平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月12日
上場会社名 石油資源開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 1662 ＵＲＬ https://www.japex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 広報IR部長 （氏名）長谷川 茂吉 ＴＥＬ 03-6268-7110
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 207,425 31.1 1,040 △76.4 12,275 198.5 11,402 －
30年３月期第３四半期 158,274 9.4 4,400 － 4,111 － △30,337 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △14,536百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 △41,789百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 199.51 －
30年３月期第３四半期 △530.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 674,332 443,392 60.8
30年３月期 699,536 459,255 60.8
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 409,870百万円 30年３月期 425,114百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
31年３月期 － 10.00 －
31年３月期（予想） 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 282,326 22.4 326 △96.3 9,831 156.8 12,469 － 218.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 57,154,776株 30年３月期 57,154,776株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 2,139株 30年３月期 2,139株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 57,152,637株 30年３月期３Ｑ 57,152,637株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当
四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
平成31年２月12日に四半期決算補足説明資料を当社ウェブサイトに掲載いたします。
石油資源開発㈱ (1662) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
生産・販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………… ９
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石油資源開発㈱ (1662) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における売上高は207,425百万円と前年同期に比べ49,151百万円の増収（＋31.1％）
となり、売上総利益は25,445百万円と前年同期に比べ1,371百万円の減益（△5.1％）となりました。前年同期に比
べ増収減益となった主な要因は、売上高は、主に原油及び天然ガスの販売価格の上昇に加え、2017年８月より本格
生産操業を開始したJapan Canada Oil Sands Limited（JACOS）ハンギングストーン鉱区におけるビチューメンの
販売により増収となった一方、売上総利益は、2018年３月より操業開始した相馬LNG基地の操業費が増加したこと
などにより減益となりました。
探鉱費は、617百万円と前年同期に比べ378百万円減少（△38.0％）し、販売費及び一般管理費は、23,787百万円
と前年同期に比べ2,367百万円増加（＋11.1％）した結果、営業利益は、前年同期に比べ3,360百万円減益の1,040
百万円となりました。経常利益は、為替差益が為替差損に転じたことによる減益要因がある一方、持分法による投
資利益の増加や、前年同期における休止固定資産減価償却費（JACOSにおいて、ハンギングストーン鉱区3.75セク
ション地域（DEMOエリア）でのSAGD法（*）によるビチューメン生産操業を終了したことに伴い、同エリアに係る
有形固定資産を生産高比例法により償却）が減少したことなどにより、前年同期に比べ8,163百万円増益の12,275
百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前年同期における減損損失（JAPEX Montney Limitedにおいて、Pacific
NorthWest LNGプロジェクト（PNW事業）の事業化取りやめ決定を受け、PNW事業を前提としないシェールガス開
発・生産プロジェクト（上流事業）として開発計画を見直した結果、上流事業に係る事業用資産の減損損失を計
上）が減少したことなどにより、前年同期に比べ82,352百万円増益の12,880百万円となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前年同期に比べ41,740百万円増益の11,402百万円となりました。
（*）地層内に水蒸気を圧入して、超重質油の流動性を増し、重力の効果を利用して回収する方法の一つ。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）原油・天然ガス
原油・天然ガス（液化天然ガス（LNG）、希釈ビチューメンを含む）の売上高は、主に原油及び天然ガス
の販売価格の上昇に加え、前述の希釈ビチューメンの販売に伴い、169,410百万円と前年同期に比べ50,433
百万円の増収（＋42.4％）となりました。
（ロ）請負
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）の売上高は、4,997百万円と前年同期に比べ1,559百万円の減収
（△23.8％）となりました。
（ハ）その他
液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売、天然ガス等の受託輸送及びその他業務受託等の売上
高は、33,018百万円と前年同期に比べ277百万円の増収（＋0.8％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25,204百万円減少し、674,332百万円
となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ16,270百万円増加の
185,422百万円となりました。固定資産は、所有する有価証券の時価下落に伴う投資有価証券や、減価償却による
有形固定資産が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ41,475百万円減少の488,909百万円となりまし
た。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,341百万円減少し、230,940百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ8,836百万円増加の52,452
百万円となりました。固定負債は、前述の所有有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債や、返済期限が１年以内の
借入金を流動負債へ振替えたことによる長期借入金が減少したことに加え、資産除去債務の取り崩しなどにより前
連結会計年度末に比べ18,178百万円減少の178,487百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,862百万円減少し、443,392百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べ10,259百万円増加し、342,400百万円となりました。その他の包括利益累
計額は、前連結会計年度末に比べ25,503百万円減少し、67,469百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会
計年度末に比べ618百万円減少し、33,522百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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石油資源開発㈱ (1662) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月９日に公表いたしました予想から修正しておりま
す。
詳しくは、本日平成31年２月12日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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石油資源開発㈱ (1662) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 115,313 116,944
受取手形及び売掛金 26,073 39,000
有価証券 2,200 2,530
商品及び製品 5,447 5,652
仕掛品 381 348
原材料及び貯蔵品 5,524 8,673
その他 14,246 12,309
貸倒引当金 △34 △36
流動資産合計 169,151 185,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 187,073 191,136
その他（純額） 142,416 128,342
有形固定資産合計 329,490 319,478
無形固定資産
その他 8,226 7,662
無形固定資産合計 8,226 7,662
投資その他の資産
投資有価証券 167,342 137,104
その他 27,357 25,856
貸倒引当金 △50 △46
海外投資等損失引当金 △1,982 △1,147
投資その他の資産合計 192,667 161,768
固定資産合計 530,384 488,909
資産合計 699,536 674,332
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石油資源開発㈱ (1662) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,544 23,892
引当金 1,415 1,402
その他 28,656 27,156
流動負債合計 43,615 52,452
固定負債
長期借入金 135,959 130,369
繰延税金負債 34,833 25,439
引当金 640 1,371
退職給付に係る負債 3,496 3,352
資産除去債務 18,664 15,195
その他 3,071 2,758
固定負債合計 196,665 178,487
負債合計 240,281 230,940
純資産の部
株主資本
資本金 14,288 14,288
資本剰余金 183 183
利益剰余金 317,679 327,938
自己株式 △10 △10
株主資本合計 332,140 342,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,667 60,537
繰延ヘッジ損益 3 △39
為替換算調整勘定 5,149 5,841
退職給付に係る調整累計額 1,152 1,130
その他の包括利益累計額合計 92,973 67,469
非支配株主持分 34,140 33,522
純資産合計 459,255 443,392
負債純資産合計 699,536 674,332
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成29年４月１日 (自平成30年４月１日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
売上高 158,274 207,425
売上原価 131,457 181,980
売上総利益 26,816 25,445
探鉱費
探鉱費 1,051 617
探鉱補助金 △55 －
探鉱費合計 996 617
販売費及び一般管理費 21,419 23,787
営業利益 4,400 1,040
営業外収益
受取利息 1,061 1,157
受取配当金 2,303 2,064
持分法による投資利益 1,630 8,895
為替差益 3,889 －
資産除去債務戻入益 － 3,369
その他 665 891
営業外収益合計 9,550 16,379
営業外費用
支払利息 1,258 3,090
為替差損 － 1,244
休止固定資産減価償却費 7,823 －
その他 757 808
営業外費用合計 9,840 5,144
経常利益 4,111 12,275
特別利益
固定資産売却益 2 715
その他 0 －
特別利益合計 3 715
特別損失
固定資産売却損 3 64
固定資産除却損 71 45
減損損失 68,035 －
その他 5,476 －
特別損失合計 73,587 110
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△69,472 12,880
純損失（△）
法人税等 △409 2,000
四半期純利益又は四半期純損失（△） △69,063 10,879
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △38,725 △522
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△30,337 11,402
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成29年４月１日 (自平成30年４月１日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △69,063 10,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,601 △26,126
繰延ヘッジ損益 291 △42
為替換算調整勘定 △79 731
退職給付に係る調整額 115 △22
持分法適用会社に対する持分相当額 309 42
持分変動差額 2,035 －
その他の包括利益合計 27,273 △25,416
四半期包括利益 △41,789 △14,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,618 △14,101
非支配株主に係る四半期包括利益 △37,171 △435
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、日本海洋掘削㈱は会社更生手続開始の申立てを行っており、四半期連結財務
諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除いております。
なお同社は、平成30年７月25日付で東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直し
ております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が2,047百万円減
少し、利益剰余金が2,047百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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石油資源開発㈱ (1662) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
生産・販売の状況
① 生産実績
（参考）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度
（自平成29年４月１日 （自平成30年４月１日
（自平成29年４月１日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
至平成30年３月31日）
984,937 801,671 1,272,188
原油（kl）
（762,822） （607,218） （977,887）
937,375 883,380 1,263,648
原油・天然 天然ガス（千ｍ３）
（367,917） （379,522） （494,680）
ガス
液化天然ガス（t） 7,831 5,501 8,391
24,491 639,003 143,152
ビチューメン（kl）
（24,491） （639,003） （143,152）
（注）１．原油、天然ガス及びビチューメンの（ ）は海外での生産であり、内数です。
２．天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
３．ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。
② 販売実績
（参考）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度
（自平成29年４月１日 （自平成30年４月１日
（自平成29年４月１日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
至平成30年３月31日）
金額 金額 金額
数量 数量 数量
（百万円） （百万円） （百万円）
原油（kl） 1,752,561 61,950 1,577,301 80,016 2,346,258 89,173
天然ガス（千ｍ３） 1,272,080 42,433 1,248,114 45,667 1,773,035 60,431
原油・天然
液化天然ガス（t） 249,660 14,201 257,746 17,527 380,955 21,935
ガス
希釈ビチューメン（kl） 14,979 390 925,487 26,198 160,203 4,512
小計 118,977 169,410 176,051
請負 6,556 4,997 8,484
その他 石油製品・商品 28,396 29,401 40,162
その他 4,345 3,617 5,930
小計 32,741 33,018 46,093
合計 158,274 207,425 230,629
（注）１．「石油製品・商品」には、液化石油ガス（LPG）、重油、軽油、灯油等が、「その他」には天然ガス・石油
製品の受託輸送及びその他業務受託等が含まれております。
２．希釈ビチューメンとはパイプライン輸送のために超軽質油で希釈したビチューメンです。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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