1663 Ｋ＆Ｏエナジー 2020-02-10 16:00:00
2019年12月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1663 URL http://www.k-and-o-energy.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 梶田 直
問合せ先責任者 (役職名) 総務部マネージャー (氏名) 新井 賢太郎 (TEL) 0475-27-1011
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 65,133 0.6 3,330 19.4 3,635 11.6 2,737 22.3
2018年12月期 64,765 8.7 2,790 △8.6 3,256 △6.3 2,238 △7.3
(注) 包括利益 2019年12月期 3,068百万円( 89.4％) 2018年12月期 1,620百万円( △43.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 100.94 100.29 3.7 3.9 5.1
2018年12月期 82.29 81.75 3.1 3.5 4.3
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 94,386 78,520 79.6 2,770.90
2018年12月期 91,956 76,193 79.3 2,692.16
(参考) 自己資本 2019年12月期 75,172百万円 2018年12月期 72,962百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 6,775 △6,467 △908 22,417
2018年12月期 6,477 △2,538 △1,681 23,019
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 758 34.0 1.1
2019年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 759 27.7 1.0
2020年12月期(予想)
－ 14.00 － 14.00 28.00 28.6
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 34,150 0.3 2,650 △3.2 2,800 △2.9 1,850 △1.0 69.47
通 期 65,600 0.7 3,500 5.1 3,900 7.3 2,600 △5.0 97.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 30,336,061株 2018年12月期 30,336,061株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,206,752株 2018年12月期 3,234,282株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 27,123,046株 2018年12月期 27,200,105株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
に関する事項等については、添付資料２ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する
分析」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………８
（３）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………22
（１）生産実績 …………………………………………………………………………………………22
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22
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１．経営成績・財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、輸出
や生産に弱さが見られるとともに、通商問題や海外経済の動向による先行きの不透明感の高まりも懸念されまし
た。また当社グループの事業基盤である千葉県では、年度後半に相次いだ自然災害が農林水産業や観光業を中心に
大きな被害をもたらしました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、ガス事業の売上高が減少したものの、建設事業等の売上高
が増加したことなどにより、0.6％増加の65,133百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価
格の上昇などにより、営業利益については19.4％増加の3,330百万円、経常利益については11.6％増加の3,635百万
円となりました。さらに、固定資産の減損損失などを計上したものの、投資有価証券売却益を計上したことにより、
親会社株主に帰属する当期純利益については22.3％増加の2,737百万円となりました。なお、今般の台風等の自然災
害による業績への影響は軽微でした。
増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響により一部のガス販売価格が上昇したものの、発電用途でのガス販売量が減少したこ
となどにより、売上高については5.6％減少の55,215百万円、営業利益については3.7％減少の4,146百万円となりま
した。
＜ヨウ素事業＞
国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については12.0％増
加の4,191百万円、営業利益については20.6％増加の1,561百万円となりました。
＜その他＞
連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことに加え、器具販売事業の
売上高が増加したことなどにより、売上高については125.0％増加の5,726百万円、営業利益については568.4％増加
の527百万円となりました。
②次期の見通し
ガス事業につきましては、輸入エネルギー価格の影響による一部ガス販売価格の低下を見込むものの、発電用途
でのガス販売量の増加などにより、売上高の増加を見込んでおります。一方、ヨウ素事業につきましては、ヨウ素
販売価格の上昇などにより、売上高の増加を見込んでおります。
以上の結果、次期の売上高は当連結会計年度に比べ0.7％増加の65,600百万円と予想しており、営業利益について
は5.1％増加の3,500百万円、経常利益は7.3％増加の3,900百万円を予想しております。一方、当連結会計年度に投
資有価証券売却益を特別利益として計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は5.0％減少の2,600百
万円と予想しております。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産の部＞
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.8％増加の35,107百万円となりました。
また、固定資産は、関係会社長期貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.8％増加の59,278百万円とな
りました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.6％増加の94,386百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.0％増加の9,195百万円となりました。また、
固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.4％減少の6,670百万円となりました。以
上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加の15,865百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.1％増加の78,520百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜現金及び現金同等物の期末残高＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ2.6％減少の22,417百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、6,775百万円の収入（前連結会計年度に比べ4.6％増加）とな
りました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
関係会社への貸付けなどにより、6,467百万円の支出（前連結会計年度に比べ154.8％増加）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
配当金の支払いなどにより、908百万円の支出（前連結会計年度に比べ46.0％減少）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 76.3 77.2 77.7 79.3 79.6
時価ベースの自己資本比率
53.1 56.4 56.6 44.2 47.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 0.4 0.3 0.2 0.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
201.2 163.8 292.3 378.5 490.7
レシオ（倍）
（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率：自己資本／総資産
②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ会社を通じて貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎と
なる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。
この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としております。
なお、当期末の配当につきましては、当事業年度の業績等をふまえ、普通配当14円を予定しております。この結果、
中間配当14円と合わせ、年間の配当額は１株につき28円となります。
また、次期の配当につきましては、中間配当、期末配当とも１株につき14円を予定しており、年間の配当額は１株
につき28円となる予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断した
ものであります。
①事故・災害等の発生
当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、
ガスの供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設
備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる
可能性があります。
一方、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少
の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限などが生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおける
ガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。
②経済状況
当社グループにおきまして、ガス需要のほか、受注工事や器具販売等について、事業地域における経済活動の影響
を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。
③天候の変動
当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けるこ
とから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。
④需要環境等の変化
当社グループにおきまして、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規
ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可
能性があります。また、長期売買契約等によってリスク軽減を図っているものの、他エネルギー企業との競合の激化
や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。
⑤ガスの調達
当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、
老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガス
の一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。
⑥法令・制度の変更等
当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度
の変更が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑦環境規制の動向
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当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行って
いるため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向
等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。
⑧個人情報の取り扱い
当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任
は極めて重いものと認識しております。個人情報の管理については、当社グループはもとより、業務委託先も含めて、
情報管理に遺漏なきよう万全を期しております。しかし、万一情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損
害賠償責任等が生じる可能性があります。
⑨基幹情報システムの支障
当社グループにおきまして、ガスの供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合
には、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があ
ります。
⑩海外市況・為替の動向
当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少
や販売価格の低下が生じる可能性があります。
⑪資産価値・金利等の変動
当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失
が発生する可能性があります。
⑫コンプライアンス違反の発生
当社グループにおきまして、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っているものの、万一法令・規則違
反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可
能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社３社で構成されてお
ります。
主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガス
の生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは
次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
（１）ガス事業
当事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱）及び非連結子会社２社他が
関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜
ガス㈱が都市ガス・ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。
（２）ヨウ素事業
当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物
の製造・販売、かん水の販売を行っております。
関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。
（３）その他
その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社５社
（KNG AMERICA, INC.、他４社）他が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設
事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っ
ております。
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当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
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３．経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という経
営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に携わ
るとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客さまに都市ガスを販売してまいりまし
た。
近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループは
「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までをグループ内で一貫して行
う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、「環
境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という３つの経営方
針に沿って事業を展開しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
世界のエネルギー需要が新興国を中心に大幅に増加しているなか、わが国では安定的なエネルギー供給や国産エネ
ルギー源の確保などが大きな課題となっております。そのなかで、当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天
然ガスは、貴重な国産エネルギー資源として高い重要性を有しており、安定的な開発・生産が求められています。ま
た、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の国連での採択や「パリ協定」の発効などもあり、世界的に温
室効果ガスの大幅削減が求められているなか、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要が大幅に増加していく一
方で、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ない天然ガスについても、脱炭素社会を実現するまでの主力エネ
ルギー源の一つとしてその役割を拡大していくことが見込まれます。
さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高
まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に
見合う供給が求められています。
一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに
選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められてい
ます。
こうした事業環境のなか、当社グループは2025年を成長した姿で迎えるための指針となる「VISION 2025」を2016年
２月に策定いたしました。
この「VISION 2025」の達成に向けたファーストステージとして策定した「中計2018」（2016～2018年度）では、積
極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。
これに引き続き、「VISION 2025」へのセカンドステージとして策定した「中計2021」（2019～2021年度）では、
「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展及び新たな事
業の実行により、将来に向け着実な成長を遂げてまいります。
～「VISION 2025」で目指す方向性～
①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガ
スバリューチェーンを展開する。
②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。
③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。
④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。
～「中計2021」における取り組み～
＜資源開発＞
・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
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・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。
・計画的な老朽更新の実施により、強固な保安体制を確立する。
＜総合エネルギー事業＞
・都市ガス・ＬＰガス・電気のワンストップ営業を展開する。
・お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。
・一般のご家庭への電気の販売開始により、事業拡大を図る。
・京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。
・経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追求する。
＜新規事業＞
・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。
・当社グループの第３の柱として、新たな事業への参入を目指す。
（３）目標とする経営指標
中計2021 中計2021 VISION 2025
項目 旧数値目標 新数値目標 数値目標
（2021年） （2021年） （2025年）
経常利益 36億円 42億円 65億円
営業活動による
77億円 85億円 90億円
キャッシュ・フロー
ＲＯＡ （総資本当期純利
2.5％以上 2.8％以上 4.5％以上
益率）
ガス生産量 1.9億㎥ 1.9億㎥ ２億㎥
ガス販売量 11億㎥ 11億㎥ 15億㎥
ヨウ素販売量 1,700トン 1,700トン 2,100トン
155億円 154億円 570億円
設備投資額（注）
（2019年～2021年） （2019年～2021年） （2016年～2025年）
（注）目標達成のための計画値であります。
好調なヨウ素市況を受けたヨウ素販売価格の上昇や、天然ガス生産量の若干の増加によるガス仕入費用の減少を見込
むことなどにより、2019年２月に公表した「中計2021」における数値目標を変更しております。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関
する「経営指導契約」を締結しております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準の適用を継続する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,691 24,087
受取手形及び売掛金 7,000 6,781
有価証券 1,872 1,501
たな卸資産 1,492 1,809
その他 789 942
貸倒引当金 △15 △14
流動資産合計 34,832 35,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,805 27,987
減価償却累計額 △15,528 △16,419
建物及び構築物（純額） 12,276 11,567
機械装置及び運搬具 89,435 92,378
減価償却累計額 △71,989 △74,483
機械装置及び運搬具（純額） 17,445 17,895
土地 7,223 6,772
建設仮勘定 2,015 1,716
その他 16,228 16,648
減価償却累計額 △15,334 △15,638
その他（純額） 893 1,010
有形固定資産合計 39,855 38,961
無形固定資産 1,853 1,876
投資その他の資産
投資有価証券 13,313 13,076
関係会社長期貸付金 325 3,450
退職給付に係る資産 81 114
その他 1,742 1,850
貸倒引当金 △47 △50
投資その他の資産合計 15,414 18,440
固定資産合計 57,123 59,278
資産合計 91,956 94,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,729 4,372
短期借入金 484 456
未払金 2,181 2,624
未払法人税等 592 866
賞与引当金 27 26
工事損失引当金 － 12
災害損失引当金 － 15
その他 916 821
流動負債合計 8,931 9,195
固定負債
長期借入金 746 685
ガスホルダー修繕引当金 130 193
環境対策引当金 － 16
退職給付に係る負債 4,968 5,050
その他 985 724
固定負債合計 6,830 6,670
負債合計 15,762 15,865
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 14,291 14,311
利益剰余金 52,340 54,318
自己株式 △1,687 △1,673
株主資本合計 72,944 74,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454 572
退職給付に係る調整累計額 △436 △356
その他の包括利益累計額合計 18 215
新株予約権 221 212
非支配株主持分 3,010 3,135
純資産合計 76,193 78,520
負債純資産合計 91,956 94,386
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 64,765 65,133
売上原価 52,702 52,388
売上総利益 12,063 12,745
供給販売費、販売費及び一般管理費
供給販売費 5,528 5,604
販売費及び一般管理費 3,745 3,809
供給販売費、販売費及び一般管理費合計 9,273 9,414
営業利益 2,790 3,330
営業外収益
受取配当金 285 180
受取賃貸料 141 129
その他 142 113
営業外収益合計 570 423
営業外費用
支払利息 17 14
賃貸費用 25 33
寄付金 45 56
その他 16 14
営業外費用合計 104 119
経常利益 3,256 3,635
特別利益
固定資産売却益 42 －
投資有価証券売却益 － 1,364
特別利益合計 42 1,364
特別損失
減損損失 1 700
固定資産除却損 126 201
その他 － 111
特別損失合計 127 1,013
税金等調整前当期純利益 3,171 3,985
法人税、住民税及び事業税 1,009 1,422
法人税等調整額 △184 △306
法人税等合計 824 1,115
当期純利益 2,346 2,870
非支配株主に帰属する当期純利益 108 132
親会社株主に帰属する当期純利益 2,238 2,737
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,346 2,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △839 117
退職給付に係る調整額 113 80
その他の包括利益合計 △726 198
包括利益 1,620 3,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,559 2,935
非支配株主に係る包括利益 60 132
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 13,928 49,668 △1,131 70,465
当期変動額
剰余金の配当 △762 △762
親会社株主に帰属する当期純
2,238 2,238
利益
自己株式の取得 △560 △560
自己株式の処分 6 4 10
合併による増加 1,274 1,274
分割型の会社分割による減少 △78 △78
非支配株主との取引に係る親
356 356
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 362 2,671 △555 2,478
当期末残高 8,000 14,291 52,340 △1,687 72,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,247 △550 697
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
分割型の会社分割による減少
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△792 113 △678
動額（純額）
当期変動額合計 △792 113 △678
当期末残高 454 △436 18
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新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 206 3,616 74,985
当期変動額
剰余金の配当 △762
親会社株主に帰属する当期純
2,238
利益
自己株式の取得 △560
自己株式の処分 10
合併による増加 1,274
分割型の会社分割による減少 △78
非支配株主との取引に係る親
356
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
14 △605 △1,269
動額（純額）
当期変動額合計 14 △605 1,208
当期末残高 221 3,010 76,193
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 14,291 52,340 △1,687 72,944
当期変動額
剰余金の配当 △759 △759
親会社株主に帰属する当期純
2,737 2,737
利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 15 14 30
非支配株主との取引に係る親
4 4
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 20 1,978 13 2,012
当期末残高 8,000 14,311 54,318 △1,673 74,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 454 △436 18
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
117 80 197
動額（純額）
当期変動額合計 117 80 197
当期末残高 572 △356 215
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 221 3,010 76,193
当期変動額
剰余金の配当 △759
親会社株主に帰属する当期純
2,737
利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 30
非支配株主との取引に係る親
4
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△8 125 313
動額（純額）
当期変動額合計 △8 125 2,326
当期末残高 212 3,135 78,520
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,171 3,985
減価償却費 4,504 4,634
受取利息及び受取配当金 △315 △224
支払利息 17 14
売上債権の増減額（△は増加） △195 176
たな卸資産の増減額（△は増加） △385 △317
仕入債務の増減額（△は減少） 237 △357
投資有価証券売却損益（△は益） △32 △1,368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 82
その他の引当金の増減額（△は減少） △22 108
固定資産除却損 89 58
その他 118 1,088
小計 7,204 7,881
利息及び配当金の受取額 324 226
利息の支払額 △17 △13
法人税等の支払額 △1,034 △1,319
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,477 6,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,806 △4,103
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △29,472 △43,046
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
32,840 45,165
る収入
関係会社貸付けによる支出 △450 △3,215
定期預金の増減額（△は増加） － △1,000
その他 △650 △268
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,538 △6,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 505 465
長期借入金の返済による支出 △540 △553
自己株式の取得による支出 △560 △0
配当金の支払額 △760 △757
その他 △324 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,681 △908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,257 △601
現金及び現金同等物の期首残高 19,451 23,019
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
1,310 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 23,019 22,417
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス
事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への
58,478 3,742 62,220 2,545 64,765 － 64,765
売上高
セグメント間の
内部売上高 181 189 370 45 416 △416 －
又は振替高
計 58,659 3,931 62,591 2,590 65,181 △416 64,765
セグメント利益 4,305 1,294 5,600 78 5,679 △2,889 2,790
セグメント資産 36,306 9,135 45,441 2,023 47,464 44,492 91,956
その他の項目
減価償却費 3,636 652 4,288 16 4,304 199 4,504
のれんの償却額 － － － 14 14 － 14
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,327 844 4,171 104 4,275 46 4,321
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,118百万
円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額44,492百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金
（投資有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費200百万円が
含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への
55,215 4,191 59,407 5,726 65,133 － 65,133
売上高
セグメント間の
内部売上高 143 189 332 104 437 △437 －
又は振替高
計 55,358 4,381 59,740 5,830 65,570 △437 65,133
セグメント利益 4,146 1,561 5,707 527 6,235 △2,904 3,330
セグメント資産 35,587 9,443 45,030 2,385 47,415 46,970 94,386
その他の項目
減価償却費 3,683 686 4,369 81 4,451 183 4,634
のれんの償却額 － － － 56 56 － 56
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,623 686 4,310 123 4,434 158 4,592
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,904百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,067百万
円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額46,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金
（投資有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費184百万円が
含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計 合計
（注）１ （注）２
ガス事業 ヨウ素事業 計
計 － － － 8 8 691 700
(注) １ 「その他」の金額は建設事業セグメントに係る建物、機械装置、工具、器具及び備品であります。
(注) ２ 「全社・消去」の金額は当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱が保有する社宅の一部を廃止すること
を決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,692円16銭 2,770円90銭
１株当たり当期純利益 82円29銭 100円94銭
潜在株式調整後
81円75銭 100円29銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,238 2,737
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,238 2,737
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,200,105 27,123,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 181,737 173,944
（うち新株予約権(株)） (181,737) (173,944)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
(重要な後発事象)
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買
付けに関するお知らせ」をご参照下さい。
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６．その他
（１）生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 増減率（％）
セグメントの名称
金額（百万円） 金額（百万円）
ガス事業 7,536 7,461 △1.0
ヨウ素事業 3,874 4,256 9.9
合計 11,411 11,718 2.7
（注）１ 上記の金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含ん
でおりません。
（２）役員の異動
Ⅰ．Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社（2020年３月27日付）
１．代表者の異動
＜新任代表取締役候補者＞
代表取締役社長社長執行役員 緑川 昭夫（現：常務取締役常務執行役員）
代表取締役専務専務執行役員 森 武（現：常務取締役常務執行役員）
＜退任予定代表取締役＞
代表取締役社長社長執行役員 梶田 直
代表取締役専務専務執行役員 加藤 宏明
情報システム部管掌
２．その他の役員の異動
＜昇任取締役候補者＞
常務取締役常務執行役員 水野彦二郎（現：取締役執行役員経理部長）
総務部・経理部・人事部管掌
＜新任取締役候補者＞
常務取締役常務執行役員 三上七五郎（現：執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役常務
供給部管掌技術部長）
取締役 菊池 節（現：㈱南悠商社代表取締役社長
京葉瓦斯㈱代表取締役会長
パウダーテック㈱代表取締役会長）
取締役 石塚 達郎（現：公益財団法人日立財団理事長
㈱日立製作所アドバイザー
アステラス製薬㈱社外取締役）
＜退任予定取締役＞
取締役執行役員人事部管掌総務部長 長島 健
取締役 棚橋 祐治
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Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社(1663) 2019年12月期 決算短信
＜新任監査役候補者＞
常勤監査役 丸 和彦（現：大多喜ガス㈱経理部長）
監査役 山ノ井敏夫（現：㈱合同資源代表取締役社長）
＜退任予定監査役＞
常勤監査役 椎野 敏彦
監査役 田中 尚文
＜その他の異動＞
取締役執行役員 御代 靖之（現：取締役執行役員経営企画部長）
情報システム部管掌経営企画部長
３．執行役員の異動
＜新任執行役員候補者＞
執行役員経理部長 八代 伸彦（現：経理部会計第１グループマネージャー
同部財務グループマネージャー兼務）
＜退任予定執行役員＞
執行役員 高橋 丈夫（2020年３月25日付 日本天然ガス㈱代表取締役専務に
就任予定）
Ⅱ．主要会社の役員人事
１．関東天然瓦斯開発株式会社（2020年３月27日付）
①代表者の異動
＜新任代表取締役候補者＞
該当事項はありません。
＜退任予定代表取締役＞
該当事項はありません。
＜その他の異動＞
代表取締役常務 山上 陽二（現：代表取締役常務
鉱業部・技術部管掌工務部長 工務部・技術部管掌鉱業部長）
②その他の役員の異動
＜退任予定取締役＞
取締役営業部長 高橋 丈夫（2020年３月25日付 日本天然ガス㈱代表取締役専務に
就任予定）
取締役 緑川 昭夫
＜新任監査役候補者＞
監査役 丸 和彦（現：大多喜ガス㈱経理部長）
＜退任予定監査役＞
監査役 椎野 敏彦
２．大多喜ガス株式会社（2020年３月27日付）
①代表者の異動
＜昇任代表取締役候補者＞
代表取締役専務供給部管掌技術部長 三上七五郎（現：代表取締役常務供給部管掌技術部長)
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社(1663) 2019年12月期 決算短信
[ 参考 ] 役員の新体制
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社（2020年３月27日付）
代表取締役社長 社長執行役員 緑川 昭夫
代表取締役専務 専務執行役員 森 武
常務取締役 常務執行役員 水野彦二郎 総務部・経理部・人事部管掌
常務取締役 常務執行役員 三上七五郎
取締役相談役 梶田 直
取締役 執行役員 齋藤 篤志
取締役 執行役員 御代 靖之 情報システム部管掌 経営企画部長
取締役 大槻幸一郎
取締役 菊池 節
取締役 石塚 達郎
常勤監査役 下田 誠
常勤監査役 丸 和彦
監査役 山ノ井敏夫
監査役 小鍛冶広道
執行役員 山上 陽二
執行役員 轡田 信芳
執行役員 長島 健 総務部長
執行役員 糸久 忠良
執行役員 青木 岳洋
執行役員 八代 伸彦 経理部長
関東天然瓦斯開発株式会社（2020年３月27日付）
代表取締役社長 森 武
代表取締役常務 山上 陽二 鉱業部・技術部管掌 工務部長
取締役 齋藤 篤志 環境保安部長
監査役 丸 和彦
大多喜ガス株式会社（2020年３月27日付）
代表取締役社長 緑川 昭夫
代表取締役専務 三上七五郎 供給部管掌 技術部長
取締役 轡田 信芳 営業本部長
取締役 糸久 忠良 ＬＰガス事業部長
取締役 青木 岳洋 経営企画部長
監査役 下田 誠
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