1659 ｉＳ米国リート 2021-03-17 10:30:00
2021年２月期 決算短信（2020年８月10日～2021年２月９日） [pdf]
2021 年２月期 決算短信（2020 年８月 10 日～2021 年２月９日）
2021 年３月 17 日
フ ァ ン ド 名 i シェアーズ 米国リート ETF 上場取引所 東証
コ ー ド 番 号 1659 売 買 単 位 1口
連動対象指標 FTSE Nareit Equity REITs インデックス（TTM 円建て）
主要投資資産 投資信託受益証券
管 理 会 社 ブラックロック・ジャパン株式会社
Ｕ Ｒ Ｌ www.blackrock.com/jp/
代 表 者 代表取締役会長 井澤 𠮷𠮷幸
問合せ先責任者 管理部門 法務部 猪浦 純子 (TEL)03(6703)4100
有価証券報告書提出予定日 2021 年５月７日 分 配 金 支 払 開 始 日 2021 年３月 19 日
Ⅰ ファンドの運用状況
１．2021 年２月期の運用状況（2020 年８月 10 日～2021 年２月９日）
（１）資産内訳 （百万円未満切捨て）
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計（純資産）
（負債控除後）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年 ２月期 9,751 99.9 5 0.1 9,756 100.0
2020 年 ８月期 11,504 99.9 11 0.1 11,514 100.0
（２）設定・解約実績 （千口未満切捨て）
前特定期間末
設定口数 解約口数 当特定期間末
発行済口数
(②) (③) 発行済口数(①＋②－③)
(①)
千口 千口 千口 千口
2021 年 ２月期 6,464 675 2,195 4,944
2020 年 ８月期 4,884 2,030 450 6,464
（３）基準価額
純資産(③) 1 口当たり純資産額
総資産(①) 負債(②)
(①－②) (③/当特定期間末発行済口数)
百万円 百万円 百万円 円
2021 年 ２月期 9,824 68 9,756 1,973.31
2020 年 ８月期 11,590 75 11,514 1,781.27
（４）分配金
1 口当たり分配金
円
2021 年 ２月期 23
2020 年 ８月期 22
２．会計方針の変更
（１）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
（２）（１）以外の会計方針の変更 ：有・無
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i シェアーズ 米国リート ETF（1659）2021 年２月期 決算短信
Ⅱ 財務諸表
【iシェアーズ 米国リート ETF】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
(2020年８月９日現在) (2021年２月９日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,261,404 1,185,646
金銭信託 10,603,994 7,471,074
投資信託受益証券 11,504,864,154 9,751,140,454
派生商品評価勘定 3,323 5,625
未収入金 73,279,007 65,019,493
流動資産合計 11,590,011,882 9,824,822,292
資産合計 11,590,011,882 9,824,822,292
負債の部
流動負債
未払収益分配金 71,105,661 64,273,963
未払受託者報酬 612,649 574,875
未払委託者報酬 3,063,303 2,874,471
その他未払費用 823,559 779,738
流動負債合計 75,605,172 68,503,047
負債合計 75,605,172 68,503,047
純資産の部
元本等
元本 12,928,302,000 9,888,302,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,413,895,290 △131,982,755
（分配準備積立金） 702,870 557,699
元本等合計 11,514,406,710 9,756,319,245
純資産合計 11,514,406,710 9,756,319,245
負債純資産合計 11,590,011,882 9,824,822,292
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i シェアーズ 米国リート ETF（1659）2021 年２月期 決算短信
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
(自 2020年２月10日 (自 2020年８月10日
至 2020年８月９日) 至 2021年２月９日)
営業収益
受取配当金 149,381,091 142,553,962
受取利息 565 －
有価証券売買等損益 △1,853,685,517 1,168,988,898
為替差損益 △489,384,610 △80,190,092
営業収益合計 △2,193,688,471 1,231,352,768
営業費用
受託者報酬 1,149,834 1,213,761
委託者報酬 5,749,339 6,068,951
その他費用 3,563,380 3,950,948
営業費用合計 10,462,553 11,233,660
営業利益又は営業損失（△） △2,204,151,024 1,220,119,108
経常利益又は経常損失（△） △2,204,151,024 1,220,119,108
当期純利益又は当期純損失（△） △2,204,151,024 1,220,119,108
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,405,430,706 △1,413,895,290
剰余金増加額又は欠損金減少額 167,686,500 339,373,650
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
167,686,500 339,373,650
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 643,950,150 146,114,750
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
643,950,150 146,114,750
額
分配金 138,911,322 131,465,473
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,413,895,290 △131,982,755
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i シェアーズ 米国リート ETF（1659）2021 年２月期 決算短信
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における特定期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時
に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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i シェアーズ 米国リート ETF（1659）2021 年２月期 決算短信
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間末 当特定期間末
項目 (2020年８月９日現在) (2021年２月９日現在)
１ 当該特定期間の末日における受益権総数 6,464,151口 4,944,151口
２ 投資信託財産の計算に関する規則第55条 元本の欠損 元本の欠損
の６第10号に規定する額 1,413,895,290円 131,982,755円
３ １口当たり純資産額 1,781.27円 1,973.31円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間 当特定期間
区分 （自 2020年２月10日 （自 2020年８月10日
至 2020年８月９日） 至 2021年２月９日）
（自 2020年２月10日 至 2020年５月９日） （自 2020年８月10日 至 2020年11月９日）
分配金の
計算過程
Ａ．当期配当等収益額 74,852,818円 Ａ．当期配当等収益額 76,356,504円
Ｂ．分配準備積立金 695,089円 Ｂ．分配準備積立金 702,870円
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 75,547,907円 Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 77,059,374円
Ｄ．経費 4,905,441円 Ｄ．経費 5,763,629円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 70,642,466円 Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 71,295,745円
Ｆ．収益分配金 67,805,661円 Ｆ．収益分配金 67,191,510円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ)2,836,805円 Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ)4,104,235円
Ｈ．口数 6,164,151口 Ｈ．口数 6,719,151口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 11円 Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 10円
（自 2020年５月10日 至 2020年８月９日） （自 2020年11月10日 至 2021年２月９日）
Ａ．当期配当等収益額 74,528,838円 Ａ．当期配当等収益額 66,197,458円
Ｂ．分配準備積立金 2,836,805円 Ｂ．分配準備積立金 4,104,235円
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 77,365,643円 Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 70,301,693円
Ｄ．経費 5,557,112円 Ｄ．経費 5,470,031円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 71,808,531円 Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 64,831,662円
Ｆ．収益分配金 71,105,661円 Ｆ．収益分配金 64,273,963円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ) 702,870円 Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ) 557,699円
Ｈ．口数 6,464,151口 Ｈ．口数 4,944,151口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 11円 Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 13円
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i シェアーズ 米国リート ETF（1659）2021 年２月期 決算短信
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・
リスク」、「デリバティブ取引のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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i シェアーズ 米国リート ETF（1659）2021 年２月期 決算短信
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
(2020年８月９日現在) (2021年２月９日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に 同左
記載しております。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「その他の注記」の 同左
「３ デリバティブ取引関係」に記載しておりま
す。
（3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 （3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
４ 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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i シェアーズ 米国リート ETF（1659）2021 年２月期 決算短信
(その他の注記)
1 期中元本変動額
前特定期間末 当特定期間末
項目 (2020年８月９日現在) (2021年２月９日現在)
期首元本額 9,768,302,000円 12,928,302,000円
期中追加設定元本額 4,060,000,000円 1,350,000,000円
期中一部解約元本額 900,000,000円 4,390,000,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前特定期間末 当特定期間末
(2020年８月９日現在) (2021年２月９日現在)
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,172,229,129 1,132,208,689
合計 1,172,229,129 1,132,208,689
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i シェアーズ 米国リート ETF（1659）2021 年２月期 決算短信
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前特定期間末
(2020年８月９日現在)
区分 種類 契約額等（円）
時価 評価損益
うち１年超
（円） （円）
（円）
為替予約取引
市場取引
以外の取引 売建
アメリカドル 73,098,996 － 73,095,673 3,323
合計 73,098,996 － 73,095,673 3,323
当特定期間末
（2021年２月９日現在）
区分 種類 契約額等（円）
時価 評価損益
うち１年超
（円） （円）
（円）
為替予約取引
市場取引
以外の取引 売建
アメリカドル 65,018,879 － 65,013,254 5,625
合計 65,018,879 － 65,013,254 5,625
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という）の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲
値で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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