2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 石油資源開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 1662 ＵＲＬ https://www.japex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 広報IR部長 （氏名）長谷川 茂吉 ＴＥＬ 03-6268-7110
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 267,980 16.2 2,313 △73.6 12,523 227.1 14,770 －
2018年３月期 230,629 11.3 8,764 － 3,828 72.3 △30,959 －
（注）包括利益 2019年３月期 △7,804百万円 （－％） 2018年３月期 △50,730百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 258.44 － 3.5 1.8 0.9
2018年３月期 △541.70 － △7.2 0.5 3.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 12,550百万円 2018年３月期 △2,601百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 655,288 450,156 63.6 7,287.32
2018年３月期 699,536 459,255 60.8 7,438.23
（参考）自己資本 2019年３月期 416,488百万円 2018年３月期 425,114百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 30,970 △13,969 △15,493 100,633
2018年３月期 52,881 △54,218 △1,196 99,892
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 1,143 － 0.3
2019年３月期 － 10.00 － 30.00 40.00 2,286 15.5 0.5
2020年３月期(予想) － 20.00 － 20.00 40.00 20.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 308,650 15.2 5,603 142.2 12,670 1.2 11,413 △22.7 199.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 57,154,776株 2018年３月期 57,154,776株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,207株 2018年３月期 2,139株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 57,152,632株 2018年３月期 57,152,637株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 180,024 9.0 9,440 △18.8 21,536 6.1 23,765 －
2018年３月期 165,134 10.0 11,625 46.4 20,292 23.2 △26,666 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 415.82 －
2018年３月期 △466.58 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 467,656 391,225 83.7 6,845.27
2018年３月期 491,223 388,976 79.2 6,805.92
（参考）自己資本 2019年３月期 391,225百万円 2018年３月期 388,976百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
生産・販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 23
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、前年度に引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、年度末には輸出
や生産の一部に弱さがみられるとともに、米中間の通商問題や海外経済の不確実性に対する警戒感が高まっていま
す。
原油CIF価格は、前連結会計年度からの回復傾向が続き、年度当初の１バレル60ドル台後半から、11月には80ドル
台前半まで達したものの、米中間の通商問題等の影響により下落に転じ、年度末には60ドル台半ばの水準となってい
ます。
為替相場は、年度当初は100円台半ばでしたが、その後円安傾向が強まり、12月には110円台半ばまで進行した後、
年度末には110円前後で推移しています。この結果、当社グループの原油販売価格は、前連結会計年度に比べ、年度
平均では上昇しました。
一方、天然ガスについては、原油価格の上昇により石油製品等の価格やLNG価格がともに上昇する中、当社マーケ
ット近傍での他社によるLNG受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きの活発化や、電力・ガス
小売全面自由化を機にエネルギー業界全体で従来の供給エリア外への進出が進んだこと等で競争が激化し、市場環境
は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもとで、当社グループは、2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-
2022」に基づき、鋭意事業を推進しております。
当連結会計年度の売上高は267,980百万円と前連結会計年度に比べ37,350百万円の増収（＋16.2％）となり、売上
総利益は、34,846百万円と前連結会計年度に比べ4,416百万円の減益（△11.2％）となりました。前連結会計年度に
比べ増収減益となった要因は、売上高は、主に原油及び天然ガスの販売価格の上昇に加え、2017年８月より本格生産
操業を開始したJapan Canada Oil Sands Limited（JACOS）ハンギングストーン鉱区におけるビチューメンの販売に
より増収となった一方、売上総利益は、オイルサンド事業における重軽格差（カナダ産重質油と軽質油であるWTIと
の価格差）の拡大による希釈ビチューメンの販売収支の悪化や、相馬LNG基地の通年操業（2018年３月より操業開
始）に伴う操業費の増加などにより減益となりました。
探鉱費は、788百万円と前連結会計年度に比べ535百万円減少（△40.4％）し、販売費及び一般管理費は31,743百万
円と前連結会計年度に比べ2,570百万円増加（＋8.8％）した結果、営業利益は2,313百万円と前連結会計年度に比べ
6,451百万円の減益（△73.6％）となりました。
経常利益は、為替差益が5,296百万円の為替差損に転じたことによる減益要因がある一方、持分法による投資損失
が持分法による投資利益に転じたことや、前連結会計年度における休止固定資産減価償却費（JACOSにおいて、ハン
ギングストーン鉱区3.75セクション地域（DEMOエリア）でのSAGD法（*）によるビチューメン生産操業を終了したこ
とに伴い、同エリアに係る有形固定資産を生産高比例法により償却）が減少したことなどにより、12,523百万円と前
連結会計年度に比べ8,695百万円の増益（＋227.1％）となりました。
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度における減損損失（JAPEX Montney Limitedにおいて、Pacific
NorthWest LNGプロジェクト（PNW事業）の事業化取りやめ決定を受け、PNW事業を前提としないシェールガス開発・
生産プロジェクト（上流事業）として開発計画を見直した結果、上流事業に係る事業用資産の減損損失を計上）が減
少したことなどにより、前連結会計年度に比べ82,477百万円増益の13,074百万円の税金等調整前当期純利益となり、
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ45,729百万円増益の14,770百万円の親会社株主に帰属す
る当期純利益となりました。
（*）地層内に水蒸気を圧入して、超重質油の流動性を増し、重力の効果を利用して回収する方法の一つ。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）原油・天然ガス
原油・天然ガス（液化天然ガス（LNG）、希釈ビチューメンを含む）の売上高は、主に、原油及び天然ガス
の販売価格の上昇に加え、JACOSにおける希釈ビチューメンの販売に伴い、215,429百万円と前連結会計年度に
比べ39,377百万円の増収（＋22.4％）となりました。
（ロ）請負
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）の売上高は、7,342百万円と前連結会計年度に比べ1,142百万円の
減収（△13.5％）となりました。
（ハ）その他
液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売、天然ガス等の受託輸送及びその他業務受託等の売上高
は、45,207百万円と前連結会計年度に比べ885百万円の減収（△1.9％）となりました。
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、請負、石油製品等により構成されておりま
す。当連結会計年度における売上高は、原油及び天然ガスの販売数量が減少したものの、原油及び天然ガスの販
売価格が上昇したことなどにより、232,107百万円と前連結会計年度に比べ12,540百万円の増収（＋5.7％）とな
りました。セグメント利益は、相馬LNG基地の通年操業（2018年３月より操業開始）に伴う操業費の増加などに
より、前連結会計年度に比べ3,188百万円減益（△14.2％）の19,308百万円となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油・天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当連
結会計年度における売上高は、主にJACOSにおける希釈ビチューメンの販売により、34,270百万円と前連結会計
年度に比べ25,019百万円の増収（＋270.5％）となりました。セグメント損失は、オイルサンド事業における重
軽格差の拡大による希釈ビチューメンの販売収支の悪化や、販売費及び一般管理費の増加などにより、9,751百
万円（前連結会計年度は6,615百万円のセグメント損失）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動を実施しておりま
す。当連結会計年度におけるセグメント損失は、157百万円（前連結会計年度は74百万円のセグメント損失）と
なりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、主に原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売価
格は上昇したものの販売数量の減少により、14,816百万円と前連結会計年度に比べ17,372百万円の減収
（△54.0％）となりました。セグメント利益は、売上原価が減少したものの前述の売上高の減収により、955百
万円と前連結会計年度に比べ410百万円の減益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44,248百万円減少し、655,288百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,063百万円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少した
ことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ41,184百万円の減少となりました。これは、
投資有価証券において保有有価証券の時価評価や、有形固定資産において為替の影響及び減価償却により、それぞれ
減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,150百万円減少し、205,131百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ11,236百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金や流動負債
その他に含まれている短期借入金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ
23,913百万円の減少となりました。これは、前述の保有有価証券の時価評価により繰延税金負債が減少したことや、
長期借入金において返済期限が１年以内の借入金を流動負債へ振替えたことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,098百万円減少し、450,156百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ740百万円
増加し、100,633百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30,970百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,074百万円
及び減価償却費23,296百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,969百万円となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額16,126百万
円、貸付金の回収による収入6,912百万円などの資金を得ましたが、生産物回収勘定の支出25,107百万円、有形固
定資産の取得による支出12,955百万円などの資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,493百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出7,877百
万円、長期借入金の返済による支出4,990百万円、利息の支払額3,865百万円などの資金を使用したことによるもの
であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 62.5 59.5 58.6 60.8 63.6
時価ベースの自己資本比率
31.6 20.4 19.5 19.8 20.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.0 2.3 3.4 2.8 4.3
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
99.4 83.6 48.7 28.4 8.0
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
（注２）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を
除く）を対象としております。
(4）今後の見通し
前提となる原油価格（原油CIF価格）は通期65ドル／バレル、為替は通期110円／ドルと想定しております。2019年
３月期の実績は、単体通期ベースでそれぞれ71.94ドル／バレル、110.35円／ドルでした。
2020年３月期の売上高は、当連結会計年度に比べ40,670百万円増収（＋15.2％）の308,650百万円と予想しており
ます。これは、主に海外原油並びに希釈ビチューメンの販売数量の増加による増収を見込んでいるためであります。
営業利益は、主に上記の希釈ビチューメンの販売数量の増加や、重軽格差の縮小による販売収支の改善を見込んだ
ことなどにより、当連結会計年度に比べ3,289百万円増益（＋142.2％）の5,603百万円となる見通しです。
経常利益は、当連結会計年度に計上したJACOSのDEMOエリアの権益等の譲渡に伴う資産除去債務の取り崩しが無く
なることなどにより、当連結会計年度に比べ147百万円増益（＋1.2％）の12,670百万円となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に計上したイラク・ガラフ事業における外国税額控除の適用
による税金費用の減少などの影響が無くなることから、当連結会計年度に比べ3,357百万円減益（△22.7％）の
11,413百万円となる見通しです。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 115,313 117,468
受取手形及び売掛金 26,073 20,825
有価証券 2,200 2,330
商品及び製品 5,447 4,559
仕掛品 381 362
原材料及び貯蔵品 5,524 7,589
短期貸付金 6,449 4,575
その他 7,796 8,410
貸倒引当金 △34 △33
流動資産合計 169,151 166,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 328,212 335,648
減価償却累計額 △141,138 △150,449
建物及び構築物（純額） 187,073 185,198
坑井 116,387 116,070
減価償却累計額 △82,611 △85,985
坑井（純額） 33,775 30,084
機械装置及び運搬具 116,313 146,276
減価償却累計額 △101,395 △107,257
機械装置及び運搬具（純額） 14,917 39,018
土地 16,783 16,732
建設仮勘定 71,936 26,825
その他 30,906 37,316
減価償却累計額 △25,903 △26,062
その他（純額） 5,003 11,254
有形固定資産合計 329,490 309,114
無形固定資産
その他 8,226 7,399
無形固定資産合計 8,226 7,399
投資その他の資産
投資有価証券 167,342 137,794
長期貸付金 4,547 42
繰延税金資産 7,818 7,713
退職給付に係る資産 1,451 1,319
その他 13,540 26,920
貸倒引当金 △50 △46
海外投資等損失引当金 △1,982 △1,057
投資その他の資産合計 192,667 172,686
固定資産合計 530,384 489,200
資産合計 699,536 655,288
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,544 7,666
役員賞与引当金 20 25
その他 30,050 24,686
流動負債合計 43,615 32,378
固定負債
長期借入金 135,959 127,715
繰延税金負債 34,833 22,330
役員退職慰労引当金 83 86
退職給付に係る負債 3,496 3,452
資産除去債務 18,664 15,335
その他 3,628 3,831
固定負債合計 196,665 172,752
負債合計 240,281 205,131
純資産の部
株主資本
資本金 14,288 14,288
資本剰余金 183 157
利益剰余金 317,679 331,306
自己株式 △10 △10
株主資本合計 332,140 345,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,667 66,296
繰延ヘッジ損益 3 △2
為替換算調整勘定 5,149 3,338
退職給付に係る調整累計額 1,152 1,114
その他の包括利益累計額合計 92,973 70,747
非支配株主持分 34,140 33,668
純資産合計 459,255 450,156
負債純資産合計 699,536 655,288
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 230,629 267,980
売上原価 191,366 233,133
売上総利益 39,263 34,846
探鉱費
探鉱費 1,380 788
探鉱補助金 △55 －
探鉱費合計 1,324 788
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 29,173 ※１,※２ 31,743
営業利益 8,764 2,313
営業外収益
受取利息 1,382 1,598
受取配当金 2,422 2,102
有価証券売却益 1,350 2
持分法による投資利益 － 12,550
為替差益 2,710 －
資産除去債務戻入益 － 3,293
その他 940 1,258
営業外収益合計 8,806 20,804
営業外費用
支払利息 2,178 4,130
有価証券売却損 0 －
持分法による投資損失 2,601 －
為替差損 － 5,296
休止固定資産減価償却費 7,797 －
その他 1,165 1,167
営業外費用合計 13,743 10,594
経常利益 3,828 12,523
特別利益
固定資産売却益 2 716
補助金収入 5,000 －
特別利益合計 5,002 716
特別損失
固定資産売却損 5 60
固定資産除却損 74 74
減損損失 ※３ 67,721 30
その他 10,431 －
特別損失合計 78,234 165
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△69,403 13,074
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,392 3,925
法人税等調整額 △4,152 △5,179
法人税等合計 240 △1,254
当期純利益又は当期純損失（△） △69,643 14,328
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △38,683 △441
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△30,959 14,770
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △69,643 14,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,791 △20,366
繰延ヘッジ損益 242 △5
為替換算調整勘定 32 △1,705
退職給付に係る調整額 632 △38
持分法適用会社に対する持分相当額 △826 △16
持分変動差額 2,040 －
その他の包括利益合計 18,912 △22,132
包括利益 △50,730 △7,804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △13,308 △7,455
非支配株主に係る包括利益 △37,421 △348
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,288 183 345,693 △10 360,155
会計方針の変更による累積
的影響額
2,048 2,048
会計方針の変更を反映した当
14,288 183 347,741 △10 362,203
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,143 △1,143
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△30,959 △30,959
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
自己株式の取得
持分変動差額 2,040 2,040
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △30,062 － △30,062
当期末残高 14,288 183 317,679 △10 332,140
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 69,832 △226 7,301 455 77,363 73,091 510,609
会計方針の変更による累積
的影響額
2,048
会計方針の変更を反映した当
69,832 △226 7,301 455 77,363 73,091 512,658
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,143
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△30,959
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
自己株式の取得
持分変動差額 2,040
株主資本以外の項目の当期
16,834 229 △2,151 697 15,610 △38,950 △23,340
変動額（純額）
当期変動額合計 16,834 229 △2,151 697 15,610 △38,950 △53,402
当期末残高 86,667 3 5,149 1,152 92,973 34,140 459,255
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,288 183 317,679 △10 332,140
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,288 183 317,679 △10 332,140
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,143 △1,143
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,770 14,770
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△26 △26
自己株式の取得 △0 △0
持分変動差額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △26 13,627 △0 13,600
当期末残高 14,288 157 331,306 △10 345,741
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 86,667 3 5,149 1,152 92,973 34,140 459,255
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
86,667 3 5,149 1,152 92,973 34,140 459,255
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,143
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,770
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△26
自己株式の取得 △0
持分変動差額
株主資本以外の項目の当期
△20,370 △5 △1,810 △38 △22,225 △472 △22,698
変動額（純額）
当期変動額合計 △20,370 △5 △1,810 △38 △22,225 △472 △9,098
当期末残高 66,296 △2 3,338 1,114 70,747 33,668 450,156
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△69,403 13,074
損失（△）
減価償却費 23,370 23,296
減損損失 67,721 30
有形固定資産除却損 46 74
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 284 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △497 132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △76 △43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 2
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少） △566 △924
資産除去債務戻入益 － △3,293
受取利息及び受取配当金 △3,805 △3,700
支払利息 2,178 4,130
為替差損益（△は益） △3,003 5,444
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △1,349 △2
持分法による投資損益（△は益） 2,601 △12,550
生産物回収勘定の回収額 27,381 11,118
売上債権の増減額（△は増加） 2,209 5,217
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,571 △1,188
仕入債務の増減額（△は減少） 844 △11,131
未払消費税等の増減額（△は減少） 481 970
その他 2,742 8,443
小計 49,602 39,101
補助金の受取額 5,000 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,721 △8,130
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,881 30,970
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △28,458 △68,859
定期預金の払戻による収入 18,228 66,992
有価証券の取得による支出 － △30
有価証券の売却及び償還による収入 0 500
有形固定資産の取得による支出 △42,534 △12,955
有形固定資産の売却による収入 94 1,337
無形固定資産の取得による支出 △290 △734
資産除去債務の履行による支出 △712 △221
投資有価証券の取得による支出 △70 △52
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,350 2
出資金の払込による支出 △198 －
生産物回収勘定の支出 △15,091 △25,107
貸付けによる支出 △20 △26
貸付金の回収による収入 4,456 6,912
利息及び配当金の受取額 8,873 16,126
残余財産の分配による収入 9 21
有償減資による収入 208 1,636
権益譲渡による収入 － 543
その他 △63 △56
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,218 △13,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,455 2,939
短期借入金の返済による支出 － △7,877
長期借入れによる収入 3,221 －
長期借入金の返済による支出 △4,760 △4,990
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △1,144 △1,143
非支配株主への配当金の支払額 △1,529 △183
利息の支払額 △1,862 △3,865
リース債務の返済による支出 △577 △404
非支配株主からの払込みによる収入 － 32
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,196 △15,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,204 △766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,737 740
現金及び現金同等物の期首残高 103,630 99,892
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 99,892 ※ 100,633
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が2,047百万円減少
し、利益剰余金が2,047百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が151百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が148百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含め
ております繰延税金負債が2,011百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,008百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が２百万円減
少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「鉱物資源」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「鉱物資源」に表示していた342百万
円は、「その他」に組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた10,437百万円
は、「固定資産売却損」５百万円、「その他」10,431百万円として組み替えております。
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（1）金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱ 9,580 インペックス北カスピ海石油㈱ 9,090
サハリン石油ガス開発㈱ 4,871 従業員（住宅資金借入） 97
従業員（住宅資金借入） 136 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 51
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 57 グリーンランド石油開発㈱ 16
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd. 3,429 Kangean Energy Indonesia Ltd. 2,382
合計 18,076 合計 11,638
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費 11,073 10,789
（うち退職給付費用） 797 637
（うち役員賞与引当金繰入額） 17 22
（うち役員退職慰労引当金繰入額） 21 24
運賃 4,121 7,517
減価償却費 4,396 4,705
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
192 173
※３．減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額(百万円)
カナダ 建物及び構築物 4,351
シェールガス開発・生産プ
ブリティッシュ・ 坑井 12,141
ロジェクトに係る事業用資
コロンビア州 鉱物資源 50,987
産
計 67,480
当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と
し、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
シェールガス開発・生産プロジェクト（上流事業）に係る事業用資産は、同プロジェクトで生産するシェ
ールガスのLNG（液化天然ガス）化の検討を進めていたPacific NorthWest LNGプロジェクト(PNW事業)の事業
化取りやめ決定を受け、PNW事業を前提としない上流事業として開発計画を見直した結果、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9％で
割り引いて算定しております。
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,154,776 － － 57,154,776
合計 57,154,776 － － 57,154,776
自己株式
普通株式 2,139 － － 2,139
合計 2,139 － － 2,139
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 571 10 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 571 10 2017年９月30日 2017年12月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 571 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,154,776 － － 57,154,776
合計 57,154,776 － － 57,154,776
自己株式
普通株式 2,139 68 － 2,207
合計 2,139 68 － 2,207
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 571 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 571 10 2018年９月30日 2018年12月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,714 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 115,313 117,468
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △17,120 △19,134
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・フ
1,700 2,300
ァンド他
現金及び現金同等物 99,892 100,633
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海
外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧
州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・仕入・販売・輸送、石油製品の製造・
仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。
「北米」は、北米における原油・天然ガス・ビチューメン（オイルサンド層より採取される超重質油）
の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。
「欧州」は、欧州における原油・天然ガスの探鉱を行っております。
「中東」は、中東における原油・天然ガスの開発・生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中東 計 (注)３
売上高
外部顧客への
219,566 9,250 － 1,812 230,629 － 230,629 － 230,629
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 － － 30,376 30,376 － 30,376 △30,376 －
又は振替高
計 219,566 9,250 － 32,189 261,006 － 261,006 △30,376 230,629
セグメント利益
22,497 △6,615 △74 1,366 17,173 △9 17,163 △8,399 8,764
又は損失（△）
セグメント資産 109,943 216,914 4,437 11,040 342,334 － 342,334 357,201 699,536
その他の項目
減価償却費 9,362 13,285 2 293 22,943 － 22,943 426 23,370
持分法投資利
益又は損失 △7,783 △3,330 － △5 △11,118 8,505 △2,613 11 △2,601
（△）
持分法適用会
771 11 － 286 1,069 24,399 25,468 － 25,468
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 30,772 11,081 80 － 41,934 － 41,934 △132 41,802
資産の増加額
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中東 計 (注)３
売上高
外部顧客への
232,089 34,270 － 1,620 267,980 － 267,980 － 267,980
売上高
セグメント間
の内部売上高 18 － － 13,195 13,213 － 13,213 △13,213 －
又は振替高
計 232,107 34,270 － 14,816 281,194 － 281,194 △13,213 267,980
セグメント利益
19,308 △9,751 △157 955 10,355 △7 10,348 △8,034 2,313
又は損失（△）
セグメント資産 106,848 199,522 4,230 24,736 335,337 － 335,337 319,950 655,288
その他の項目
減価償却費 12,095 10,348 0 293 22,738 － 22,738 557 23,296
持分法投資利
益又は損失 165 △10 － 2 157 12,392 12,550 － 12,550
（△）
持分法適用会
347 － － 286 634 22,784 23,419 － 23,419
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 8,958 1,619 129 － 10,707 － 10,707 195 10,903
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含ん
でおります。
２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 3 15
全社費用 ※ △8,402 △8,050
合計 △8,399 △8,034
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △631 △616
全社資産 ※１ 3,619 3,387
その他の資産 ※２ 354,216 317,179
合計 357,204 319,950
※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。
※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産
に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形
固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前連結会計年度の北米セグメントのその他の項目の減価償却費には、営業外費用に計上している
休止固定資産減価償却費7,797百万円が含まれております。
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
液化天然 希釈ビチ 石油製品
原油 天然ガス 請負 その他 合計
ガス ューメン ・商品
外部顧客へ
89,173 60,431 21,935 4,512 8,484 40,162 5,930 230,629
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 カナダ ロシア イラク その他 合計
147,303 8,762 40,905 32,226 1,431 230,629
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
日本 カナダ その他 合計
111,673 211,236 6,579 329,490
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
液化天然 希釈ビチ 石油製品
原油 天然ガス 請負 その他 合計
ガス ューメン ・商品
外部顧客へ
94,579 67,820 22,913 30,116 7,342 39,820 5,387 267,980
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 カナダ ロシア イラク その他 合計
156,043 33,555 62,612 14,829 938 267,980
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
日本 カナダ その他 合計
108,657 194,263 6,193 309,114
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中東 その他 全社・消去 合計
241 67,480 － － － － 67,721
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中東 その他 全社・消去 合計
30 － － － － － 30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,438円23銭 7,287円32銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△541円70銭 258円44銭
（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）はそれぞれ、
35円82銭、△０円01銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△30,959 14,770
属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△30,959 14,770
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 57,152 57,152
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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石油資源開発(株) (1662) 2019年３月期決算短信
４．その他
生産・販売の状況
① 生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,272,188 1,157,037
原油（kl）
(977,887) (892,535)
1,263,648 1,170,457
天然ガス（千ｍ3）
原油・天然ガス (494,680) (488,436)
液化天然ガス（t） 8,391 5,600
143,152 812,720
ビチューメン（kl）
(143,152) (812,720)
（注）１．原油、天然ガス及びビチューメンの（ ）は海外での生産であり、内数です。
２．天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
３．ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。
② 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 金額
数量 数量
（百万円） （百万円）
原油（kl） 2,346,258 89,173 1,888,653 94,579
天然ガス（千ｍ3） 1,773,035 60,431 1,731,141 67,820
原油・天然ガス
液化天然ガス（t） 380,955 21,935 322,331 22,913
希釈ビチューメン(kl) 160,203 4,512 1,176,091 30,116
小計 176,051 215,429
請負 8,484 7,342
石油製品・商品 40,162 39,820
その他
その他 5,930 5,387
小計 46,093 45,207
合計 230,629 267,980
（注）１．「石油製品・商品」には、液化石油ガス（LPG）、重油、軽油、灯油等が、「その他」には天然ガス・石油
製品の受託輸送及びその他業務受託等が含まれております。
２．希釈ビチューメンとはパイプライン輸送のために超軽質油で希釈したビチューメンです。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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