1662 石油資源 2021-11-09 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 石油資源開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 1662 ＵＲＬ https://www.japex.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 昌宏
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）朝井 卓 ＴＥＬ 03-6268-7110
配当支払開始予定日 2021年12月13日
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 118,507 20.8 9,540 － 19,349 － △119,676 －
2021年３月期第２四半期 98,127 △39.6 △6,271 － △6,837 － △6,975 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △110,004百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △15,014百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △2,096.81 －
2021年３月期第２四半期 △122.08 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 449,044 321,208 64.8
2021年３月期 624,786 434,492 64.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 290,857百万円 2021年３月期 400,171百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期（予想） － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期235,098 △2.1 16,669 297.6 28,390 183.9 △69,847 － △1,230.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）Japan Canada Oil Sands Limited
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 57,154,776株 2021年３月期 57,154,776株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 78,382株 2021年３月期 79,982株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 57,075,423株 2021年３月期２Ｑ 57,137,826株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四
半期決算に関する定性的情報(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
生産・販売の状況 ………………………………………………………………………………………………… 12
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石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間 における 売上高 は118,507百万円 と 前年同期 に 比 べ20,380百万円 の 増収 （ ＋
20.8％）となり、売上総利益は25,784百万円と前年同期に比べ16,900百万円の増益（＋190.2％）となりまし
た。前年同期に比べ増収増益となった主な要因は、原油買入販売の大半が収益認識に関する会計基準の適用に伴
う純額表示による減収要因があったものの、原油価格上昇により、国内の原油及び希釈ビチューメンの販売収支
が改善したことや、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどによるものです。
探鉱費は、252百万円と前年同期に比べ134百万円減少（△34.8％）し、販売費及び一般管理費は15,991百万円
と前年同期に比べ1,222百万円増加（＋8.3％）した結果、営業損益は、前年同期に比べ15,812百万円増益の
9,540百万円の営業利益（前年同期は6,271百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、主に為替差損が為替差益に転じたことや、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前
年同期に比べ26,187百万円増益の19,349百万円の経常利益（前年同期は6,837百万円の経常損失）となりまし
た。
税金等調整前四半期純損失は、カナダ・オイルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であるJapan Canada
Oil Sands Limited（以下、「JACOS」）の全株式を譲渡したことによる子会社株式売却損や、JAPEX Montney
Ltd.（以下、「JML」）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域シェールガス
鉱区の権益譲渡による権益譲渡損を計上したことなどにより、前年同期に比べ112,462百万円減益の119,315百万
円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に比べ112,700百万円減益の119,676百万円となりま
した。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油買入販売の大半が純額表示の影響を受けて減少したものの、主に、原油、
天然ガス（海外）及び希釈ビチューメンの 販売価格上昇 などにより 、49,820百万円と前年同期 に比べ
12,273百万円の増収（＋32.7％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売価格下落及び販売量減により減少
したものの、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどに伴い、46,382百万円
と前年同期に比べ2,400百万円の増収（＋5.5％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその
他業務受託等の売上高は、22,303百万円と前年同期に比べ5,706百万円の増収（＋34.4％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ175,742百万円減少し、449,044百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ48,840百万円の減少となりました。これは、現金及び預金や受取手形及
び売掛金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ126,901
百万円の減少となりました。これは、投資有価証券における時価の上昇及び投資その他の資産のその他に含めて
いる生産物回収勘定への投資により増加したものの、JACOSの全株式を売却したことにともない、同社を連結の
範囲から除外したことによる有形固定資産の減少などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ62,458百万円減少し、127,835百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,867百万円の減少となりました。これは、主に連結子会社であるJML
の借入金に係る保証債務の履行により、その他に含めていた１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであ
ります。また、当該借入金のうち、保証人により代位弁済を受けた金額を求償債務へ振り替えております。固定
負債は、前連結会計年度末に比べ50,591百万円の減少となりました。これは、前述の投資有価証券の時価上昇に
より繰延税金負債が増加したものの、JACOSの借入金に係る保証債務の履行により、長期借入金が減少したこと
などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ113,283百万円減少し、321,208百万円となりました。
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石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期 第２四半期決算短信
これは、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したことなどによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年８月10日に公表いたしました予想から修正しておりま
す。
詳しくは、本日2021年11月９日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 162,368 102,098
受取手形及び売掛金 39,519 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 31,500
有価証券 3,030 3,060
商品及び製品 4,297 3,552
仕掛品 140 171
原材料及び貯蔵品 8,001 10,274
その他 3,715 21,574
貸倒引当金 △38 △37
流動資産合計 221,034 172,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 157,841 38,686
その他（純額） 108,903 65,030
有形固定資産合計 266,745 103,717
無形固定資産
その他 6,129 5,910
無形固定資産合計 6,129 5,910
投資その他の資産
投資有価証券 105,070 123,266
その他 26,224 44,184
貸倒引当金 △44 △44
海外投資等損失引当金 △373 △185
投資その他の資産合計 130,877 167,222
固定資産合計 403,752 276,850
資産合計 624,786 449,044
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,546 20,201
短期借入金 － 10,100
求償債務 － 47,066
引当金 1,528 1,528
その他 80,702 13,013
流動負債合計 103,776 91,909
固定負債
長期借入金 50,180 770
繰延税金負債 7,919 9,716
退職給付に係る負債 3,545 3,442
引当金 971 420
資産除去債務 21,262 18,996
その他 2,637 2,581
固定負債合計 86,517 35,926
負債合計 190,294 127,835
純資産の部
株主資本
資本金 14,288 14,288
資本剰余金 － 2,607
利益剰余金 344,438 223,333
自己株式 △151 △149
株主資本合計 358,575 240,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,228 53,249
繰延ヘッジ損益 △488 △832
為替換算調整勘定 △3,810 △3,189
退職給付に係る調整累計額 1,667 1,548
その他の包括利益累計額合計 41,596 50,776
非支配株主持分 34,320 30,350
純資産合計 434,492 321,208
負債純資産合計 624,786 449,044
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
売上高 98,127 118,507
売上原価 89,242 92,722
売上総利益 8,884 25,784
探鉱費 387 252
販売費及び一般管理費 14,769 15,991
営業利益又は営業損失（△） △6,271 9,540
営業外収益
受取利息 334 87
受取配当金 1,332 2,186
持分法による投資利益 3,366 6,470
為替差益 － 3,941
その他 431 450
営業外収益合計 5,465 13,137
営業外費用
支払利息 1,782 1,305
遅延損害金 － 1,087
為替差損 3,971 －
その他 277 934
営業外費用合計 6,031 3,327
経常利益又は経常損失（△） △6,837 19,349
特別利益
固定資産売却益 － 16
特別利益合計 － 16
特別損失
固定資産除却損 14 4
子会社株式売却損 － 94,122
権益譲渡損 － 44,281
その他 0 272
特別損失合計 15 138,681
税金等調整前四半期純損失（△） △6,852 △119,315
法人税等 636 △484
四半期純損失（△） △7,489 △118,831
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△514 844
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △6,975 △119,676
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
四半期純損失（△） △7,489 △118,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,536 9,023
繰延ヘッジ損益 △183 △224
為替換算調整勘定 △2,245 205
退職給付に係る調整額 △85 △118
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,472 △58
その他の包括利益合計 △7,524 8,827
四半期包括利益 △15,014 △110,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,417 △110,496
非支配株主に係る四半期包括利益 △597 491
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、Japan Canada Oil Sands Limitedは、保有株式の全てを売却したため、連
結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の
減少等が見込まれると考えられます。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」、の４つの報告セグメ
ントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及
び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的
占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判
断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧
客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進
捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。
インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行
っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産
の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その
時点で収益を認識しております。
その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の販
売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基
づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法
的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受す
る権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又は
サービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示してお
り、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人
として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格
は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支
払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が36,919百万円減少し、売上原価が36,895百万円減少し、販売
費及び一般管理費が24百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当第２四半期連結会計期間末において、わが国の新規感染者数は大幅に減少し
たものの、一部の国や地域では再び感染が拡大する傾向にあるなど、依然として明確な収束の目途は立ってお
らず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実で
あり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、昨年７月より
生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた
日量23万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、英領北海のシーガル鉱区において
も、同感染症の影響等を踏まえて開発計画を見直した結果、本年末を予定していた生産開始時期は2023年前半に
遅延する見通しとなりました。
足元ではOPECプラスによる減産措置の方針維持や世界的なLNG価格の高騰などを反映して原油価格は短期的
に上昇の傾向にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー
需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわ
たって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリ
ーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした
事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ドル
で見込んでおります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回
収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を
与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日である連結子会社㈱ジャペックスガラフは、当該連結子会社の当該四半期会計期間に
係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との
間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結
財務諸表の開示を行うため、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
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石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年11月５日の取締役会書面決議により、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを
決議し、2021年11月８日に売却いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期連結会計期間に投資有価
証券売却益（特別利益）を計上いたします。
(1) 投資有価証券の売却理由
当社は、株式会社INPEXの前身である北スマトラ海洋石油資源開発株式会社の設立以降、国内外における協
業など事業上の関係の円滑化のために、同社株式の一定割合を政策保有株式として保有しています。
一方、当社は、政策保有株式の保有の合理性について定性的および定量的評価を行い、保有の合理性が低
下したと判断した場合には縮減することとしております。このたび、資産効率の観点などから同社株式の保
有レベルについて検討した結果、その保有比率を引き下げることとしました。
(2) 投資有価証券の売却の内容
① 売却株式銘柄 株式会社INPEX
② 売却日 2021年11月８日
③ 売却株式数 53,446,600株
④ 売却額 50,560百万円
⑤ 投資有価証券売却益 39,826百万円
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式の一部を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
2021年11月８日に当社が売却した株式会社INPEXの普通株式に係る売却収入の一部を自己株式の取得に充当
して株主に還元するとともに、資本効率の向上を図ります。また、今回取得する自己株式はその全株を消却
することで、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.25％）
③ 取得価額の総額
8,000百万円（上限）
④ 取得する期間
2021年11月10日から2022年11月９日
⑤ 取得の方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
上記(2)により取得した自己株式の全数
③ 消却予定日
2022年11月30日
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石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
生産・販売の状況
① 生産実績
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
連結累計期間 連結累計期間 前連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日） 至2021年３月31日）
369,134 468,284 849,859
原油（kl）
（218,172） （327,049） （541,855）
３
482,305 371,479 1,032,521
Ｅ＆Ｐ事業 天然ガス（千ｍ ）
（231,341） （129,984） （473,685）
393,973 656,377 889,315
ビチューメン（kl）
（393,973） （656,377） （889,315）
インフラ・ 液化天然ガス(t) 3,012 1,717 3,341
ユーティリ
ティ事業 電力(千kWh) 1,028,039 1,430,044 2,543,189
（注）１．原油、天然ガス及びビチューメンの（ ）は海外での生産であり、内数です。
２．天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
３．ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。
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石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期 第２四半期決算短信
② 販売実績
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
連結累計期間 連結累計期間 前連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日） 至2021年３月31日）
金額 金額 金額
数量 数量 数量
（百万円） （百万円） （百万円）
原油（kl） 1,126,289 28,452 345,053 17,494 2,313,521 72,916
希釈ビチューメン（kl） 613,749 7,757 959,777 31,121 1,319,808 21,695
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス(海外)（千㎥） 229,406 1,336 128,747 1,204 470,510 2,870
小計 37,547 49,820 97,482
天然ガス(国内)（千㎥） 520,790 25,059 455,915 21,238 1,183,102 51,291
液化天然ガス（t） 94,968 6,475 96,960 8,186 284,216 15,591
インフラ・
ユーティリ 電力(千kWh) 1,274,132 10,042 1,605,817 14,998 3,016,755 30,087
ティ事業
その他 2,405 1,960 4,331
小計 43,982 46,382 101,301
請負 3,447 3,394 7,633
石油製品・商品 12,254 17,853 31,931
その他の事業
その他 895 1,055 1,729
小計 16,597 22,303 41,294
合計 98,127 118,507 240,078
（注）１．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。
２．希釈ビチューメンとはパイプライン輸送のために超軽質油で希釈したビチューメンです。
３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、
国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ
基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売される
ことから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。
４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託が含
まれております。
５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」には
その他業務受託等が含まれております。
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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