1605 INPEX 2019-05-20 15:00:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 20 日
各 位
会社名 国際石油開発帝石株式会社
代表者名 代表取締役社長 上田 隆之
(コード番号 1605 東証第一部)
問合せ先 広報・IR ユニットジェネラルマネージャー 細野 宗宏
電話番号 03-5572-0233
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2019 年 5 月 20 日開催の取締役会において、 「定款一部変更の件」を 2019 年6月 25
日開催予定の第 13 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、 下記のとおりお知ら
せいたします。
記
1. 定款変更の理由
(1) 当社の現状の事業内容に即し、目的事項の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様
化に対応するため、現行定款第 2 条(目的)に所要の変更を行うものであります。
(2) インターネットの普及を踏まえ、公告閲覧の利便性向上のため、当社の公告方法を電子公
告に変更するとともに、やむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置
を定めるため、現行定款第5条(公告方法)に所要の変更を行うものであります。
(3) 当社および連結子会社の決算期を 12 月に統一することで、当社グループとして決算・管
理体制の効率化・強化を図るとともに、さらなる経営情報の適時かつ正確な開示を行い、
経営の透明性を高めるため、現行定款第 13 条(基準日) 、第 25 条(招集)
、第 51 条(事
業年度) 、第 52 条(剰余金の配当)、および第 53 条(中間配当)に所要の変更を行うもの
であります。また、この変更に伴い、第 14 期事業年度は 2019 年 4 月 1 日から 2019 年
12 月 31 日までの 9 か月間となるため、経過措置として附則を設けるものであります。
2. 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(下線部は変更部分を示します。)
現 行 定 款 変 更 案
第1章 総 則 第1章 総 則
第1条 (条文省略) 第1条 (現行どおり)
(目的) (目的)
第2条 第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とす 当会社は、次の事業を営むことを目的とす
る。 る。
① 石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調 ① 石油、天然ガスその他の鉱物資源の調
査、探鉱、開発および生産 査、探鉱、開発および生産
(新設) ② 地熱、風力、太陽光その他のエネルギー
資源の調査、開発および生産
② 石油、天然ガス、その他の鉱物資源およ ③ 前二号に定める資源およびそれらの副
びそれ等の副産物の精製、加工、貯蔵、 産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販
売買、受託販売および輸送 売および輸送
③ 電気、熱(蒸気、温水、冷水等)および ④ 電気、熱(蒸気、温水、冷水等)および
現 行 定 款 変 更 案
水(飲料水、工業用水等)の供給 水(飲料水、工業用水等)の供給
④ さく井工事その他建設工事の請負 ⑤ さく井工事その他建設工事の請負
⑤ 産業廃棄物の収集および運搬 ⑥ 産業廃棄物の収集、運搬および処理
⑥ 前各号の事業に関する設備、機械、器具 ⑦ 前各号の事業に関する設備、機械、器具
および資材の製造、売買および賃貸借 および資材の製造、売買および賃貸借
(新設) ⑧ 温室効果ガス排出権の取引
⑦ 不動産の売買、賃貸借および管理 ⑨ 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理
⑧ 警備の請負 ⑩ 警備の請負
⑨ 損害保険の代理および生命保険の募集 ⑪ 損害保険の代理および生命保険の募集
(新設) ⑫ 労働者派遣事業
⑩ 貨物の保管および荷役、自動車運送およ ⑬ 貨物の保管および荷役、自動車運送およ
び自動車リース び自動車リース
⑪ 第1号および第2号に関連するコンサ ⑭ 前各号の事業に関連する技術開発、調
ルティング 査、研究およびコンサルティング
⑫ 前各号の事業およびそれらに関連する ⑮ 前各号の事業およびそれらに関連する
事業に関する投資、融資および債務の保 事業に関する投資、融資および債務の保
証 証
⑬ 前各号に付帯関連する事業 ⑯ 前各号に付帯関連する事業
第3条~第4条 (条文省略) 第3条~第4条 (現行どおり)
(公告方法) (公告方法)
第5条 第5条
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方 当会社の公告は、電子公告により行う。ただ
法により行う。 し、事故その他やむを得ない事由により電子
公告によることができないときは、日本経済
新聞に掲載する方法により行う。
第2章 株 式 第2章 株 式
第6条~第12条 (条文省略) 第6条~第12条 (現行どおり)
(基準日) (基準日)
第13条 第13条
当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿 当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿
に記載または記録された議決権を有する株 に記載または記録された議決権を有する株
主をもって、その事業年度に関する定時株主 主をもって、その事業年度に関する定時株主
総会において権利を行使することができる 総会において権利を行使することができる
株主とする。 株主とする。
第2項~第3項 (条文省略) 第2項~第3項 (現行どおり)
第3章 甲種類株式 第3章 甲種類株式
第14条~第24条 (条文省略) 第14条~第24条 (現行どおり)
第4章 株主総会 第4章 株主総会
(招集) (招集)
第25条 第25条
当会社の定時株主総会は、毎年6月に招集 当会社の定時株主総会は、毎年3月に招集
し、臨時株主総会は、必要があるごとに随時 し、臨時株主総会は、必要があるごとに随時
現 行 定 款 変 更 案
招集する。 招集する。
第2項~第3項 (条文省略) 第2項~第3項 (現行どおり)
第26条~第32条 (条文省略) 第26条~第32条 (現行どおり)
第5章 取締役および取締役会 第5章 取締役および取締役会
第33条~第42条 (条文省略) 第33条~第42条 (現行どおり)
第6章 監査役および監査役会 第6章 監査役および監査役会
第43条~第50条 (条文省略) 第43条~第50条 (現行どおり)
第7章 計 算 第7章 計 算
(事業年度) (事業年度)
第51条 第51条
当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年 当会社の事業年度は、毎年1月1日から12
3月31日までの1年とする。 月31日までの1年とする。
(剰余金の配当) (剰余金の配当)
第52条 第52条
剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株 剰余金の配当は、毎年12月31日の最終の株
主名簿に記載または記録された株主または 主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し行う。 登録株式質権者に対し行う。
(中間配当) (中間配当)
第53条 第53条
当会社は、 取締役会の決議によって、毎年9 当会社は、 取締役会の決議によって、毎年6
月30日の最終の株主名簿に記載または記録 月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主または登録株式質権者に対し、 会 された株主または登録株式質権者に対し、 会
社法第454条第5項の規定による中間配当を 社法第454条第5項の規定による中間配当を
行うことができる。 行うことができる。
第54条 (条文省略) 第54条 (現行どおり)
(新設) 附則
(第14期事業年度の期間)
第1条
第51条の規定にかかわらず、第14期事業年
度は、2019年4月1日から2019年12月31日
までの9か月とする。
(第13期事業年度の剰余金の配当の基準
日)
第2条
第52条の規定にかかわらず、第13期事業年
度の剰余金の配当の基準日は、2019年3月
31日とする。
現 行 定 款 変 更 案
(第14期事業年度の中間配当の基準日)
第3条
第53条の規定にかかわらず、第14期事業年
度の中間配当の基準日は、2019年9月30日
とする。
(附則の有効期間)
第4条
前三条および本条は、2019年12月31日まで
有効とし、同日の経過をもって削除する。
3. 日程
定款変更のための株主総会開催日 2019 年 6 月 25 日(予定)
定款変更の効力発生日 2019 年 6 月 25 日(予定)
以 上