1605 ＩＮＰＥＸ 2019-05-20 15:00:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 20 日
各 位
会社名 国際石油開発帝石株式会社
代表者名 代表取締役社長 上田 隆之
（コード番号 1605 東証第一部）
問合せ先 広報・IR ﾕﾆｯﾄｼﾞｪﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 細野 宗宏
電話番号 03-5572-0233
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2019 年 5 月 20 日開催の取締役会において、 「定款一部変更の件」を 2019 年６月 25
日開催予定の第 13 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、 下記のとおりお知ら
せいたします。
記
1. 定款変更の理由
(1) 当社の現状の事業内容に即し、目的事項の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様
化に対応するため、現行定款第 2 条（目的）に所要の変更を行うものであります。
(2) インターネットの普及を踏まえ、公告閲覧の利便性向上のため、当社の公告方法を電子公
告に変更するとともに、やむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置
を定めるため、現行定款第５条（公告方法）に所要の変更を行うものであります。
(3) 当社および連結子会社の決算期を 12 月に統一することで、当社グループとして決算・管
理体制の効率化・強化を図るとともに、さらなる経営情報の適時かつ正確な開示を行い、
経営の透明性を高めるため、現行定款第 13 条（基準日） 、第 25 条（招集）
、第 51 条（事
業年度） 、第 52 条（剰余金の配当）、および第 53 条（中間配当）に所要の変更を行うもの
であります。また、この変更に伴い、第 14 期事業年度は 2019 年 4 月 1 日から 2019 年
12 月 31 日までの 9 か月間となるため、経過措置として附則を設けるものであります。
2. 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更部分を示します｡）
現 行 定 款 変 更 案
第１章 総 則 第１章 総 則
第１条 （条文省略） 第１条 （現行どおり）
（目的） （目的）
第２条 第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とす 当会社は、次の事業を営むことを目的とす
る。 る。
① 石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調 ① 石油、天然ガスその他の鉱物資源の調
査、探鉱、開発および生産 査、探鉱、開発および生産
（新設） ② 地熱、風力、太陽光その他のエネルギー
資源の調査、開発および生産
② 石油、天然ガス、その他の鉱物資源およ ③ 前二号に定める資源およびそれらの副
びそれ等の副産物の精製、加工、貯蔵、 産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販
売買、受託販売および輸送 売および輸送
③ 電気、熱（蒸気、温水、冷水等）および ④ 電気、熱（蒸気、温水、冷水等）および
現 行 定 款 変 更 案
水（飲料水、工業用水等）の供給 水（飲料水、工業用水等）の供給
④ さく井工事その他建設工事の請負 ⑤ さく井工事その他建設工事の請負
⑤ 産業廃棄物の収集および運搬 ⑥ 産業廃棄物の収集、運搬および処理
⑥ 前各号の事業に関する設備、機械、器具 ⑦ 前各号の事業に関する設備、機械、器具
および資材の製造、売買および賃貸借 および資材の製造、売買および賃貸借
（新設） ⑧ 温室効果ガス排出権の取引
⑦ 不動産の売買、賃貸借および管理 ⑨ 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理
⑧ 警備の請負 ⑩ 警備の請負
⑨ 損害保険の代理および生命保険の募集 ⑪ 損害保険の代理および生命保険の募集
（新設） ⑫ 労働者派遣事業
⑩ 貨物の保管および荷役、自動車運送およ ⑬ 貨物の保管および荷役、自動車運送およ
び自動車リース び自動車リース
⑪ 第１号および第２号に関連するコンサ ⑭ 前各号の事業に関連する技術開発、調
ルティング 査、研究およびコンサルティング
⑫ 前各号の事業およびそれらに関連する ⑮ 前各号の事業およびそれらに関連する
事業に関する投資、融資および債務の保 事業に関する投資、融資および債務の保
証 証
⑬ 前各号に付帯関連する事業 ⑯ 前各号に付帯関連する事業
第３条～第４条 （条文省略） 第３条～第４条 （現行どおり）
（公告方法） （公告方法）
第５条 第５条
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方 当会社の公告は、電子公告により行う。ただ
法により行う。 し、事故その他やむを得ない事由により電子
公告によることができないときは、日本経済
新聞に掲載する方法により行う。
第２章 株 式 第２章 株 式
第６条～第12条 （条文省略） 第６条～第12条 （現行どおり）
（基準日） （基準日）
第13条 第13条
当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿 当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿
に記載または記録された議決権を有する株 に記載または記録された議決権を有する株
主をもって、その事業年度に関する定時株主 主をもって、その事業年度に関する定時株主
総会において権利を行使することができる 総会において権利を行使することができる
株主とする。 株主とする。
第２項～第３項 （条文省略） 第２項～第３項 （現行どおり）
第３章 甲種類株式 第３章 甲種類株式
第14条～第24条 （条文省略） 第14条～第24条 （現行どおり）
第４章 株主総会 第４章 株主総会
（招集） （招集）
第25条 第25条
当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集 当会社の定時株主総会は、毎年３月に招集
し、臨時株主総会は、必要があるごとに随時 し、臨時株主総会は、必要があるごとに随時
現 行 定 款 変 更 案
招集する。 招集する。
第２項～第３項 （条文省略） 第２項～第３項 （現行どおり）
第26条～第32条 （条文省略） 第26条～第32条 （現行どおり）
第５章 取締役および取締役会 第５章 取締役および取締役会
第33条～第42条 （条文省略） 第33条～第42条 （現行どおり）
第６章 監査役および監査役会 第６章 監査役および監査役会
第43条～第50条 （条文省略） 第43条～第50条 （現行どおり）
第７章 計 算 第７章 計 算
（事業年度） （事業年度）
第51条 第51条
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12
３月31日までの１年とする。 月31日までの１年とする。
（剰余金の配当） （剰余金の配当）
第52条 第52条
剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株 剰余金の配当は、毎年12月31日の最終の株
主名簿に記載または記録された株主または 主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し行う。 登録株式質権者に対し行う。
（中間配当） （中間配当）
第53条 第53条
当会社は、 取締役会の決議によって、毎年９ 当会社は、 取締役会の決議によって、毎年６
月30日の最終の株主名簿に記載または記録 月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主または登録株式質権者に対し、 会 された株主または登録株式質権者に対し、 会
社法第454条第5項の規定による中間配当を 社法第454条第5項の規定による中間配当を
行うことができる。 行うことができる。
第54条 （条文省略） 第54条 （現行どおり）
（新設） 附則
（第14期事業年度の期間）
第１条
第51条の規定にかかわらず、第14期事業年
度は、2019年４月１日から2019年12月31日
までの９か月とする。
（第13期事業年度の剰余金の配当の基準
日）
第２条
第52条の規定にかかわらず、第13期事業年
度の剰余金の配当の基準日は、2019年３月
31日とする。
現 行 定 款 変 更 案
（第14期事業年度の中間配当の基準日）
第３条
第53条の規定にかかわらず、第14期事業年
度の中間配当の基準日は、2019年９月30日
とする。
（附則の有効期間）
第４条
前三条および本条は、2019年12月31日まで
有効とし、同日の経過をもって削除する。
3. 日程
定款変更のための株主総会開催日 2019 年 6 月 25 日（予定）
定款変更の効力発生日 2019 年 6 月 25 日（予定）
以 上