1655 ｉＳＳＰ５００米国株 2021-08-24 10:30:00
上場ＥＴＦ約款変更のお知らせ [pdf]
2021 年８月 24 日
各 位
管理会社名 ブラックロック・ジャパン株式会社
代表者名 代表取締役社長 有田 浩之
問合せ先 法務部 猪浦 純子
（TEL.03-6703-7940）
上場ＥＴＦの約款変更のお知らせ
ブラックロック・ジャパン株式会社を管理会社とする上場ＥＴＦについて、下記の通り約款変更を行
なうことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１.ファンド名称（銘柄コード）
i シェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ETF（為替ヘッジあり） （１４９６）
i シェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF（為替ヘッジあり） （１４９７）
i シェアーズ S&P 500 米国株 ETF （１６５５）
i シェアーズ S&P 500 米国株 ETF（為替ヘッジあり） （２５６３）
２．変更の内容
①追加信託および一部解約時に実際に生じた執行コスト等を、当該申込を行なった投資者が負担す
るべく、申込金額に加算または控除できるように約款変更をいたします。
②買取請求時の買取価額を基準価額に変更いたします。
当約款変更の内容の詳細については、別紙の新旧対照表をご参照ください。
・当変更に関する有価証券届出書の訂正届出書は、８月 27 日に提出いたします。８月 28 日から
使用開始となる目論見書は、弊社ホームページに使用開始日以降に掲載されます。
３．変更の理由
①追加信託時または一部解約時に実際に生じた有価証券売買取引等の執行コスト等を当該追加信託
または一部解約を行なった投資者が負担することで、受益者間の公平性を保つ目的で、当該変更
を行なうものです。
②＜変更の内容＞①のコスト等の導入に伴い、買取価額について再検討を行なった結果、運営上の
効率性の観点から、当該変更を行なうものです。
４．約款変更と書面決議の手続き等
当約款変更は、重大な約款変更には該当しないため、書面決議は行ないません。
５．変更の日程
約款変更の届出日 2018 年８月 27 日
約款変更日 2018 年８月 28 日
－ 1 －
別紙 約款 新旧対照表
追加型証券投資信託 「i シェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ETF（為替ヘッジあり）」
追加型証券投資信託 「i シェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF（為替ヘッジあり）」
新 旧
[追加信託の設定] [追加信託の設定]
第11条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日 第11条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日
の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数 の基準価額に追加信託執行コスト相当額（当該
を乗じた額に、本条第１号の額を加算または第 基準価額に当該追加信託に伴う有価証券等売買
２号の額を加算または控除した額の合計額とし 取引時の推定取引価格と当該有価証券等の評価
ます。 価格等との差額、売買手数料、現地取引所税お
１．追加信託執行コスト相当額（当該基準価額に当 よびその他の影響を勘案して委託者によりあら
該追加信託に伴う有価証券等売買取引時の取引 かじめ定められ、随時変更される率を乗じて得
価格と当該有価証券等の評価価格等との差額、 た額をいいます。以下同じ。）を加算した額
売買手数料、現地取引所税およびその他の影響 に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた
を勘案して委託者によりあらかじめ定められ、 額とします。
随時変更される率を乗じて得た額。以下同
じ。）に当該追加信託に係る受益権の口数を乗
じた額
２．追加信託執行実額調整金（当該追加信託に伴う
有価証券等売買取引時の取引価格と当該有価証
券等の評価価格等との差額、売買に伴う為替お
よび予約為替の約定の推定コスト、売買手数
料、現地取引所税およびその他の諸費用を勘案
して委託者が算出した額。以下同じ。）
[受益権の申込単位および申込価額] [受益権の申込単位および申込価額]
第16条（省略） 第16条（省略）
②、③（省略） ②、③（省略）
④ 第１項の場合の受益権の価額は、本項第１号ま ④ 第１項の場合の受益権の価額は、取得申込日の
たは第２号の価額とします。ただし、取得日が 翌営業日の基準価額に追加信託執行コスト相当
信託契約締結日である場合の受益権の価額は、 額を加算した額とします。ただし、取得日が信
１口につき2,500円とします。 託契約締結日である場合の受益権の価額は、１
１．取得申込日の翌営業日の基準価額に追加信託執 口につき2,500円とします。なお、指定参加者
行コスト相当額を加算した価額 は、取得申込者から個別に定める取次ぎ手数料
２．取得申込日の翌営業日の基準価額 および当該取次ぎ手数料に係る消費税および地
方消費税（以下「消費税等」といいます。）に
相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑤ 委託者が前項第２号を適用する場合は、取得申 （新設）
込者は前項第２号の基準価額に当該取得申込に
係る受益権の口数を乗じた額に追加信託執行実
額調整金を加算または控除した額を委託者に支
払うものとします。
⑥ 指定参加者は、取得申込者から個別に定める取 （新設）
次ぎ手数料および当該取次ぎ手数料に係る消費
－ 2 －
税および地方消費税（以下「消費税等」といい
ます。）に相当する金額を徴することができる
ものとします。
⑦ 第１項の取得申込者は指定参加者に、取得申込 ⑤ 第１項の取得申込者は指定参加者に、取得申込
と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設 と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設
されたこの信託の受益権の振替を行なうための されたこの信託の受益権の振替を行なうための
振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に 振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または 当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行なわれます。なお、指定参加者は、当 記録が行なわれます。なお、指定参加者は、当
該取得申込の代金（第４項第１号の受益権の価 該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当
額に当該取得申込の口数を乗じて得た額に手数 該取得申込の口数を乗じて得た額に手数料およ
料および当該手数料に係る消費税等に相当する び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を
金額を加算した額、または第５項の額に手数料 加算した額をいいます。）の支払いと引換え
および当該手数料に係る消費税等に相当する金 に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
額を加算した額をいいます。）の支払いと引換 加の記載または記録を行なうことができます。
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の また、第８条ただし書きに掲げる業務方法書に
増加の記載または記録を行なうことができま 定めるところにより、取得申込を受付けた指定
す。また、第８条ただし書きに掲げる業務方法 参加者が、当該取得申込の受付によって生じる
書に定めるところにより、取得申込を受付けた 金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機
指定参加者が、当該取得申込の受付によって生 関に申込み、これを当該清算機関が負担する場
じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清 合には、振替機関等における当該清算機関の名
算機関に申込み、これを当該清算機関が負担す 義の口座に口数の増加の記載または記録が行な
る場合には、振替機関等における当該清算機関 われ、取得申込者が自己のために開設されたこ
の名義の口座に口数の増加の記載または記録が の信託の受益権の振替を行なうための振替機関
行なわれ、取得申込者が自己のために開設され 等の口座における口数の増加の記載または記録
たこの信託の受益権の振替を行なうための振替 は、当該清算機関と指定参加者（指定参加者に
機関等の口座における口数の増加の記載または よる清算機関への債務の負担の申込みにおい
記録は、当該清算機関と指定参加者（指定参加 て、当該指定参加者の委託を受けて金融商品取
者による清算機関への債務の負担の申込みにお 引法第２条第27項に定める有価証券等清算取次
いて、当該指定参加者の委託を受けて金融商品 ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算
取引法第２条第27項に定める有価証券等清算取 取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金
次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清 融機関を含みます。）との間で振替機関等を介
算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録 して行なわれます。
金融機関を含みます。）との間で振替機関等を
介して行なわれます。
⑧（省略） ⑥（省略）
[収益分配金、償還金および一部解約金の支払い] [収益分配金、償還金および一部解約金の支払い]
第49条（省略） 第49条（省略）
②～⑤（省略） ②～⑤（省略）
⑥ 一部解約金（第52条第５項第１号の一部解約の ⑥ 一部解約金（第52条第５項の一部解約の価額に
価額に当該一部解約口数を乗じて得た額または 当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
第52条第６項の額をいいます。以下同じ。） 以下同じ。）は、第52条第１項の受益者の請求
は、第52条第１項の受益者の請求を受付けた日 を受付けた日から起算して、原則として４営業
から起算して、原則として４営業日目から当該 日目から当該受益者に支払います。なお、第８
受益者に支払います。なお、第８条ただし書き 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるとこ
に掲げる業務方法書に定めるところにより、第 ろにより、第52条第２項に掲げる指定参加者
－ 3 －
52条第２項に掲げる指定参加者が、振替受益権 が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負
の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に 担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が
申込み、これを当該清算機関が負担する場合に 負担する場合には、受託者は、第52条第４項に
は、受託者は、第52条第４項に掲げる手続きに 掲げる手続きにかかわらず、受益者に支払うた
かかわらず、受益者に支払うためにその全額を めにその全額を委託者の指定する預金口座等に
委託者の指定する預金口座等に払い込みます。 払い込みます。ただし、金融商品取引所等にお
ただし、金融商品取引所等における取引の停止 ける取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含み
（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国 ます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停
為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを 止その他やむを得ない事情（投資対象国におけ
得ない事情（投資対象国における非常事態（金 る非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政
融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍 策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや 害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の 等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な
閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、 減少等）により、投資対象資産の売却や売却代
投資対象資産の売却や売却代金の入金が遅延し 金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支
たとき等は、一部解約金の支払いを延期する場 払いを延期する場合があります。
合があります。
⑦（省略） ⑦（省略）
[信託の一部解約] [信託の一部解約]
第52条（省略） 第52条（省略）
②～④（省略） ②～④（省略）
⑤ 前項の一部解約の価額は、本項第１号または第 ⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請
２号の価額とします。 求日の翌営業日の基準価額から一部解約執行コ
１．一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額 スト相当額（当該基準価額に当該一部解約に伴
から一部解約執行コスト相当額（当該基準価額 う有価証券等売買取引時の取引価格と当該有価
に当該一部解約に伴う有価証券等売買取引時の 証券等の評価価格等との差額、売買手数料、現
取引価格と当該有価証券等の評価価格等との差 地取引所税およびその他の影響を勘案して委託
額、売買手数料、現地取引所税およびその他の 者によりあらかじめ定められ、随時変更される
影響を勘案して委託者によりあらかじめ定めら 率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
れ、随時変更される率を乗じて得た額）を控除
した価額
２．一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額 （新設）
⑥ 委託者が前項第２号を適用する場合の一部解約
金は、前項第２号の基準価額に当該一部解約に
係る受益権の口数を乗じた額に一部解約執行実
額調整金（当該一部解約に伴う有価証券等売買
取引時の取引価格と当該有価証券等の評価価格
等との差額、売買に伴う為替および予約為替の
約定の推定コスト、売買手数料、現地取引所税
およびその他の諸費用を勘案して委託者が算出
した額。）を加算または控除した額とします。 ⑥～⑧（省略）
⑦～⑨（省略）
－ 4 －
[受益権の買取] [受益権の買取]
第53条 （省略） 第53条 （省略）
② 前項の買取価額は、買取申込を受付けた日の翌 ② 前項の買取価額は、買取申込を受付けた日の基
営業日の基準価額とします。 準価額の翌営業日の基準価額から買取執行コス
ト相当額（当該基準価額に当該買取に伴う有価
証券等売買取引時の取引価格と当該有価証券等
の評価価格等との差額、売買手数料、現地取引
所税およびその他の影響を勘案して委託者によ
りあらかじめ定められ、随時変更される率を乗
じて得た額）を控除した価額とします。
③～⑤（省略） ③～⑤（省略）
－ 5 －
追加型証券投資信託 「i シェアーズ S&P 500 米国株 ETF」
追加型証券投資信託 「i シェアーズ S&P 500 米国株 ETF（為替ヘッジあり）」
新 旧
[追加信託の設定] [追加信託の設定]
第11条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日 第11条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日
の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数 の基準価額に追加信託執行コスト相当額（当該
を乗じた額に、本条第１号の額を加算または第 基準価額に当該追加信託に伴う有価証券等売買
２号の額を加算または控除した額の合計額とし 取引時の推定取引価格と当該有価証券等の評価
ます。 価格等との差額、売買手数料、現地取引所税お
１．追加信託執行コスト相当額（当該基準価額に当 よびその他の影響を勘案して委託者によりあら
該追加信託に伴う有価証券等売買取引時の取引 かじめ定められ、随時変更される率を乗じて得
価格と当該有価証券等の評価価格等との差額、 た額をいいます。以下同じ。）を加算した額
売買手数料、現地取引所税およびその他の影響 に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた
を勘案して委託者によりあらかじめ定められ、 額とします。
随時変更される率を乗じて得た額。以下同
じ。）に当該追加信託に係る受益権の口数を乗
じた額
２．追加信託執行実額調整金（当該追加信託に伴う
有価証券等売買取引時の取引価格と当該有価証
券等の評価価格等との差額、売買に伴う為替お
よび予約為替の約定の推定コスト、売買手数
料、現地取引所税およびその他の諸費用を勘案
して委託者が算出した額。以下同じ。）
[受益権の申込単位および申込価額] [受益権の申込単位および申込価額]
第16条（省略） 第16条（省略）
②、③（省略） ②、③（省略）
④ 第１項の場合の受益権の価額は、本項第１号ま ④ 第１項の場合の受益権の価額は、取得申込日の
たは第２号の価額とします。ただし、取得日が 翌営業日の基準価額に追加信託執行コスト相当
信託契約締結日である場合の受益権の価額は、 額を加算した額とします。ただし、取得日が信
１口につき2,000円とします。 託契約締結日である場合の受益権の価額は、１
１．取得申込日の翌営業日の基準価額に追加信託執 口につき2,000円とします。なお、指定参加者
行コスト相当額を加算した価額 は、取得申込者から個別に定める取次ぎ手数料
２．取得申込日の翌営業日の基準価額 および当該取次ぎ手数料に係る消費税および地
方消費税（以下「消費税等」といいます。）に
相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑤ 委託者が前項第２号を適用する場合は、取得申 （新設）
込者は前項第２号の基準価額に当該取得申込に
係る受益権の口数を乗じた額に追加信託執行実
額調整金を加算または控除した額を委託者に支
払うものとします。
⑥ 指定参加者は、取得申込者から個別に定める取 （新設）
次ぎ手数料および当該取次ぎ手数料に係る消費
税および地方消費税（以下「消費税等」といい
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ます。）に相当する金額を徴することができる
ものとします。
⑦ 第１項の取得申込者は指定参加者に、取得申込 ⑤ 第１項の取得申込者は指定参加者に、取得申込
と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設 と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設
されたこの信託の受益権の振替を行なうための されたこの信託の受益権の振替を行なうための
振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に 振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または 当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行なわれます。なお、指定参加者は、当 記録が行なわれます。なお、指定参加者は、当
該取得申込の代金（第４項第１号の受益権の価 該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当
額に当該取得申込の口数を乗じて得た額に手数 該取得申込の口数を乗じて得た額に手数料およ
料および当該手数料に係る消費税等に相当する び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を
金額を加算した額、または第５項の額に手数料 加算した額をいいます。）の支払いと引換え
および当該手数料に係る消費税等に相当する金 に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
額を加算した額をいいます。）の支払いと引換 加の記載または記録を行なうことができます。
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の また、第８条ただし書きに掲げる業務方法書に
増加の記載または記録を行なうことができま 定めるところにより、取得申込を受付けた指定
す。また、第８条ただし書きに掲げる業務方法 参加者が、当該取得申込の受付によって生じる
書に定めるところにより、取得申込を受付けた 金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機
指定参加者が、当該取得申込の受付によって生 関に申込み、これを当該清算機関が負担する場
じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清 合には、振替機関等における当該清算機関の名
算機関に申込み、これを当該清算機関が負担す 義の口座に口数の増加の記載または記録が行な
る場合には、振替機関等における当該清算機関 われ、取得申込者が自己のために開設されたこ
の名義の口座に口数の増加の記載または記録が の信託の受益権の振替を行なうための振替機関
行なわれ、取得申込者が自己のために開設され 等の口座における口数の増加の記載または記録
たこの信託の受益権の振替を行なうための振替 は、当該清算機関と指定参加者（指定参加者に
機関等の口座における口数の増加の記載または よる清算機関への債務の負担の申込みにおい
記録は、当該清算機関と指定参加者（指定参加 て、当該指定参加者の委託を受けて金融商品取
者による清算機関への債務の負担の申込みにお 引法第２条第27項に定める有価証券等清算取次
いて、当該指定参加者の委託を受けて金融商品 ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算
取引法第２条第27項に定める有価証券等清算取 取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金
次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清 融機関を含みます。）との間で振替機関等を介
算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録 して行なわれます。
金融機関を含みます。）との間で振替機関等を
介して行なわれます。
⑧（省略） ⑥（省略）
[収益分配金、償還金および一部解約金の支払い] [収益分配金、償還金および一部解約金の支払い]
第49条（省略） 第49条（省略）
②～⑤（省略） ②～⑤（省略）
⑥ 一部解約金（第52条第５項第１号の一部解約の ⑥ 一部解約金（第52条第５項の一部解約の価額に
価額に当該一部解約口数を乗じて得た額または 当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
第52条第６項の額をいいます。以下同じ。） 以下同じ。）は、第52条第１項の受益者の請求
は、第52条第１項の受益者の請求を受付けた日 を受付けた日から起算して、原則として４営業
から起算して、原則として４営業日目から当該 日目から当該受益者に支払います。なお、第８
受益者に支払います。なお、第８条ただし書き 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるとこ
に掲げる業務方法書に定めるところにより、第 ろにより、第52条第２項に掲げる指定参加者
52条第２項に掲げる指定参加者が、振替受益権 が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負
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の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に 担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が
申込み、これを当該清算機関が負担する場合に 負担する場合には、受託者は、第52条第４項に
は、受託者は、第52条第４項に掲げる手続きに 掲げる手続きにかかわらず、受益者に支払うた
かかわらず、受益者に支払うためにその全額を めにその全額を委託者の指定する預金口座等に
委託者の指定する預金口座等に払い込みます。 払い込みます。ただし、金融商品取引所等にお
ただし、金融商品取引所等における取引の停止 ける取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含み
（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国 ます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停
為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを 止その他やむを得ない事情（投資対象国におけ
得ない事情（投資対象国における非常事態（金 る非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政
融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍 策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや 害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の 等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な
閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、 減少等）により、投資対象資産の売却や売却代
投資対象資産の売却や売却代金の入金が遅延し 金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支
たとき等は、一部解約金の支払いを延期する場 払いを延期する場合があります。
合があります。
⑦（省略） ⑦（省略）
[信託の一部解約] [信託の一部解約]
第52条（省略） 第52条（省略）
②～④（省略） ②～④（省略）
⑤ 前項の一部解約の価額は、本項第１号または第 ⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請
２号の価額とします。 求日の翌営業日の基準価額から一部解約執行コ
１．一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額 スト相当額（当該基準価額に当該一部解約に伴
から一部解約執行コスト相当額（当該基準価額 う有価証券等売買取引時の取引価格と当該有価
に当該一部解約に伴う有価証券等売買取引時の 証券等の評価価格等との差額、売買手数料、現
取引価格と当該有価証券等の評価価格等との差 地取引所税およびその他の影響を勘案して委託
額、売買手数料、現地取引所税およびその他の 者によりあらかじめ定められ、随時変更される
影響を勘案して委託者によりあらかじめ定めら 率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
れ、随時変更される率を乗じて得た額）を控除
した価額
２．一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額
⑥ 委託者が前項第２号を適用する場合の一部解約 （新設）
金は、前項第２号の基準価額に当該一部解約に
係る受益権の口数を乗じた額に一部解約執行実
額調整金（当該一部解約に伴う有価証券等売買
取引時の取引価格と当該有価証券等の評価価格
等との差額、売買に伴う為替および予約為替の
約定の推定コスト、売買手数料、現地取引所税
およびその他の諸費用を勘案して委託者が算出
した額。）を加算または控除した額とします。
⑦～⑨（省略） ⑥～⑧（省略）
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[受益権の買取] [受益権の買取]
第53条 （省略） 第53条 （省略）
② 前項の買取価額は、買取申込を受付けた日の翌 ② 前項の買取価額は、買取申込を受付けた日の基
営業日の基準価額とします。 準価額の翌営業日の基準価額から買取執行コス
ト相当額（当該基準価額に当該買取に伴う有価
証券等売買取引時の取引価格と当該有価証券等
の評価価格等との差額、売買手数料、現地取引
所税およびその他の影響を勘案して委託者によ
りあらかじめ定められ、随時変更される率を乗
じて得た額）を控除した価額とします。
③～⑤（省略） ③～⑤（省略）
以上
－ 9 －