経営指導契約」を締結しております。


4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準の適用を継続する方針であります。
 なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。




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                      K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
                                                       (単位:百万円)
                              前連結会計年度              当連結会計年度
                             (2017年12月31日)        (2018年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                                20,171               23,691
   受取手形及び売掛金                              6,441                7,000
   有価証券                                   6,141                1,872
   たな卸資産                                  1,005                1,492
   その他                                    1,406                  908
   貸倒引当金                                    △5                  △15
   流動資産合計                                35,160               34,951
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物                            27,741               27,805
      減価償却累計額                          △14,713              △15,528
      建物及び構築物(純額)                       13,027               12,276
     機械装置及び運搬具                          86,842               89,435
      減価償却累計額                          △69,367              △71,989
      機械装置及び運搬具(純額)                     17,474               17,445
     土地                                  7,204                7,223
     建設仮勘定                               1,490                2,015
     その他                                15,849               16,228
      減価償却累計額                          △14,834              △15,334
      その他(純額)                            1,014                  893
     有形固定資産合計                           40,211               39,855
   無形固定資産                                1,069                1,853
   投資その他の資産
     投資有価証券                              13,241               13,313
     退職給付に係る資産                              127                   81
     その他                                  1,880                2,025
     貸倒引当金                                 △47                  △47
     投資その他の資産合計                          15,202               15,372
   固定資産合計                                56,483               57,082
 資産合計                                    91,644               92,033




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                   K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


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                           前連結会計年度              当連結会計年度
                          (2017年12月31日)        (2018年12月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                           4,316                4,729
   短期借入金                                 465                  484
   未払金                                 2,645                2,181
   未払法人税等                                592                  592
   賞与引当金                                  28                   27
   その他                                 1,330                  916
   流動負債合計                              9,378                8,931
 固定負債
   長期借入金                                 801                  746
   ガスホルダー修繕引当金                           153                  130
   退職給付に係る負債                           4,949                4,968
   その他                                 1,376                1,062
   固定負債合計                              7,280                6,907
 負債合計                                 16,659               15,839
純資産の部
 株主資本
   資本金                                 8,000                8,000
   資本剰余金                              13,928               14,291
   利益剰余金                              49,668               52,340
   自己株式                              △1,131               △1,687
   株主資本合計                             70,465               72,944
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                        1,247                  454
   退職給付に係る調整累計額                        △550                 △436
   その他の包括利益累計額合計                         697                   18
 新株予約権                                   206                  221
 非支配株主持分                               3,616                3,010
 純資産合計                                74,985               76,193
負債純資産合計                               91,644               92,033




                      - 11 -
                      K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
                                                         (単位:百万円)
                              前連結会計年度               当連結会計年度
                            (自 2017年1月1日          (自 2018年1月1日
                            至 2017年12月31日)        至 2018年12月31日)
売上高                                     59,599                64,765
売上原価                                    47,373                52,702
売上総利益                                   12,226                12,063
供給販売費、販売費及び一般管理費
 供給販売費                                   5,709                 5,528
 販売費及び一般管理費                              3,465                 3,745
 供給販売費、販売費及び一般管理費合計                      9,174                 9,273
営業利益                                     3,051                 2,790
営業外収益
 受取配当金                                     218                   285
 受取賃貸料                                     144                   141
 その他                                       156                   142
 営業外収益合計                                   519                   570
営業外費用
 支払利息                                       23                    17
 賃貸費用                                       25                    25
 寄付金                                        36                    45
 その他                                        10                    16
 営業外費用合計                                    94                   104
経常利益                                     3,476                 3,256
特別利益
 固定資産売却益                                    20                    42
 受取損害賠償金                                    24                    -
 特別利益合計                                     44                    42
特別損失
 固定資産除却損                                    79                   126
 その他                                         1                     1
 特別損失合計                                     81                   127
税金等調整前当期純利益                              3,440                 3,171
法人税、住民税及び事業税                               985                 1,009
法人税等調整額                                   △28                  △184
法人税等合計                                     957                   824
当期純利益                                    2,482                 2,346
非支配株主に帰属する当期純利益                             67                   108
親会社株主に帰属する当期純利益                          2,415                 2,238




                         - 12 -
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連結包括利益計算書
                                                   (単位:百万円)
                        前連結会計年度               当連結会計年度
                      (自 2017年1月1日          (自 2018年1月1日
                      至 2017年12月31日)        至 2018年12月31日)
当期純利益                             2,482                 2,346
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                        326                 △839
 退職給付に係る調整額                           75                   113
 その他の包括利益合計                          401                 △726
包括利益                               2,883                 1,620
(内訳)
 親会社株主に係る包括利益                      2,790                 1,559
 非支配株主に係る包括利益                         92                    60




                   - 13 -
                                     K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自   2017年1月1日      至      2017年12月31日)
                                                                            (単位:百万円)
                                                  株主資本

                    資本金             資本剰余金         利益剰余金         自己株式         株主資本合計

当期首残高                     8,000          13,922      48,020       △1,132         68,809

当期変動額

 剰余金の配当                                               △766                       △766
 親会社株主に帰属する当期純
                                                      2,415                      2,415
 利益
 自己株式の取得                                                               △0          △0

 自己株式の処分                                      4                         2             7
 非支配株主との取引に係る親
                                              1                                       1
 会社の持分変動
 株主資本以外の項目の当期変
 動額(純額)
当期変動額合計                     -                 6       1,648             1        1,655

当期末残高                     8,000          13,928      49,668       △1,131         70,465



                               その他の包括利益累計額
                 その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
                    差額金       累計額       計額合計
当期首残高                       946           △625            321

当期変動額

 剰余金の配当
 親会社株主に帰属する当期純
 利益
 自己株式の取得

 自己株式の処分
 非支配株主との取引に係る親
 会社の持分変動
 株主資本以外の項目の当期変
                            300              75           375
 動額(純額)
当期変動額合計                     300              75           375

当期末残高                     1,247           △550            697



                   新株予約権           非支配株主持分        純資産合計


当期首残高                       189           3,525      72,846

当期変動額

 剰余金の配当                                               △766
 親会社株主に帰属する当期純
                                                      2,415
 利益
 自己株式の取得                                                  △0

 自己株式の処分                                                    7
 非支配株主との取引に係る親
                                                            1
 会社の持分変動
 株主資本以外の項目の当期変
                            16               90           483
 動額(純額)
当期変動額合計                     16               90       2,139

当期末残高                       206           3,616      74,985




                                         - 14 -
                                  K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


当連結会計年度(自 2018年1月1日       至   2018年12月31日)
                                                                         (単位:百万円)
                                                株主資本

                    資本金           資本剰余金         利益剰余金         自己株式        株主資本合計

当期首残高                     8,000       13,928       49,668       △1,131        70,465

当期変動額

 剰余金の配当                                             △762                      △762
 親会社株主に帰属する当期純
                                                    2,238                     2,238
 利益
 自己株式の取得                                                         △560         △560

 自己株式の処分                                    6                        4             10

 合併による増加                                            1,274                     1,274

 分割型の会社分割による減少                                         △78                     △78
 非支配株主との取引に係る親
                                          356                                   356
 会社の持分変動
 株主資本以外の項目の当期変
 動額(純額)
当期変動額合計                       -           362       2,671        △555         2,478

当期末残高                     8,000       14,291       52,340       △1,687        72,944



                              その他の包括利益累計額
                 その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
                    差額金       累計額       計額合計
当期首残高                     1,247        △550             697

当期変動額

 剰余金の配当
 親会社株主に帰属する当期純
 利益
 自己株式の取得

 自己株式の処分

 合併による増加

 分割型の会社分割による減少
 非支配株主との取引に係る親
 会社の持分変動
 株主資本以外の項目の当期変
                          △792            113       △678
 動額(純額)
当期変動額合計                   △792            113       △678

当期末残高                       454        △436              18




                                      - 15 -
                                K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信




                 新株予約権         非支配株主持分      純資産合計


当期首残高                    206        3,616      74,985

当期変動額

 剰余金の配当                                         △762
 親会社株主に帰属する当期純
                                                2,238
 利益
 自己株式の取得                                        △560

 自己株式の処分                                             10

 合併による増加                                        1,274

 分割型の会社分割による減少                                   △78
 非支配株主との取引に係る親
                                                    356
 会社の持分変動
 株主資本以外の項目の当期変
                         14         △605       △1,269
 動額(純額)
当期変動額合計                  14         △605        1,208

当期末残高                    221        3,010      76,193




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
                                                          (単位:百万円)
                               前連結会計年度               当連結会計年度
                             (自 2017年1月1日          (自 2018年1月1日
                             至 2017年12月31日)        至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前当期純利益                             3,440                3,171
 減価償却費                                   4,383                4,504
 受取利息及び受取配当金                             △303                 △315
 支払利息                                       23                   17
 売上債権の増減額(△は増加)                          △623                 △195
 たな卸資産の増減額(△は増加)                          △82                 △385
 仕入債務の増減額(△は減少)                            689                  237
 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)                     △132                    18
 その他の引当金の増減額(△は減少)                        △51                  △22
 固定資産除却損                                    45                   89
 その他                                     △315                    85
 小計                                      7,073                7,204
 利息及び配当金の受取額                               349                  324
 利息の支払額                                   △22                  △17
 法人税等の支払額                                △725                △1,034
 営業活動によるキャッシュ・フロー                        6,674                6,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                         △7,927               △4,806
 有価証券及び投資有価証券の取得による支出                  △36,877              △29,472
 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
                                        34,934                32,840
 る収入
 その他                                       97                △1,100
 投資活動によるキャッシュ・フロー                      △9,772                △2,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
 長期借入れによる収入                                505                   505
 長期借入金の返済による支出                           △569                  △540
 自己株式の取得による支出                              △0                  △560
 配当金の支払額                                 △766                  △760
 その他                                       △0                  △324
 財務活動によるキャッシュ・フロー                        △832                △1,681
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                    △3,931                  2,257
現金及び現金同等物の期首残高                          23,382                19,451
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
                                              -                1,310
増加額
現金及び現金同等物の期末残高                          19,451                23,019




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。


 (セグメント情報等)
    (セグメント情報)
1   報告セグメントの概要
 (1) 報告セグメントの決定方法
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
 配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス
 事業」及び「ヨウ素事業」の2つを報告セグメントとしております。
 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
    「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。
 
2   報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
     報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
    同一であります。
     報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
     セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。




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3   報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    前連結会計年度(自   2017年1月1日    至    2017年12月31日)
                                                                          (単位:百万円)

                           報告セグメント                                                連結
                                                     その他               調整額      財務諸表
                                                             合計
                                                    (注)1              (注)2       計上額
                ガス事業        ヨウ素事業         計                                     (注)3

売上高
 外部顧客への
                  53,939         3,297     57,236    2,362   59,599        -     59,599
 売上高
 セグメント間の
 内部売上高               133            15        149        9      159     △159         -
 又は振替高
       計          54,073         3,313     57,386    2,372   59,758     △159     59,599

セグメント利益            4,440         1,114      5,555      159    5,714    △2,663     3,051

セグメント資産           36,576         8,745     45,321      763   46,085    45,558    91,644

その他の項目

 減価償却費             3,978           264      4,243       -     4,243       140     4,383
  有形固定資産及び
 無形固定資産の         4,892   2,603  7,495  -   7,495   168   7,664
 増加額
 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
        んでおります。
     2 調整額は以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益の調整額△2,663百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,935百万
          円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
      (2)セグメント資産の調整額45,558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
          社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金
          (投資有価証券)であります。
      (3)減価償却費の調整額140百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費141百万円が
          含まれております。
      (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
          資産であります。
     3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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 当連結会計年度(自   2018年1月1日    至    2018年12月31日)
                                                                          (単位:百万円)

                        報告セグメント                                                   連結
                                                    その他                調整額      財務諸表
                                                            合計
                                                   (注)1               (注)2       計上額
             ガス事業        ヨウ素事業         計                                        (注)3

売上高
 外部顧客への
               58,478         3,742     62,220      2,545   64,765         -     64,765
 売上高
 セグメント間の
 内部売上高            181           189        370         45      416      △416         -
 又は振替高
      計        58,659         3,931     62,591      2,590   65,181      △416     64,765

セグメント利益         4,305         1,294      5,600         78    5,679     △2,889     2,790

セグメント資産        36,306         9,135     45,441      2,023   47,464     44,568    92,033

その他の項目

 減価償却費          3,636           652      4,288         16    4,304        199     4,504

 のれんの償却額           -             -             -       14        14        -         14
  有形固定資産及び
 無形固定資産の         3,327     844  4,171 104  4,275   46    4,321
 増加額
 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
        んでおります。
     2 調整額は以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,118百万
          円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
      (2)セグメント資産の調整額44,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
          社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金
          (投資有価証券)であります。
      (3)減価償却費の調整額199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費200百万円が
          含まれております。
      (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
          資産であります。
     3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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 (1株当たり情報)

                          前連結会計年度                         当連結会計年度
                        (自 2017年1月1日                    (自 2018年1月1日
                         至 2017年12月31日)                  至 2018年12月31日)

1株当たり純資産額                          2,598円00銭                      2,692円16銭

1株当たり当期純利益金額                           88円19銭                       82円29銭
 潜在株式調整後
                               87円61銭           81円75銭
 1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
    ります。

                                前連結会計年度                     当連結会計年度
              項目              (自 2017年1月1日                (自 2018年1月1日
                               至 2017年12月31日)              至 2018年12月31日)
1株当たり当期純利益金額

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)                           2,415                     2,238

 普通株主に帰属しない金額(百万円)                                 -                         -

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
                                                2,415                     2,238
 当期純利益(百万円)

 普通株式の期中平均株式数(株)                          27,386,980               27,200,105

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 親会社株主に帰属する
                                                   -                         -
 当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)                                  181,220                  181,737
 (うち新株予約権(株))                               (181,220)                (181,737)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在                             -                         -
株式の概要

    
 (重要な後発事象)
   該当事項はありません。
    




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6.その他
(1)生産実績
                         前連結会計年度                 当連結会計年度
           事業の種類別      (自 2017年1月1日            (自 2018年1月1日
                        至 2017年12月31日)          至 2018年12月31日)     増減率(%)
          セグメントの名称
                         金額(百万円)                 金額(百万円)
    ガス事業                              7,244                7,536        4.0
    ヨウ素事業                             3,338                3,874       16.1
             合計                      10,583               11,411        7.8
 (注)1      上記の金額は、販売価格によっております。
      2    上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
      3    ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含ん
           でおりません。


(2)役員等の異動
 Ⅰ.K&Oエナジーグループ株式会社(2019年3月28日付)
    1.代表者の異動
     該当事項はありません。
    2.その他の役員の異動
    <新任監査役候補者>
     常勤監査役                  下田      誠(現:執行役員
                                              大多喜ガス㈱取締役総務部長)
    <退任予定監査役>
     常勤監査役                  長濱新太郎
    3.執行役員の異動
    <新任執行役員候補者>
     執行役員                   青木    岳洋
    <退任予定執行役員>
     執行役員                   木村      健
     執行役員                   松尾    建次
     執行役員                   下田      誠
    4.部長職の異動
     該当事項はありません。


 Ⅱ.主要会社の役員等人事
    1.関東天然瓦斯開発株式会社(2019年3月28日付)
    ①代表者の異動
    <新任代表取締役候補者>
     代表取締役常務                山上    陽二(現:取締役生産供給本部鉱業部長)
     工務部・技術部管掌鉱業部長
    <退任予定代表取締役>
     代表取締役常務生産供給本部長         木村      健
  ②その他の役員の異動
     該当事項はありません。
    ③部長職の異動
     エンジニアリング事業部長           川﨑    久栄(現:エンジニアリング事業部副部長)




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                            K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


    2.大多喜ガス株式会社(2019年3月28日付)
    ①代表者の異動
     該当事項はありません。
    ②その他の役員の異動
    <新任取締役候補者>
     取締役経営企画部長              青木    岳洋(現:経営企画部長付主管)
    <新任監査役候補者>
     監査役                    下田      誠(現:取締役総務部長)
    <退任予定取締役>
     常務取締役経営企画部長            松尾    建次
     取締役総務部長                下田      誠
    <退任予定監査役>
     常勤監査役                  堀谷    文紀
     監査役                    長濱新太郎
    ③部長職の異動
     供給部長                   吉田    和宏(現:供給部茂原事業所長)
     営業本部エネルギー営業部長          石渡    直尚(現:営業本部エネルギー営業部
                                          産業営業グループマネージャー)
     総務部長                   三浦    昭宏(現:K&Oエナジーグループ㈱
                                          人事部マネージャー)




 [ 参考 ]   役員の新体制
 K&Oエナジーグループ株式会社(2019年3月28日付)
    代表取締役社長   社長執行役員   梶田    直
    代表取締役専務   専務執行役員   加藤 宏明        情報システム部管掌
    常務取締役     常務執行役員   緑川 昭夫
    常務取締役     常務執行役員   森     武
    取締役       執行役員     水野彦二郎        経理部長
    取締役       執行役員     齋藤 篤志
    取締役       執行役員     長島    健      人事部管掌   総務部長
    取締役       執行役員     御代 靖之        経営企画部長
    取締役                棚橋 祐治
    取締役                大槻幸一郎
    常勤監査役              椎野 敏彦
    常勤監査役              下田    誠
    監査役                田中 尚文
    監査役                小鍛冶広道
              執行役員     三上七五郎
              執行役員     山上 陽二
              執行役員     轡田 信芳
              執行役員     糸久 忠良
              執行役員     高橋 丈夫
              執行役員     青木 岳洋




                                 - 23 -
                            K&Oエナジーグループ株式会社(1663) 2018年12月期 決算短信


 関東天然瓦斯開発株式会社(2019年3月28日付)
    代表取締役社長     森     武
    代表取締役常務     山上   陽二   工務部・技術部管掌        鉱業部長
    取締役         齋藤   篤志   環境保安部長
    取締役         高橋   丈夫   営業部長
    取締役         緑川   昭夫
    監査役         椎野   敏彦


 大多喜ガス株式会社(2019年3月28日付)
    代表取締役社長     緑川   昭夫
    代表取締役常務     三上七五郎     供給部管掌    技術部長
    取締役         轡田   信芳   営業本部長
    取締役         糸久   忠良   LPガス事業部長
    取締役         青木   岳洋   経営企画部長
    監査役         下田    誠




 [ 参考 ]   主要会社の組織変更
 関東天然瓦斯開発株式会社(2019年3月28日付)
    組織体制のフラット化を図るため、生産供給本部を廃止し、各部門を並立化する。
     




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