2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1663 URL http://www.k-and-o-energy.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 緑川 昭夫
問合せ先責任者 (役職名) 総務部マネージャー (氏名) 新井 賢太郎 (TEL) 0475-27-1011
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 58,452 △10.3 3,625 8.8 4,050 11.4 2,844 3.9
2019年12月期 65,133 0.6 3,330 19.4 3,635 11.6 2,737 22.3
(注) 包括利益 2020年12月期 2,801百万円( △8.7％) 2019年12月期 3,068百万円( 89.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 106.95 106.30 3.8 4.3 6.2
2019年12月期 100.94 100.29 3.7 3.9 5.1
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 94,624 79,559 80.4 2,866.34
2019年12月期 94,386 78,520 79.6 2,770.90
(参考) 自己資本 2020年12月期 76,097百万円 2019年12月期 75,172百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 7,934 △6,538 △1,934 21,879
2019年12月期 6,775 △6,467 △908 22,417
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 759 27.7 1.0
2020年12月期 － 14.00 － 16.00 30.00 796 28.1 1.1
2021年12月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 31.9
(注) 2020年12月期期末配当金の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 2円00銭
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 27,100 △15.7 2,600 △12.0 2,750 △13.0 1,800 △12.7 67.80
通 期 54,300 △7.1 3,550 △2.1 4,000 △1.2 2,500 △12.1 94.17
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 30,336,061株 2019年12月期 30,336,061株
② 期末自己株式数 2020年12月期 3,787,537株 2019年12月期 3,206,752株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 26,596,459株 2019年12月期 27,123,046株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
に関する事項等については、添付資料３ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、総じて非常に厳しい状況で推
移しました。特に年度前半は、緊急事態宣言の発令等に伴う経済活動の抑制により景気が急激に悪化し、極めて厳
しい状況となり、年度後半に持ち直しの動きがみられたものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の再拡
大がみられるなど、先行きの不透明感の高まりが懸念されました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、ガス事業の売上高が減少したことなどにより、10.3％減少
の58,452百万円となりました。一方、ヨウ素事業の利益が増加したことなどにより、営業利益については8.8％増加
の3,625百万円、経常利益については11.4％増加の4,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については3.9％
増加の2,844百万円となりました。
増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業務
用や工業用のお客さまの事業活動の縮減などにより、売上高については13.9％減少の47,530百万円、営業利益につ
いては3.5％減少の4,002百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高につ
いては18.2％増加の4,953百万円、営業利益については37.8％増加の2,152百万円となりました。
＜その他＞
建設事業の増加などにより、売上高については4.2％増加の5,968百万円、営業利益については5.3％増加の555百
万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、5.9％減少の33,040百万円となりました。また、固定資産は、関係
会社長期貸付金の増加などにより、3.9％増加の61,583百万円となりました。以上の結果、資産合計は、0.3％増加
の94,624百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、4.3％減少の8,799百万円となりました。また、固定負債は、
繰延税金負債の減少などにより、6.1％減少の6,265百万円となりました。以上の結果、負債合計は、5.0％減少の
15,065百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、1.3％増加の79,559百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連
結会計年度」との比較であります。
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＜現金及び現金同等物の期末残高＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、21,879百万円(2.4％減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
減価償却費や税金等調整前当期純利益などにより、7,934百万円(17.1％増加)の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得や関係会社への貸付などにより、6,538百万円(1.1％増加)の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、1,934百万円(113.0％増加)の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 77.2 77.7 79.3 79.6 80.4
時価ベースの自己資本比率
56.4 56.6 44.2 47.0 41.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 0.3 0.2 0.2 0.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
163.8 292.3 378.5 490.7 688.8
レシオ（倍）
（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率：自己資本／総資産
②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（４）今後の見通し
＜次期の見通し＞
ガス事業につきましては、発電用途でのガス販売量の減少や、輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の
低下などにより、売上高の減少を見込んでおります。一方、ヨウ素事業につきましては、ヨウ素販売量の増加など
により売上高の増加を見込んでおりますが、当連結会計年度に比べて円高が想定されることなどにより、減益を見
込んでおります。
以上の結果、次期の売上高は当連結会計年度に比べ7.1％減少の54,300百万円と予想しており、営業利益について
は2.1％減少の3,550百万円、経常利益は1.2％減少の4,000百万円を予想しております。また、当連結会計年度に固
定資産売却益を特別利益として計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は12.1％減少の2,500百万円
と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準の適用を継続する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,087 22,345
受取手形及び売掛金 6,781 6,602
有価証券 1,501 1,460
たな卸資産 1,809 1,656
その他 942 979
貸倒引当金 △14 △5
流動資産合計 35,107 33,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,987 28,096
減価償却累計額 △16,419 △17,205
建物及び構築物（純額） 11,567 10,891
機械装置及び運搬具 92,378 94,490
減価償却累計額 △74,483 △76,915
機械装置及び運搬具（純額） 17,895 17,575
土地 6,772 6,751
建設仮勘定 1,716 1,603
その他 16,648 17,892
減価償却累計額 △15,638 △16,225
その他（純額） 1,010 1,666
有形固定資産合計 38,961 38,488
無形固定資産 1,876 1,650
投資その他の資産
投資有価証券 13,076 11,635
関係会社長期貸付金 3,450 8,066
退職給付に係る資産 114 128
繰延税金資産 941 978
その他 908 683
貸倒引当金 △50 △47
投資その他の資産合計 18,440 21,444
固定資産合計 59,278 61,583
資産合計 94,386 94,624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,372 3,795
短期借入金 456 415
未払金 2,624 2,859
未払法人税等 866 1,021
賞与引当金 26 28
工事損失引当金 12 25
その他 837 652
流動負債合計 9,195 8,799
固定負債
長期借入金 685 656
ガスホルダー修繕引当金 193 162
退職給付に係る負債 5,050 4,989
その他 741 456
固定負債合計 6,670 6,265
負債合計 15,865 15,065
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 14,311 14,336
利益剰余金 54,318 56,411
自己株式 △1,673 △2,681
株主資本合計 74,956 76,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 572 296
退職給付に係る調整累計額 △356 △266
その他の包括利益累計額合計 215 29
新株予約権 212 208
非支配株主持分 3,135 3,253
純資産合計 78,520 79,559
負債純資産合計 94,386 94,624
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 65,133 58,452
売上原価 52,388 45,199
売上総利益 12,745 13,253
供給販売費、販売費及び一般管理費
供給販売費 5,604 5,602
販売費及び一般管理費 3,809 4,026
供給販売費、販売費及び一般管理費合計 9,414 9,628
営業利益 3,330 3,625
営業外収益
受取利息 44 147
受取配当金 180 169
受取賃貸料 129 108
その他 69 90
営業外収益合計 423 516
営業外費用
支払利息 14 11
賃貸費用 33 20
寄付金 56 38
その他 14 20
営業外費用合計 119 90
経常利益 3,635 4,050
特別利益
固定資産売却益 － 562
投資有価証券売却益 1,364 21
特別利益合計 1,364 583
特別損失
減損損失 700 107
固定資産除却損 201 91
投資有価証券評価損 7 62
その他 103 13
特別損失合計 1,013 276
税金等調整前当期純利益 3,985 4,357
法人税、住民税及び事業税 1,422 1,477
法人税等調整額 △306 △150
法人税等合計 1,115 1,327
当期純利益 2,870 3,029
非支配株主に帰属する当期純利益 132 185
親会社株主に帰属する当期純利益 2,737 2,844
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,870 3,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 △318
退職給付に係る調整額 80 89
その他の包括利益合計 198 △228
包括利益 3,068 2,801
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,935 2,658
非支配株主に係る包括利益 132 142
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 14,291 52,340 △1,687 72,944
当期変動額
剰余金の配当 △759 △759
親会社株主に帰属する当期純
2,737 2,737
利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 15 14 30
非支配株主との取引に係る親
4 4
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 20 1,978 13 2,012
当期末残高 8,000 14,311 54,318 △1,673 74,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 454 △436 18
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
117 80 197
動額（純額）
当期変動額合計 117 80 197
当期末残高 572 △356 215
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 221 3,010 76,193
当期変動額
剰余金の配当 △759
親会社株主に帰属する当期純
2,737
利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 30
非支配株主との取引に係る親
4
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△8 125 313
動額（純額）
当期変動額合計 △8 125 2,326
当期末残高 212 3,135 78,520
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 14,311 54,318 △1,673 74,956
当期変動額
剰余金の配当 △751 △751
親会社株主に帰属する当期純
2,844 2,844
利益
自己株式の取得 △1,020 △1,020
自己株式の処分 10 12 23
非支配株主との取引に係る親
15 15
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 25 2,093 △1,007 1,110
当期末残高 8,000 14,336 56,411 △2,681 76,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 572 △356 215
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△275 89 △186
動額（純額）
当期変動額合計 △275 89 △186
当期末残高 296 △266 29
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 212 3,135 78,520
当期変動額
剰余金の配当 △751
親会社株主に帰属する当期純
2,844
利益
自己株式の取得 △1,020
自己株式の処分 23
非支配株主との取引に係る親
15
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△3 118 △71
動額（純額）
当期変動額合計 △3 118 1,039
当期末残高 208 3,253 79,559
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,985 4,357
減価償却費 4,634 5,023
受取利息及び受取配当金 △224 △317
支払利息 14 11
売上債権の増減額（△は増加） 176 45
たな卸資産の増減額（△は増加） △317 153
仕入債務の増減額（△は減少） △357 △576
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82 △60
その他の引当金の増減額（△は減少） 108 △59
固定資産除却損 58 56
その他 △279 197
小計 7,881 8,831
利息及び配当金の受取額 226 291
利息の支払額 △13 △11
法人税等の支払額 △1,319 △1,176
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,775 7,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,103 △4,670
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △43,046 △27,120
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
45,165 28,111
る収入
関係会社貸付けによる支出 △3,215 △4,747
定期預金の増減額（△は増加） △1,000 1,000
投資不動産の売却による収入 － 753
その他 △268 135
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,467 △6,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 465 455
長期借入金の返済による支出 △553 △524
自己株式の取得による支出 △0 △1,020
配当金の支払額 △757 △749
その他 △61 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー △908 △1,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △601 △538
現金及び現金同等物の期首残高 23,019 22,417
現金及び現金同等物の期末残高 22,417 21,879
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガ
ス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への
55,215 4,191 59,407 5,726 65,133 － 65,133
売上高
セグメント間の
内部売上高 143 189 332 104 437 △437 －
又は振替高
計 55,358 4,381 59,740 5,830 65,570 △437 65,133
セグメント利益 4,146 1,561 5,707 527 6,235 △2,904 3,330
セグメント資産 35,587 9,443 45,030 2,385 47,415 46,970 94,386
その他の項目
減価償却費 3,683 686 4,369 81 4,451 183 4,634
のれんの償却額 － － － 56 56 － 56
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,623 686 4,310 123 4,434 158 4,592
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,904百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,067百万
円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額46,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金
（投資有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費184百万円が
含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への
47,530 4,953 52,484 5,968 58,452 － 58,452
売上高
セグメント間の
内部売上高 122 189 312 122 434 △434 －
又は振替高
計 47,653 5,142 52,796 6,091 58,887 △434 58,452
セグメント利益 4,002 2,152 6,154 555 6,710 △3,085 3,625
セグメント資産 35,364 8,669 44,033 2,393 46,427 48,197 94,624
その他の項目
減価償却費 3,975 831 4,806 89 4,896 127 5,023
のれんの償却額 － － － 56 56 － 56
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,199 106 4,306 128 4,434 100 4,534
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,085百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,280百万
円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額48,197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金
（投資有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費128百万円が
含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
（注）１ （注）２
ガス事業 ヨウ素事業 計
減損損失 － － － 8 691 700
(注) １ 「その他」の金額は建設事業セグメントに係る建物、機械装置、工具、器具及び備品であります。
(注) ２ 「全社・消去」の金額は当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱が保有する社宅の一部を廃止すること
を決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
（注）１ （注）２
ガス事業 ヨウ素事業 計
減損損失 － － － 71 36 107
(注) １ 「その他」の金額は建設事業セグメントに係る機械装置、工具、器具及び備品、また、電力事業セグメント
に係る工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
(注) ２ 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るも
のであります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,770円90銭 2,866円34銭
１株当たり当期純利益 100円94銭 106円95銭
潜在株式調整後
100円29銭 106円30銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,737 2,844
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,737 2,844
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,123,046 26,596,459
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 173,944 163,690
（うち新株予約権(株)） (173,944) (163,690)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
Ⅰ．Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社（2021年３月30日付）
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
該当事項はありません。
３．執行役員の異動
＜新任執行役員候補者＞
執行役員総務部長 中山 正吾（現：監査室長）
＜退任予定執行役員＞
執行役員 糸久 忠良
＜その他の異動＞
執行役員監査室長 長島 健（現：執行役員総務部長）
Ⅱ．主要会社の役員人事
１．関東天然瓦斯開発株式会社（2021年３月30日付）
該当事項はありません。
２．大多喜ガス株式会社（2021年３月30日付）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
＜退任予定取締役＞
取締役ＬＰガス事業部長 糸久 忠良
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[ 参考 ] 役員の新体制
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社（2021年３月30日付）
代表取締役社長 社長執行役員 緑川 昭夫
代表取締役専務 専務執行役員 森 武
常務取締役 常務執行役員 水野彦二郎 総務部・経理部・人事部管掌
常務取締役 常務執行役員 三上七五郎
取締役相談役 梶田 直
取締役 執行役員 齋藤 篤志
取締役 執行役員 御代 靖之 情報システム部管掌 経営企画部長
取締役 大槻幸一郎
取締役 菊池 節
取締役 石塚 達郎
常勤監査役 下田 誠
常勤監査役 丸 和彦
監査役 山ノ井敏夫
監査役 小鍛冶広道
執行役員 山上 陽二
執行役員 轡田 信芳
執行役員 長島 健 監査室長
執行役員 青木 岳洋
執行役員 八代 伸彦 経理部長
執行役員 中山 正吾 総務部長
関東天然瓦斯開発株式会社（2021年３月30日付）
代表取締役社長 森 武
代表取締役常務 山上 陽二 鉱業部・技術部管掌 工務部長
取締役 齋藤 篤志 環境保安部長
監査役 丸 和彦
大多喜ガス株式会社（2021年３月30日付）
代表取締役社長 緑川 昭夫
代表取締役専務 三上七五郎 供給部・技術部管掌
取締役 轡田 信芳 営業本部長兼エネルギー営業部長
取締役 青木 岳洋 経営企画部長
監査役 下田 誠
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