2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 石油資源開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 1662 ＵＲＬ https://www.japex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 昌宏
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）朝井 卓 ＴＥＬ 03-6268-7110
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 240,078 △24.7 4,192 △70.6 10,001 △69.4 △2,725 －
2020年３月期 318,822 19.0 14,283 517.4 32,635 160.6 26,815 81.5
（注）包括利益 2021年３月期 △1,574百万円 （－％） 2020年３月期 △6,254百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △47.73 － △0.7 1.6 1.7
2020年３月期 469.18 － 6.5 5.1 4.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 5,808百万円 2020年３月期 11,960百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 624,786 434,492 64.0 7,011.36
2020年３月期 627,132 440,157 64.2 7,046.18
（参考）自己資本 2021年３月期 400,171百万円 2020年３月期 402,706百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 43,263 △6,453 △15,626 157,963
2020年３月期 69,895 △18,701 △13,743 138,259
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,857 10.7 0.7
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,857 － 0.7
2022年３月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 211,153 △12.0 8,215 95.9 15,740 57.4 △28,317 － △496.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上
の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 57,154,776株 2020年３月期 57,154,776株
② 期末自己株式数 2021年３月期 79,982株 2020年３月期 2,303株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 57,106,407株 2020年３月期 57,152,522株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 169,195 △22.1 12,475 58.0 24,549 △17.4 △26,664 －
2020年３月期 217,079 20.6 7,893 △16.4 29,718 38.0 25,413 6.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △466.92 －
2020年３月期 444.66 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 467,262 362,065 77.5 6,343.70
2020年３月期 442,637 380,442 85.9 6,656.63
（参考）自己資本 2021年３月期 362,065百万円 2020年３月期 380,442百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 24
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
生産・販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 25
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳
しい状況にあり、年度半ばから後半にかけ、個人消費や鉱工業生産には持ち直しの動きがみられましたが、回復の動
きは弱く、依然として不透明な状況にあります。
原油ＣＩＦ価格は、2020年３月上旬の産油国の協調減産協議の決裂や新型コロナウイルス感染症拡大による経済活
動停滞の影響により、年度当初の１バレル40ドル台前半から６月の20ドル台半ばまで急落しました。その後、世界各
国の経済活動の緩やかな回復や産油国の協調減産等を背景に上昇基調に転じ、年度末では60ドル台前半となっており
ます。
為替相場は、年度当初は１米ドル100円台後半でしたが、その後乱高下する展開がありながらも円高の傾向にあ
り、１月に100円台前半となった後、円安に転じ、年度末時点では再び100円台後半となっております。この結果、当
社グループの原油販売価格は、前年度に比べ、年度平均では下落しました。
一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、当社マーケット近傍での他社
によるＬＮＧ受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きの活発化や、電力・ガス小売全面自由化
を機にエネルギー業界全体で従来の供給エリア外への進出が進んだこと等で競争が激化し、市場環境は当社グループ
にとって引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもとで、当社グループは、2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-
2022」に基づき、鋭意事業を推進しております。
特に当連結会計年度は、当社が約33％出資する福島ガス発電㈱の福島天然ガス発電所が全面的に営業運転を開始し
たことに代表されるように、電力事業がインフラ・ユーティリティ事業の柱に成長するなど大きな前進が図られまし
た。
当連結会計年度の売上高は240,078百万円と前連結会計年度に比べ78,744百万円の減収（△24.7％）となり、売上
総利益は、36,534百万円と前連結会計年度に比べ10,507百万円の減益（△22.3％）となりました。前連結会計年度に
比べ減収減益となった主な要因は、福島天然ガス発電所の営業運転開始による電力販売などの増収増益要因を、イラ
ク共和国南部のガラフ油田からの引き取り原油と国内の原油及び天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したこ
と、希釈ビチューメンの販売収支が悪化したことなどの減収減益要因が上回ったことによるものです。
探鉱費は、989百万円と前連結会計年度に比べ95百万円増加（＋10.7％）し、販売費及び一般管理費は31,352百万
円と前連結会計年度に比べ512百万円減少（△1.6％）した結果、営業利益は4,192百万円と前連結会計年度に比べ
10,091百万円の減益（△70.6％）となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益が減少したことや、為替差益が為替差損に転じたこと、受取配当金が減少
したことなどにより、10,001百万円と前連結会計年度に比べ22,633百万円の減益（△69.4％）となりました。
税金等調整前当期純損益は、特別損失に国内の一部の事業用資産において減損損失を計上したことなどにより、前
連結会計年度に比べ39,226百万円減益の7,322百万円の税金等調整前当期純損失（前連結会計年度は31,903百万円の
税金等調整前当期純利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ29,541百万円減益の
2,725百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は26,815百万円の親会社株主に帰属する当期純利
益）となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に原油及び希釈ビチューメンの販売数量や販売価格が減少したことなどに伴い、
97,482百万円と前連結会計年度に比べ77,960百万円の減収（△44.4％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売数量や販売価格の減少ならびに液化天
然ガスの販売価格が減少したものの、昨年４月に稼働した福島天然ガス発電所の１号発電設備に加え、８月に
は２号発電設備も営業運転を開始し電力事業が加わった結果、101,301百万円と前連結会計年度に比べ12,612
百万円の増収（＋14.2％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他
業務受託等の売上高は、41,294百万円と前連結会計年度に比べ13,396百万円の減収（△24.5％）となりまし
た。
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成され
ております。当連結会計年度における売上高は、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い電力売上高が加わっ
たものの、原油、天然ガスの販売数量の減少ならびに原油、天然ガス、液化天然ガスの販売価格が減少したこと
などにより、213,319百万円と前連結会計年度に比べ55,054百万円の減収（△20.5％）となりました。セグメン
ト利益は、電力事業が加わったことなどにより、前連結会計年度に比べ3,153百万円増益（＋16.7％）の21,988
百万円となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油・天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当連
結会計年度における売上高は、希釈ビチューメンの販売価格の下落などにより、26,065百万円と前連結会計年度
に比べ22,637百万円の減収（△46.5％）となりました。セグメント損益は、油価の下落と重軽格差の拡大による
希釈ビチューメンの販売収支の悪化などにより、9,374百万円のセグメント損失（前連結会計年度は3,422百万円
のセグメント利益）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しておりま
す。当連結会計年度におけるセグメント損失は、132百万円（前連結会計年度は164百万円のセグメント損失）と
なりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売数量が
減少したことなどにより、16,749百万円と前連結会計年度に比べ27,141百万円の減収（△61.8％）となりまし
た。セグメント利益は、売上高の減収などにより、165百万円と前連結会計年度に比べ447百万円の減益
（△73.1％）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,345百万円減少し、624,786百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,980百万円の増加となりました。これは、原材料及び貯蔵品が減少した一
方で、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,326
百万円の減少となりました。これは、投資有価証券において時価が上昇したことにより増加した一方、有形固定資産
において減損損失が発生したこと及び減価償却が進んだことに伴い、減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,319百万円増加し、190,294百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ68,038百万円の増加となりました。これは、固定負債の長期借入金から１年
内返済予定の長期借入金へ振替えたこと、支払手形及び買掛金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ64,718百万円の減少となりました。これは、資産除去債務が増加したものの、
前述の通り返済期限が１年以内の借入金を流動負債へ振替えたことに伴い、減少したことなどによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,665百万円減少し、434,492百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定がそれぞれ減少したこと
などによるものであります。
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,703百万
円増加し、157,963百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は43,263百万円となりました。これは主に、生産物回収勘定の回収額15,196百万円
及び減価償却費22,599百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,453百万円となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額10,358百万円
などの資金を得ましたが、生産物回収勘定の支出14,971百万円、有形固定資産の取得による支出15,153百万円など
の資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,626百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,470百
万円、利息の支払額2,908百万円、配当金の支払額2,858百万円などの資金を使用したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 58.6 60.8 63.6 64.2 64.0
時価ベースの自己資本比率
19.5 19.8 20.9 16.2 18.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利
3.4 2.8 4.3 1.8 2.6
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
48.7 28.4 8.0 14.8 14.9
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
（注２）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を
除く）を対象としております。
(4）今後の見通し
前提となる原油価格（原油CIF価格）は通期60ドル／バレル、為替は通期105円／ドルと想定しております。2021年
３月期の実績は、単体通期ベースでそれぞれ42.91ドル／バレル、105.86円／ドルでした。
2022年３月期の売上高は、当連結会計年度に比べ28,924百万円減収（△12.0%）の211,153百万円と予想しておりま
す。これは、主に「収益認識に関する会計基準」を2021年度期首より適用することに伴い、一部の取引について売上
高の計上基準を見直すためであります。
営業利益は、主に原油及び天然ガスの販売価格の上昇や、希釈ビチューメンの販売価格の上昇による販売収支の改
善を見込んだことなどにより、当連結会計年度に比べ4,023百万円増益の8,215百万円となる見通しです。
経常利益は、主に持分法による投資利益の増加を見込んだことなどにより、当連結会計年度に比べ5,739百万円増
益の15,740百万円となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純損益は、当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が保有する権益譲渡に伴う損失を
見込んだことなどにより、当連結会計年度に比べ25,591百万円減益の28,317百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失となる見通しです。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,077 162,368
受取手形及び売掛金 27,510 39,519
有価証券 4,000 3,030
商品及び製品 5,223 4,297
仕掛品 167 140
原材料及び貯蔵品 11,141 8,001
その他 4,966 3,715
貸倒引当金 △31 △38
流動資産合計 213,054 221,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 335,240 327,422
減価償却累計額 △161,558 △169,580
建物及び構築物（純額） 173,682 157,841
坑井 117,964 119,329
減価償却累計額 △90,980 △94,363
坑井（純額） 26,984 24,965
機械装置及び運搬具 146,113 145,143
減価償却累計額 △111,983 △117,309
機械装置及び運搬具（純額） 34,129 27,834
土地 16,670 12,385
建設仮勘定 31,466 34,537
その他 37,965 36,783
減価償却累計額 △26,861 △27,603
その他（純額） 11,103 9,180
有形固定資産合計 294,038 266,745
無形固定資産
その他 6,823 6,129
無形固定資産合計 6,823 6,129
投資その他の資産
投資有価証券 88,922 105,070
長期貸付金 43 48
繰延税金資産 8,003 7,940
退職給付に係る資産 971 2,384
その他 16,034 15,850
貸倒引当金 △44 △44
海外投資等損失引当金 △715 △373
投資その他の資産合計 113,216 130,877
固定資産合計 414,078 403,752
資産合計 627,132 624,786
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,237 21,546
１年内返済予定の長期借入金 6,833 62,175
災害損失引当金 － 913
その他 16,667 19,142
流動負債合計 35,738 103,776
固定負債
長期借入金 118,774 50,180
繰延税金負債 9,878 7,919
退職給付に係る負債 3,528 3,545
資産除去債務 15,432 21,262
その他 3,623 3,609
固定負債合計 151,236 86,517
負債合計 186,975 190,294
純資産の部
株主資本
資本金 14,288 14,288
利益剰余金 350,934 344,438
自己株式 △11 △151
株主資本合計 365,212 358,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,061 44,228
繰延ヘッジ損益 181 △488
為替換算調整勘定 3,494 △3,810
退職給付に係る調整累計額 756 1,667
その他の包括利益累計額合計 37,494 41,596
非支配株主持分 37,450 34,320
純資産合計 440,157 434,492
負債純資産合計 627,132 624,786
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 318,822 240,078
売上原価 271,780 203,543
売上総利益 47,042 36,534
探鉱費 893 989
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 31,864 ※１,※２ 31,352
営業利益 14,283 4,192
営業外収益
受取利息 1,096 412
受取配当金 5,618 2,823
有価証券売却益 240 －
持分法による投資利益 11,960 5,808
為替差益 2,425 －
その他 2,313 846
営業外収益合計 23,654 9,891
営業外費用
支払利息 4,641 2,529
有価証券売却損 1 －
為替差損 － 639
その他 660 912
営業外費用合計 5,303 4,081
経常利益 32,635 10,001
特別利益
固定資産売却益 1 11
特別利益合計 1 11
特別損失
固定資産除却損 193 30
減損損失 ※３ 524 ※３ 16,351
災害による損失 － ※４ 948
その他 14 5
特別損失合計 733 17,335
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
31,903 △7,322
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,318 4,941
法人税等調整額 469 △6,864
法人税等合計 4,788 △1,923
当期純利益又は当期純損失（△） 27,114 △5,399
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
299 △2,673
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
26,815 △2,725
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 27,114 △5,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33,236 11,160
繰延ヘッジ損益 184 125
為替換算調整勘定 △34 △7,853
退職給付に係る調整額 △357 910
持分法適用会社に対する持分相当額 74 △517
その他の包括利益合計 △33,369 3,825
包括利益 △6,254 △1,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △6,437 1,375
非支配株主に係る包括利益 183 △2,949
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,288 157 331,306 △10 345,741
当期変動額
剰余金の配当 △3,143 △3,143
親会社株主に帰属する当期
純利益
26,815 26,815
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△4,192 △4,192
連結範囲の変動 △7 △7
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △0 △0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
4,035 △4,035 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △157 19,628 △0 19,470
当期末残高 14,288 － 350,934 △11 365,212
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 66,296 △2 3,338 1,114 70,747 33,668 450,156
当期変動額
剰余金の配当 △3,143
親会社株主に帰属する当期
純利益
26,815
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△4,192
連結範囲の変動 △7
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△33,235 184 156 △357 △33,252 3,782 △29,470
変動額（純額）
当期変動額合計 △33,235 184 156 △357 △33,252 3,782 △9,999
当期末残高 33,061 181 3,494 756 37,494 37,450 440,157
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,288 － 350,934 △11 365,212
当期変動額
剰余金の配当 △2,857 △2,857
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,725 △2,725
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 △911 △911
自己株式の取得 △140 △140
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △6,495 △140 △6,636
当期末残高 14,288 － 344,438 △151 358,575
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 33,061 181 3,494 756 37,494 37,450 440,157
当期変動額
剰余金の配当 △2,857
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,725
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 △0
持分法の適用範囲の変動 △911
自己株式の取得 △140
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
11,167 △670 △7,305 910 4,101 △3,130 971
変動額（純額）
当期変動額合計 11,167 △670 △7,305 910 4,101 △3,130 △5,665
当期末残高 44,228 △488 △3,810 1,667 41,596 34,320 434,492
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
31,903 △7,322
損失（△）
減価償却費 25,190 22,599
減損損失 524 16,351
有形固定資産除却損 136 30
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 347 △1,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 16
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少） △342 △342
受取利息及び受取配当金 △6,714 △3,235
支払利息 4,641 2,529
為替差損益（△は益） △2,986 △7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △239 －
持分法による投資損益（△は益） △11,960 △5,808
生産物回収勘定の回収額 41,040 15,196
売上債権の増減額（△は増加） △6,695 △12,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,029 4,003
仕入債務の増減額（△は減少） 3,831 10,211
未払消費税等の増減額（△は減少） △668 2,219
その他 △2,138 3,490
小計 71,914 46,348
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,018 △3,085
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,895 43,263
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △77,870 △28,281
定期預金の払戻による収入 70,869 46,446
有形固定資産の取得による支出 △7,566 △15,153
有形固定資産の売却による収入 11 21
無形固定資産の取得による支出 △111 △416
資産除去債務の履行による支出 △78 △114
投資有価証券の取得による支出 △373 △6,806
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,024 －
生産物回収勘定の支出 △30,226 △14,971
貸付けによる支出 △26 △26
貸付金の回収による収入 4,484 22
利息及び配当金の受取額 18,820 10,358
残余財産の分配による収入 5 －
有償減資による収入 2,138 3,068
その他 196 △598
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,701 △6,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 49,918 75,079
短期借入金の返済による支出 △48,615 △77,813
長期借入金の返済による支出 △6,307 △6,470
自己株式の取得による支出 △0 △140
配当金の支払額 △3,141 △2,858
非支配株主への配当金の支払額 △516 △180
利息の支払額 △4,729 △2,908
リース債務の返済による支出 △357 △335
非支配株主からの払込みによる収入 4 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,743 △15,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 175 △1,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,625 19,703
現金及び現金同等物の期首残高 100,633 138,259
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 138,259 ※ 157,963
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
岩船沖油ガス田において、洋上プラットフォームの将来の撤去および廃坑に係る費用（以下、撤去等に係る費
用）として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時
に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額5,375百万円を
変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益は873百万円減少し、税金等調整前当期純
損失は4,441百万円増加しております。
（追加情報）
（財務制限条項）
連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）が金融機関から借り入れている借入金の一部（28,048百
万円）について、財務制限条項が付されており、JMLが債務超過であることから、当該条項に抵触しておりま
す。これに伴う期限の利益の喪失について、2021年３月末日に金融機関による権利行使の猶予期限を迎えること
から、2021年３月10日の当社取締役会において、JMLの金融機関からの借入金の一部に対する当社の保証債務の
履行を決議しております。
なお、2021年４月１日に当該保証債務を履行しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活
動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、か
かる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、昨年７月より生
産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた日量
23万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、本年末の生産開始を目標に開発作業を
進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュール等に変更が生じる可能性があります。
当連結会計年度における原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、上記ガ
ラフプロジェクトからの引き取り原油の販売量が前年同期に比べ609千kl減少（△56.7％）して465千klとなった
ほか、カナダにおけるオイルサンド開発事業では、事業環境の悪化を受けて生産を抑制した結果、希釈ビチュー
メンの販売量が前年同期に比べ319千kl減少（△19.5％）して1,319千klとなりました。また、国内では、経済活
動の停滞により天然ガス販売量が前年同期に比べ85百万m3減少（△6.7％）して1,183百万m3となりました。
当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領
域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると
考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の
潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格
の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを従来の１バレル60米ドルから50米ドルに引き下げまし
た。
これに伴い、当連結会計年度において、当社グループの主要な資産の再評価を行った結果、一部の事業用資産
において減損損失を計上しました。
また、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性がありま
す。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産
の計上額が増減する可能性があります。
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（1）金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱ 8,012 従業員（住宅資金借入） 38
従業員（住宅資金借入） 61 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 38
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 44 グリーンランド石油開発㈱ 19
グリーンランド石油開発㈱ 18
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd. 1,364 Kangean Energy Indonesia Ltd. 736
合計 9,501 合計 832
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 11,152 11,225
（うち退職給付費用） 506 564
運賃 6,595 7,093
減価償却費 4,446 4,333
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
360 190
※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
用途 場所
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 148
機械装置及び運搬具 305
山形県庄内町
余目油田に係る事業用資産 土地 67
その他 2
計 524
当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
余目油田に係る事業用資産は、原油価格の下落等に伴い将来キャッシュ・フローの見積りを行った結
果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイ
ナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
用途 場所
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 1,598
機械装置及び運搬具 3,466
勇払油ガス田に係る 北海道苫小牧市等
土地 3,780
事業用資産
その他 2,326
計 11,172
機械装置及び運搬具 3,821
岩船沖油ガス田に係る 新潟県胎内市等
その他 824
事業用資産
計 4,645
その他 533
当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直
しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシ
ュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用
の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生
産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
８％で割り引いて算定しております。
※４．災害による損失948百万円のうち913百万円は、災害損失引当金繰入額であります。
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,154,776 － － 57,154,776
合計 57,154,776 － － 57,154,776
自己株式
普通株式 2,207 96 － 2,303
合計 2,207 96 － 2,303
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 1,714 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,428 25 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,428 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,154,776 － － 57,154,776
合計 57,154,776 － － 57,154,776
自己株式
普通株式 2,303 77,679 － 79,982
合計 2,303 77,679 － 79,982
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加77,679株は、単元未満株式の買取による増加79株、「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」による当社株式の取得による増加77,600株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
77,600株が含まれます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,428 25 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,428 25 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
（注） 2020年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百
万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,428 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金
１百万円が含まれます。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 160,077 162,368
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △25,817 △7,405
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・フ
4,000 3,000
ァンド他
現金及び現金同等物 138,259 157,963
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェク
ト会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧
州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、イ
ンフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の
販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行ってお
ります。
「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガス・ビチューメン（オイルサンド層より採
取される超重質油）の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。
「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの開発を行っております。
「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2020年６月26日提出)の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中東 計 (注)３
売上高
外部顧客への
268,365 48,703 － 1,754 318,822 － 318,822 － 318,822
売上高
セグメント間
の内部売上高 8 － － 42,136 42,144 － 42,144 △42,144 －
又は振替高
計 268,373 48,703 － 43,890 360,967 － 360,967 △42,144 318,822
セグメント利益
18,834 3,422 △164 612 22,705 △1 22,703 △8,419 14,283
又は損失（△）
セグメント資産 97,780 191,611 6,018 13,628 309,038 － 309,038 318,093 627,132
その他の項目
減価償却費 12,407 12,138 0 293 24,839 － 24,839 351 25,190
持分法投資利
益又は損失 152 － － △8 144 11,816 11,960 － 11,960
（△）
持分法適用会
347 － － 286 634 20,494 21,128 － 21,128
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 3,787 4,907 1,697 － 10,392 － 10,392 255 10,648
資産の増加額
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中東 計 (注)３
売上高
外部顧客への
213,308 26,065 － 703 240,078 － 240,078 － 240,078
売上高
セグメント間
の内部売上高 11 － － 16,045 16,056 － 16,056 △16,056 －
又は振替高
計 213,319 26,065 － 16,749 256,134 － 256,134 △16,056 240,078
セグメント利益
21,988 △9,374 △132 165 12,645 － 12,645 △8,453 4,192
又は損失（△）
セグメント資産 79,397 180,230 7,968 13,211 280,808 － 280,808 343,978 624,786
その他の項目
減価償却費 12,595 9,590 0 192 22,378 － 22,378 221 22,599
持分法投資利
益又は損失 △319 － － △10 △329 6,138 5,808 － 5,808
（△）
持分法適用会
679 － － 286 966 17,121 18,087 － 18,087
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 4,961 7,456 2,104 － 14,522 － 14,522 149 14,672
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでお
ります。
２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 16 14
全社費用 ※ △8,436 △8,467
合計 △8,419 △8,453
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △600 △586
全社資産 ※１ 3,204 3,208
その他の資産 ※２ 315,489 341,355
合計 318,093 343,978
※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。
※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産
に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形
固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
Ｅ＆Ｐ事業 インフラ・ユーティリティ事業
希釈ビチュ 天然ガス 天然ガス 液化
原油 電力 その他
ーメン （海外） （国内） 天然ガス
外部顧客へ
128,152 45,025 2,265 64,965 19,395 974 3,353
の売上高
その他の事業
石油製品・ 合計
請負 その他
商品
外部顧客へ
15,003 37,502 2,184 318,822
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 カナダ ロシア イラク その他 合計
159,815 48,062 66,341 43,960 642 318,822
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
日本 カナダ その他 合計
99,523 186,499 8,015 294,038
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BP Singapore Pte. Ltd 34,707 日本
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
Ｅ＆Ｐ事業 インフラ・ユーティリティ事業
希釈ビチュ 天然ガス 天然ガス 液化
原油 電力 その他
ーメン （海外） （国内） 天然ガス
外部顧客へ
72,916 21,695 2,870 51,291 15,591 30,087 4,331
の売上高
その他の事業
石油製品・ 合計
請負 その他
商品
外部顧客へ
7,633 31,931 1,729 240,078
の売上高
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 カナダ ロシア イラク その他 合計
152,325 25,745 44,918 16,768 320 240,078
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
日本 カナダ その他 合計
81,422 175,541 9,781 266,745
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中東 その他 全社・消去 合計
524 － － － － － 524
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中東 その他 全社・消去 合計
16,351 - - - - - 16,351
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 7,046円18銭 7,011円36銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
469円18銭 △47円73銭
（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度77,600株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（当連結会計年度46,021株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
26,815 △2,725
属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
26,815 △2,725
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 57,152 57,106
（重要な後発事象）
（カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区権益等の売買契約の締結に関す
る決議について）
当社は、当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモ
ントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産を、同鉱区のオペレーターであるPetronas
Energy Canada Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）へ譲渡する売買契約の締結をすることについて2021年５月13
日開催の当社取締役会において決議しました。
売買契約の締結にともない、2022年３月期において権益譲渡損約493百万カナダドルを特別損失として計上する
予定です。
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
４．その他
生産・販売の状況
① 生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,215,690 849,859
原油（kl）
(913,298) (541,855)
1,083,862 1,032,521
Ｅ＆Ｐ事業 天然ガス（千ｍ3）
(434,194) (473,685)
1,130,169 889,315
ビチューメン（kl）
(1,130,169) (889,315)
インフラ・ユー 液化天然ガス（t） 4,405 3,341
ティリティ事業 電力（千kWh） 3,049 2,543,189
（注）１．原油、天然ガス及びビチューメンの（ ）は海外での生産であり、内数です。
２．天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
３．ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。
４．電力は、北海道事業所内の太陽光発電所（メガソーラー）に加え、当期より福島天然ガス発電所でも営業運
転を開始しております。
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石油資源開発(株) (1662) 2021年３月期決算短信
② 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 金額
数量 数量
（百万円） （百万円）
原油（kl） 2,924,245 128,152 2,313,521 72,916
Ｅ＆Ｐ事業 希釈ビチューメン(kl) 1,639,689 45,025 1,319,808 21,695
天然ガス(海外)（千ｍ3） 431,147 2,265 470,510 2,870
小計 175,443 97,482
天然ガス(国内)（千ｍ3） 1,268,448 64,965 1,183,102 51,291
インフラ・ユー 液化天然ガス（t） 273,312 19,395 284,216 15,591
ティリティ事業 電力（千kWh） 110,167 974 3,016,755 30,087
その他 3,353 4,331
小計 88,688 101,301
請負 15,003 7,633
その他 石油製品・商品 37,502 31,931
その他 2,184 1,729
小計 54,690 41,294
合計 318,822 240,078
（注）１．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。
２．希釈ビチューメンとはパイプライン輸送のために超軽質油で希釈したビチューメンです。
３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、
国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ
基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売される
ことから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。
４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託が含
まれております。
５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」には
その他業務受託等が含まれております。
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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