1605 INPEX 2019-02-12 15:00:00
2019(平成31)年3月期通期連結業績予想の修正等に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 2 月 12 日
各 位
会社名 国際石油開発帝石株式会社
代表者名 代表取締役社長 上田 隆之
(コード番号 1605 東証第一部)
問合せ先 広報 IR ユニットジェネラルマネージャー 細野 宗宏
・
電話番号 03-5572-0233
2019(平成 31)年 3 月期通期連結業績予想の修正等に関するお知らせ
国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)は、以下の通り、2018(平成30)年11月7日に公表
した2019(平成31)年3月期連結業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。
2019(平成31)年3月期通期連結業績予想値の修正について
(2018(平成30)年4月1日~2019(平成31)年3月31日)
親会社株主に
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 帰 属 す る
当期純利益
当期純利益
前 回 発 表 予 想 (A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(2018(平成 30)年 11 月 7日発表) 1,001,000 476,000 487,000 60,000 41.09
今 回 修 正 予 想 (B) 971,000 466,000 493,000 82,000 56.15
増 減 額 ( B - A ) △30,000 △10,000 6,000 22,000
増 減 率 ( % ) △3.0 △2.1 1.2 36.7
(ご 参 考 )前 期 実 績
933,701 357,363 387,269 40,362 27.64
(2018(平成 30)年 3 月期)
修正の理由
2019(平成31)年3月期第3四半期連結累計期間の実績、今期第4四半期のイクシスLNGプロジェ
クトにおける上振れ、及び非支配株主に帰属する当期純損失等の計上により、主に親会社株主に
帰属する当期純利益の修正を行いました。また、今期第4四半期に、米州セグメント等にて、一過
性損失の計上を親会社株主に帰属する当期純利益に織り込んでおります。
なお、上記見通しは、以下の前提条件等により算出しております。
※1 前提条件
前回2018(平成30)年11月7日発表 今回2019(平成31)年2月12日発表
原油価格(ブレント) 上期(実績) 75.4ドル/バレル 上期(実績) 75.4ドル/バレル
下期(予想) 70.0ドル/バレル 下期(予想) 64.3ドル/バレル
通期平均(予想)72.7ドル/バレル 通期平均(予想)69.9ドル/バレル
為替(対米ドル) 上期(実績) 110.3円/ドル 上期(実績) 110.3円/ドル
下期(予想) 110.0円/ドル 下期(予想) 111.5円/ドル
通期平均(予想) 110.1円/ドル 通期平均(予想) 110.9円/ドル
※ 原油価格は、第3四半期実績68.6ドル/バレル、及び第4四半期予想60.0ドル/バレルによる。為替は、第3四半
期実績112.9円/ドル、及び第4四半期予想110.0円/ドルによる。
※2 イクシスLNGプロジェクトからの今期収益貢献
イクシスからの収益貢献として、前回発表予想では、今期下期の親会社株主に帰属する当期純利益に100億円程
度を織り込んでおりましたが、 今回の修正予想では、 順調な生産ランプアップ等を踏まえて400億円程度(*)を織り
込むことといたしました。なお、400億円程度の内100億円程度は、生産物の出荷本格化に伴い繰延税金資産を計
上したことによります。
(*)2018年12月に当社及びTOTAL社は4%権益の譲渡に付き譲渡契約を締結済。同譲渡契約は先行条件充足をもっ
て発効予定。今回の業績予想上は、当社権益比率62.245%の前提としています。
非支配株主に帰属する当期純損失等について
当社連結子会社における原油の開発生産事業(ユーラシア地域)にて、非支配株主から当社連結
子会社への出資を見込んでおり、これにより当社連結会計処理上、非支配株主に帰属する当期純
損失等が約120億円発生する取り扱いとなり、その結果、今期の親会社株主に帰属する当期純利益
が約120億円(上記非支配株主に帰属する当期純損失等計上額と同額)増加する見通しです。
また、2019(平成31)年3月期の期末配当の予想については、前回予想を変更せず、普通株式1株
当たり15円(普通配当9円及び記念配当6 円)とし、中間配当と合わせた年間配当金額は、普通
株式1株当たり24円を見込んでおります。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を
含んでおります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト開発スケジュール、政府
規制、財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。
以 上