1605 ＩＮＰＥＸ 2019-05-13 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 国際石油開発帝石株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1605 URL https://www.inpex.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 隆之
広報・IRユニット
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 細野 宗宏 (TEL) 03-5572-0233
ジェネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 971,388 4.0 474,281 32.7 519,278 34.1 96,106 138.1
2018年３月期 933,701 6.8 357,363 6.2 387,269 16.0 40,362 △12.6
(注) 包括利益 2019年３月期 116,061百万円( －％) 2018年３月期 △42,266百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 65.81 － 3.2 11.5 48.8
2018年３月期 27.64 － 1.4 9.0 38.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 28,363百万円 2018年３月期 4,192百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,793,545 3,257,584 62.7 2,058.95
2018年３月期 4,252,386 3,158,868 68.6 1,997.24
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,006,480百万円 2018年３月期 2,916,680百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 238,566 △682,005 405,184 239,652
2018年３月期 278,539 △351,908 34,742 276,079
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 26,286 65.1 0.9
2019年３月期 － 9.00 － 15.00 24.00 35,048 36.5 1.2
2019年12月期(予想) － 12.00 － 12.00 24.00 38.9
(注1) 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 9円00銭 記念配当 6円00銭
(注2) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。甲種類株式（非上場）の配当の状況については、別紙
の「甲種類株式の配当の状況」をご覧ください。
(注3) 当社は、2019年６月下旬に開催予定の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、
2019年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しています。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年４月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 549,000 25.3 244,000 7.8 228,000 △7.7 44,000 29.3 30.13
通 期 958,000 － 442,000 － 430,000 － 90,000 － 61.64
(注) 当社は、2019年６月下旬に開催予定の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、
2019年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しています。従いまして、経過期間となる2019
年12月期は、当社および仮決算子会社※等につきましては、2019年４月1日から2019年12月31日の９か月間を連結対
象期間、12月決算の子会社につきましては、従来通り、2019年１月１日から2019年12月31日の12か月間を連結対象
期間としています。
※仮決算子会社とは決算日は12月31日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、３月31日に組み替え
て決算を行った子会社であります。
(参考)
下記の％表示（調整後増減率）は、当社および仮決算子会社等の当期業績を９か月（2018年４月１日から2018年12月
31日）、12月決算の子会社の当期業績につきましては12か月（2018年１月１日から2018年12月31日）として調整した
金額を次期業績予想と比較した増減率です。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
958,000 19.7％ 442,000 6.9％ 430,000 △3.5％ 90,000 72.1％
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,462,323,600株 2018年３月期 1,462,323,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,123,800株 2018年３月期 1,966,500株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,460,260,300株 2018年３月期 1,460,357,100株
(注)2019年３月期の自己株式数には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式157,300株が含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 136,137 △41.7 12,821 △72.4 39,457 30.9 32,214 －
2018年３月期 233,574 △9.5 46,390 △28.4 30,136 △75.4 1,764 △98.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 22.06 －
2018年３月期 1.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,165,750 2,381,619 75.2 1,631.02
2018年３月期 2,918,963 2,383,265 81.6 1,631.97
(参考) 自己資本
2019年３月期 2,381,619百万円 2018年３月期 2,383,265百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト開発スケジュール、政府規制、
財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料
４ページを参照してください。
(甲種類株式の配当の状況)
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 3,600.00 － 3,600.00 7,200.00
2019年３月期 － 3,600.00 － 6,000.00 9,600.00
2019年12月期(予想) － 4,800.00 － 4,800.00 9,600.00
(注1) 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 3,600円 記念配当2,400円
(注2) 2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類
株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当について
は、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
(注3) 当社は、2019年６月下旬に開催予定の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件とし
て、2019年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しています。
国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………24
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………27
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 28
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………32
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………36
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………37
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………38
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………38
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………38
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………39
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………39
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………41
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………42
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………44
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………44
５．その他 …………………………………………………………………………………………………45
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………45
1
国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、米国経済が総じて好調に推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の
減速など、先行き不透明な状況にあります。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個
人消費、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント
原油(期近もの終値ベース)で当期は１バレル当たり67.64米ドルから始まり、米国による対イラン
制裁再発動の発表に伴うイラン原油の輸出減少による需給の逼迫感が広まったことから、昨年５月
には79.80米ドルまで上昇しました。その後、米国の原油生産及び原油在庫の増加等を背景に相場
は下落傾向となり、８月には70.76米ドルまで値下がりしましたが、米国の制裁を控えイランから
の原油輸出量が減少し始めたことと、それを補うOPECの増産余地が想定よりも乏しいとの見方が浮
上したこと、さらに米国のシェールオイルの増産が鈍るという需給逼迫観測が広がったこと等か
ら、原油価格は上昇基調に転じ、10月に84.98米ドルに達しました。しかし、世界経済に対する減
速懸念が台頭したことに加え、一部の国に対してイラン産原油の輸入を一定期間認める制裁免除措
置が発表されたことや、12月のOPEC総会後の減産遵守に対する市場の懐疑的な見方から需給逼迫感
が緩んだこと等により、本年1月に54.91米ドルまで下落しました。その後、米中貿易摩擦の解消が
期待されたことや、主要産油国の協調減産の継続により需給が引き締まるとの見方が広がったこと
等から、原油価格は上昇基調に転じ、最終的には68.39米ドルで当期を終えております。また、国
内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。
これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当
たり14.00米ドル上昇し、70.30米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル106円
台で始まりましたが、米国を中心とした堅調な経済指標・企業業績並びに米朝首脳会談の実現等に
よる国際情勢の安定を受け、米ドルは前年度末の下げ分を回復、10月には114円台まで上昇しまし
た。10月以降は米中貿易摩擦の激化等より米金利や株式市場の下落に見舞われる中、12月には米国
連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ見通しの修正を受けてドルの先高観が後退、さらに年初に
は米国大手IT企業の業績下方修正に端を発して急激に円高が進行しました。その後、米中貿易問題
解決への期待感や米国の経済指標の堅調な推移等により、ドル円相場は値を戻し、期末公示仲値
(TTM)は、前期末から4円74銭円安の111円01銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レ
ートは、前期に比べ、57銭円高の１米ドル110円70銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、原油価格が上昇したことにより、売上高は、前期比376億
円、4.0％増の9,713億円となりました。このうち原油売上高は前期比724億円、10.2％増の7,826億
円、天然ガス売上高は前期比373億円、18.0％減の1,707億円です。当期の販売数量は、原油が前期
比12,379千バレル、11.0％減の100,503千バレルとなり、天然ガスは、前期比31,965百万立方フィ
ート、12.1％減の232,851百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比
33,652百万立方フィート、18.1％減の151,922百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比45百万
立方メートル、2.1％増の2,169百万立方メートル、立方フィート換算では80,930百万立方フィート
となっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり70.30米ドルとなり、
前期比14.00米ドル、24.9％上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり3.18米ド
ルとなり、前期比1.86米ドル、36.9％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり
53円46銭となり、前期比7円10銭、15.3％上昇しております。売上高の平均為替レートは１米ドル
110円70銭となり、前期比57銭、0.5％の円高となりました。
売上高の増加額376億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により993億円の減収、平均単
価の上昇により1,391億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより47億円の減収、
その他の売上高が26億円の増収となりました。
一方、売上原価は、マハカム沖鉱区に係る原価の剥落等により、前期比847億円、17.0％減の
4,133億円、探鉱費は前期比103億円増の116億円、販売費及び一般管理費は前期比48億円、6.3％減
の721億円です。以上の結果、営業利益は前期比1,169億円、32.7％増の4,742億円となりました。
2
国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前期比156億円、28.3％増の709億円、営業
外費用は前期比５億円、2.2％増の259億円となりました。この結果、経常利益は前期比1,320億円、
34.1％増の5,192億円となりました。
特別損失は、生産量及び米州天然ガス価格の見通しの下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失
を計上したことにより、252億円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は
前期比878億円、28.4％増の3,972億円、非支配株主に帰属する当期純利益は６億円です。以上の結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比557億円、138.1％増の961億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前期比202億円、16.9％増の1,403億円となり、
営業利益は前期比39億円、15.7％増の292億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前期比572億円、38.4％減の916億円と
なり、営業利益は前期比10億円、3.8％減の273億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の増加、油価の上昇により、売上高は前期比281億円、31.7％増の1,167億円となり、営
業利益は前期比100億円、46.8％増の314億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前期比491億円、8.7％増の6,144億円
となり、営業利益は前期比1,070億円、35.1％増の4,120億円となりました。
⑤米州
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前期比26億円、24.2％減の83億円とな
りましたが、売上原価の減少等により、営業損失は前期比19億円、17.9％減の87億円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は4兆7,935億円となり、前連結会計年度末の4兆2,523億円と比
較して、5,411億円の増加となりました。流動資産は4,577億円で、現金及び預金の減少等により前
連結会計年度末と比較して86億円の減少となりました。固定資産は4兆3,358億円で、有形固定資産
及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して5,497億円の増加となりまし
た。
一方、負債は1兆5,359億円で、前連結会計年度末の1兆935億円と比較して4,424億円の増加とな
りました。このうち流動負債は3,720億円で、前連結会計年度末比665億円の増加、固定負債は1兆
1,639億円で、前連結会計年度末比3,758億円の増加となりました。
純資産は3兆2,575億円となり、前連結会計年度末比987億円の増加となりました。このうち、株
主資本は2兆6,378億円で、前連結会計年度末比696億円の増加となりました。その他の包括利益累
計額は3,686億円で、前連結会計年度末比201億円の増加、非支配株主持分は2,511億円で、前連結
会計年度末比89億円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したこと等により、営業
活動の結果得られた資金は前期比399億円減少の2,385億円となりました。投資活動の結果使用した
資金は、定期預金の払戻による収入が減少したことや長期貸付けによる支出が増加したこと等によ
り、前期比3,300億円増加の6,820億円となりました。財務活動の結果得られた資金は、長期借入れ
による収入が増加したこと等により、前期比3,704億円増加の4,051億円となりました。現金及び現
金同等物に係る換算差額は18億円のプラスとなり、これを加えた結果、当期中に減少した資金は
364億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首の2,760億円から当
期中に減少した資金364億円を差し引いた2,396億円となりました。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、決算期変更を予定しているため、当社および仮決算子会社※1等は、
2019年４月１日から2019年12月31日の９か月間を、12月決算の子会社は2019年１月１日から2019年
12月31日の12か月間を連結対象期間としています。
2019年３月期 2019年12月期
通期 調整後増減率
（調整後実績※2） （予想）
売上高（億円） 8,001 9,580 19.7％
営業利益 4,136 4,420 6.9％
経常利益 4,456 4,300 △3.5％
親会社株主に帰属する
523 900 72.1％
当期純利益（億円）
※1 仮決算子会社とは決算日は12月31日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、３月31日に
組み替えて決算を行った子会社であります。
※2 2019年３月期（調整後実績）の金額および調整後増減率は、当社および仮決算子会社等の当期業績を９か月
（2018年４月１日から2018年12月31日）、12月決算の子会社の当期業績につきましては12か月（2018年１月１
日から2018年12月31日)として調整した金額を表示しています。
売上高では、第２四半期連結累計期間で当期比25.3％増収の5,490億円、通期では調整後当期比
19.7％増収の9,580億円を見込んでおり、営業利益では、第２四半期連結累計期間で当期比7.8％増
益の2,440億円、通期では調整後当期比6.9％増益の4,420億円を見込んでおります。
また経常利益は、第２四半期連結累計期間で当期比7.7％減益の2,280億円、通期では調整後当期
比3.5％減益の4,300億円となる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連
結累計期間で当期比29.3％増益の440億円、通期では調整後当期比72.1％増益の900億円となる見込
みです。
売上高については、油価安の影響があるものの、イクシスLNGプロジェクトのランプアップやプレ
リュードFLNGプロジェクトの生産開始により調整後当期比で増収となる見込みとなっております。
増収に伴う売上原価の増加や、探鉱費の増加があるものの、営業利益は、調整後当期比で増益とな
る見込みです。営業外損益では、当期に計上いたしました一過性利益の剥落等により経常利益は調
整後当期比で減益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失
が剥落すること等により、調整後当期比で増益となる見込みです。なお、上記見通しは、油価（ブ
レント）を、通期平均で１バレル当たり65米ドル、為替レートを、年度を通じて１米ドル110円と
して算出しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2018年5月に策定しました「中期経営計画2018-2022」にてお示しした還元方針に基づき、2018年
度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、
業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化してまいります。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
当たり普通配当９円に記念配当６円を加えた15円とし、中間配当金の１株当たり９円とあわせ、１
株当たり年間24円を予定しております。また、甲種類株式（非上場）の期末配当金は１株当たり普
通配当3,600円に記念配当2,400円を加えた6,000円とし、中間配当金の１株当たり3,600円とあわ
せ、１株当たり年間9,600円を予定しております。
次期の配当予想額につきましては、普通株式は１株当たり中間配当金12円、期末配当金12円の１
株当たり年間24円を予定しております。また、甲種類株式は１株当たり中間配当金4,800円、期末
配当金4,800円の１株当たり年間9,600円を予定しております。
なお、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行って
おりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類
株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）と日本基準との差異についての調査等を行っておりま
す。IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※4 276,102 ※4 239,675
受取手形及び売掛金 66,900 ※4 92,217
たな卸資産 ※1,※4 32,321 ※1,※4 40,100
未収入金 71,014 68,331
その他 ※4 40,997 ※4 30,644
貸倒引当金 △20,984 △13,257
流動資産合計 466,350 457,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 201,045 187,191
坑井（純額） 38,323 259,310
機械装置及び運搬具（純額） 99,472 1,304,356
土地 19,098 18,930
建設仮勘定 1,678,743 506,399
その他（純額） 7,936 2,805
有形固定資産合計 ※2,※4,※5 2,044,619 ※2,※4,※5 2,278,994
無形固定資産
のれん 54,037 47,276
探鉱開発権 153,168 152,977
鉱業権 328,086 314,759
その他 6,210 5,200
無形固定資産合計 541,502 520,213
投資その他の資産
投資有価証券 ※3,※4 367,417 ※3,※4 419,064
長期貸付金 ※4 295,861 ※4 592,786
生産物回収勘定 589,098 568,059
繰延税金資産 20,316 13,746
その他 ※4 11,359 ※4 17,258
貸倒引当金 △849 △789
生産物回収勘定引当金 △81,625 △70,017
探鉱投資引当金 △1,664 △3,482
投資その他の資産合計 1,199,913 1,536,625
固定資産合計 3,786,035 4,335,834
資産合計 4,252,386 4,793,545
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,675 32,205
短期借入金 71,250 127,184
未払法人税等 17,234 19,281
未払金 94,360 113,179
事業損失引当金 9,887 9,971
探鉱事業引当金 4,005 7,303
役員賞与引当金 62 96
資産除去債務 407 3,309
その他 62,555 59,469
流動負債合計 305,439 372,000
固定負債
長期借入金 627,326 1,014,013
繰延税金負債 36,195 25,129
株式給付引当金 － 21
特別修繕引当金 380 479
退職給付に係る負債 5,937 6,265
資産除去債務 111,128 110,107
その他 7,110 7,943
固定負債合計 788,078 1,163,961
負債合計 1,093,517 1,535,961
純資産の部
株主資本
資本金 290,809 290,809
資本剰余金 673,574 673,574
利益剰余金 1,609,094 1,678,914
自己株式 △5,248 △5,434
株主資本合計 2,568,230 2,637,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,217 2,831
繰延ヘッジ損益 25,724 6,359
為替換算調整勘定 312,507 359,425
その他の包括利益累計額合計 348,449 368,616
非支配株主持分 242,188 251,103
純資産合計 3,158,868 3,257,584
負債純資産合計 4,252,386 4,793,545
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 933,701 971,388
売上原価 ※2 498,039 ※2 413,300
売上総利益 435,662 558,088
探鉱費 1,327 11,679
販売費及び一般管理費 ※1,※2 76,971 ※1,※2 72,127
営業利益 357,363 474,281
営業外収益
受取利息 6,477 7,644
受取配当金 4,778 6,760
持分法による投資利益 4,192 28,363
貸倒引当金戻入額 197 8,357
生産物回収勘定引当金戻入益 17,528 －
受取補償金 12,625 7,498
為替差益 － 1,941
その他 9,467 10,358
営業外収益合計 55,266 70,924
営業外費用
支払利息 7,075 17,333
生産物回収勘定引当金繰入額 － 1,468
探鉱事業引当金繰入額 － 203
為替差損 10,472 －
その他 7,812 6,923
営業外費用合計 25,360 25,927
経常利益 387,269 519,278
特別損失
減損損失 ※3 79,970 ※3 25,236
特別損失合計 79,970 25,236
税金等調整前当期純利益 307,299 494,042
法人税、住民税及び事業税 308,351 399,919
法人税等調整額 1,048 △2,660
法人税等合計 309,399 397,258
当期純利益又は当期純損失（△） △2,100 96,783
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△42,462 677
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 40,362 96,106
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,100 96,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,711 △7,387
為替換算調整勘定 △68,317 46,094
持分法適用会社に対する持分相当額 24,439 △19,429
その他の包括利益合計 ※1 △40,166 ※1 19,277
包括利益 △42,266 116,061
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,495 116,273
非支配株主に係る包括利益 △44,762 △211
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 290,809 676,273 1,595,018 △5,248 2,556,852
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △2,699 △2,699
変動
剰余金の配当 △26,286 △26,286
親会社株主に帰属す
40,362 40,362
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,699 14,076 － 11,377
当期末残高 290,809 673,574 1,609,094 △5,248 2,568,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 6,479 717 379,119 386,316 264,372 3,207,542
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △2,699
変動
剰余金の配当 △26,286
親会社株主に帰属す
40,362
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,737 25,007 △66,612 △37,866 △22,184 △60,051
額）
当期変動額合計 3,737 25,007 △66,612 △37,866 △22,184 △48,674
当期末残高 10,217 25,724 312,507 348,449 242,188 3,158,868
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 290,809 673,574 1,609,094 △5,248 2,568,230
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
剰余金の配当 △26,286 △26,286
親会社株主に帰属す
96,106 96,106
る当期純利益
自己株式の取得 △186 △186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 69,820 △186 69,633
当期末残高 290,809 673,574 1,678,914 △5,434 2,637,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 10,217 25,724 312,507 348,449 242,188 3,158,868
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
剰余金の配当 △26,286
親会社株主に帰属す
96,106
る当期純利益
自己株式の取得 △186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,386 △19,365 46,918 20,166 8,914 29,081
額）
当期変動額合計 △7,386 △19,365 46,918 20,166 8,914 98,715
当期末残高 2,831 6,359 359,425 368,616 251,103 3,257,584
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 307,299 494,042
減価償却費 92,805 106,899
減損損失 79,970 25,236
のれん償却額 6,760 6,760
生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少) △21,190 1,241
探鉱事業引当金の増減額(△は減少) △458 3,660
その他の引当金の増減額（△は減少） 6,810 △5,781
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 383
受取利息及び受取配当金 △11,255 △14,405
支払利息 7,075 17,333
為替差損益（△は益） 11,048 △1,047
持分法による投資損益（△は益） △4,192 △28,363
生産物回収勘定(資本支出)の回収額 53,465 33,127
生産物回収勘定(非資本支出)の増減額（△は増加） 9,632 4,639
売上債権の増減額（△は増加） 2,846 △25,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,097 △11,359
仕入債務の増減額（△は減少） 20,604 △13,427
未収入金の増減額（△は増加） △287 △11,666
未払金の増減額（△は減少） 12,221 14,408
前受金の増減額（△は減少） 4,848 4,443
その他 12,467 17,017
小計 588,395 617,768
利息及び配当金の受取額 24,459 21,120
利息の支払額 △5,077 △12,242
法人税等の支払額 △329,238 △388,080
営業活動によるキャッシュ・フロー 278,539 238,566
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △259,990 △249,615
定期預金の払戻による収入 593,900 249,616
有形固定資産の取得による支出 △271,324 △210,732
有形固定資産の売却による収入 236 209
無形固定資産の取得による支出 △1,364 △809
投資有価証券の取得による支出 △127,785 △104,766
生産物回収勘定(資本支出)の支出 △24,135 △31,631
短期貸付金の増減額（△は増加） 50 813
長期貸付けによる支出 △172,533 △262,671
長期貸付金の回収による収入 273 264
権益取得による支出 △100,906 △107,862
その他 11,671 35,179
投資活動によるキャッシュ・フロー △351,908 △682,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 392 1,840
長期借入れによる収入 77,612 497,777
長期借入金の返済による支出 △39,250 △76,185
非支配株主からの払込みによる収入 27,570 14,118
配当金の支払額 △26,291 △26,290
非支配株主への配当金の支払額 △2,523 △5,832
その他 △2,766 △242
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,742 405,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,083 1,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △40,711 △36,427
現金及び現金同等物の期首残高 316,790 276,079
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 276,079 ※1 239,652
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 65社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、JODCO
Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西
豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil &
Gas Australia Pty Ltd、 イ ン ペ ッ ク ス マ セ ラ ア ラ フ ラ 海 石 油 ㈱、INPEX FINANCIAL SERVICES
SINGAPORE PTE. LTD.
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は３社、連結の範囲から除いた会社
は２社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
インペックスソリューションズ㈱
JODCO Exploration Limited
(ロ)当連結会計年度に合併により連結の範囲から除いた会社
インペックスカナダ石油㈱
(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックス北ペルー石油㈱
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
(子会社としなかった理由)
当 社 は、 当 社 連 結 子 会 社 で あ る INPEX Holdings Australia Pty Ltd を 通 じ て、Ichthys LNG Pty
Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社と
の株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty
Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数 21社
主要な会社等の名称：
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、 ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 北 カ ン ポ ス 沖 石 油 ㈱、
Ichthys LNG Pty Ltd
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクト
マネジメント㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石
油㈱等49社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパ
ン 石 油 開 発 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 南 西 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 北 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、INPEX
Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等11社は、決算日が12月31日ですが、連結
決算日現在で決算を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
坑井 ３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものに
ついては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上し
ております。
(ニ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を
勘案し計上しております。
(ホ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ヘ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上し
ております。
(ト)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(チ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額
を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該
当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(５) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨
建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。なお、
一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引
は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産
物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,231
百万円のうちの53百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,316百万円に含めて表示
し、「流動負債」の「繰延税金負債」3,754百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」36,195百万
円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会
計年度の総資産が3,178百万円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は
金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
9,664百万円は、「貸倒引当金戻入額」197百万円及び「その他」9,467百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「事業損失引当金繰入額」は金
額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「事業損失引当金繰入額」
に表示していた3,264百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託）
当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社
外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」と言う。）に対し、取締役等の報酬と当社の
株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢
献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあ
たり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
（１）取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度で
す。
なお、本制度の対象期間は、2018年から2023年までの５年間です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
末において186百万円、157,300株であります。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 8,095百万円 8,561百万円
仕掛品 291百万円 321百万円
原材料及び貯蔵品 23,934百万円 31,218百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 825,311百万円 854,351百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 (株式) 282,432百万円 345,550百万円
( う ち、 共 同 支 配 企 業 に 対 す る
(181,935百万円) (252,447百万円)
投資の金額）
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
現金及び預金 3,763 18,150
受取手形及び売掛金 － 9,489
たな卸資産 7,910 12,957
坑井 － 227,482
機械装置及び運搬具 － 1,223,590
土地 141 148
建設仮勘定 1,245,155 19,530
投資有価証券 182,049 252,521
長期貸付金 293,788 586,822
その他 4,101 4,477
計 1,736,911 2,355,170
上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関
連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
※５ 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 1,393百万円 1,393百万円
機械装置及び運搬具 193百万円 193百万円
土地 84百万円 84百万円
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
６ 偶発債務
（１）銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd※１ 533,241 Ichthys LNG Pty Ltd※１ 508,275
Tangguh Trustee※２ 19,982 Tangguh Trustee※２ 24,331
サハリン石油ガス開発㈱ 1,938 Japan Canada Oil Sands Limited 1,665
Japan Canada Oil Sands Limited 1,594 Oceanic Breeze LNG Transport S.A. 861
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. 209 従業員(住宅資金借入) 24
従業員(住宅資金借入) 33
合計 556,998 合計 535,158
※１ イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入
※２ MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入
（このうち、第３トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載
しております。（前連結会計年度：9,154百万円、当連結会計年度：16,377百万円））
（２）完工保証
イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他の
プロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレ
ンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証負担額（当社分） 857,530百万円 845,999百万円
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
人件費 23,427 22,596
(うち、退職給付費用 1,160 1,181)
(うち、役員賞与引当金繰入額 62 96)
租税課金 4,506 4,429
輸送費 11,117 11,083
減価償却費 18,606 14,468
のれん償却額 6,760 6,760
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
978百万円 579百万円
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングし
ております。米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下し
たことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 2,677
坑井 4,020
カナダシェールガス鉱区 カナダブリティッシュコ 機械装置及び運搬具 11,391
に係る事業用資産等 ロンビア州 鉱業権 48,428
その他 9,725
計 76,243
その他 3,726
合計 79,970
カナダシェールガス鉱区（ホーンリバー/コルドバ/リアード地域）に係る事業用資産の回収可能
価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来キ
ャッシュ・フローを9.9%～16.2%で割り引いた値によっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングし
ております。生産量の見通しの下落や米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループ
の回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
坑井 449
ヴァンゴッホ油田/コニス 機械装置及び運搬具 6,503
トン油田に係る事業用資 オーストラリア連邦 建設仮勘定 3,116
産 その他 15
計 10,085
建物及び構築物 23
カナダシェールガス鉱区 カナダブリティッシュコ 坑井 4,580
に係る事業用資産 ロンビア州 その他 4,999
計 9,603
その他 5,547
合計 25,236
ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により
測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引
いた値によっております。また、カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額はゼ
ロとしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,951 △10,007
組替調整額 △0 －
税効果調整前 4,951 △10,007
税効果額 △1,240 2,620
その他有価証券評価差額金 3,711 △7,387
為替換算調整勘定
当期発生額 △68,261 44,459
組替調整額 △55 1,635
為替換算調整勘定 △68,317 46,094
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 23,906 △21,234
組替調整額 391 224
資産の取得原価調整額 141 1,581
持分法適用会社に対する持分相当額 24,439 △19,429
その他の包括利益合計 △40,166 19,277
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株)
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式数
普通株式 1,462,323,600 － － 1,462,323,600
甲種類株式 1 － － 1
合計 1,462,323,601 － － 1,462,323,601
自己株式
普通株式 1,966,500 － － 1,966,500
合計 1,966,500 － － 1,966,500
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月27日 普通株式 13,143 9 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会 甲種類株式 0 3,600 2017年３月31日 2017年６月28日
2017年11月８日 普通株式 13,143 9 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会 甲種類株式 0 3,600 2017年９月30日 2017年12月１日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日 普通株式 利益剰余金 13,143 9 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会 甲種類株式 利益剰余金 0 3,600 2018年３月31日 2018年６月27日
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株)
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式数
普通株式 1,462,323,600 － － 1,462,323,600
甲種類株式 1 － － 1
合計 1,462,323,601 － － 1,462,323,601
自己株式
普通株式 1,966,500 157,300 － 2,123,800
合計 1,966,500 157,300 － 2,123,800
(注)１．普通株式の自己株式の増加157,300株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加です。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式157,300株が含まれてお
ります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日 普通株式 13,143 9 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会 甲種類株式 0 3,600 2018年３月31日 2018年６月27日
2018年11月７日 普通株式 13,143 9 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会 甲種類株式 0 3,600 2018年９月30日 2018年12月３日
(注) 2018年11月７日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金
１百万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日 普通株式 利益剰余金 21,905 15 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会 甲種類株式 利益剰余金 0 6,000 2019年３月31日 2019年６月26日
(注) 2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当
金２百万円が含まれます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 276,102百万円 239,675百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △22百万円 △23百万円
現金及び現金同等物の期末残高 276,079百万円 239,652百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離
された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開
発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」
（主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主に
アゼルバイジャン、カザフスタン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を
報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは天
然ガス・石油製品等の仕入・販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ユーラシア 表計上額
アジア・ 中東・ (注１)
日本 (欧州・NIS 米州 計 （注２）
オセアニア アフリカ
諸国)
売上高
外部顧客への売上高 120,059 148,836 88,597 565,243 10,964 933,701 - 933,701
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 120,059 148,836 88,597 565,243 10,964 933,701 - 933,701
セグメント利益又は損
25,256 28,405 21,395 305,055 △10,656 369,456 △12,093 357,363
失（△）
セグメント資産 303,133 2,342,417 619,794 511,036 57,186 3,833,568 418,818 4,252,386
その他の項目
減価償却費 17,941 14,053 9,691 36,892 12,900 91,480 1,325 92,805
のれんの償却額 - - - - △192 △192 6,952 6,760
持分法適用会社への
1,980 237,959 915 31,712 - 272,567 298 272,866
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,975 228,823 7,040 149,217 1,785 389,841 1,065 390,906
額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△12,093百万円は、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△12,110百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額418,818百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産418,820百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,325百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額298百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への
投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,065百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ユーラシア 表計上額
アジア・ 中東・ (注１)
日本 (欧州・NIS 米州 計 （注２）
オセアニア アフリカ
諸国)
売上高
外部顧客への売上高 140,311 91,630 116,718 614,420 8,308 971,388 - 971,388
セグメント間の内部
- 4,810 - - - 4,810 △4,810 -
売上高又は振替高
計 140,311 96,440 116,718 614,420 8,308 976,199 △4,810 971,388
セグメント利益又は損
29,210 27,336 31,405 412,064 △8,751 491,264 △16,983 474,281
失（△）
セグメント資産 291,284 2,971,494 600,987 530,432 42,317 4,436,516 357,029 4,793,545
その他の項目
減価償却費 17,561 34,134 7,092 38,769 7,957 105,515 1,384 106,899
のれんの償却額 － － － － △192 △192 6,952 6,760
持分法適用会社への
1,921 301,699 8,117 22,771 － 334,511 1,473 335,984
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 3,865 241,755 6,388 61,437 3,476 316,924 777 317,701
額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△16,983百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△16,996百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額357,029百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産357,030百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,384百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額1,473百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社へ
の投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額777百万円は、主に管理部門に係る設備投資額でありま
す。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
天然ガス
原油 LPG その他 合計
（LPGを除く）
外部顧客への売上高 710,277 202,054 6,047 15,322 933,701
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他 合計
428,652 405,422 99,627 933,701
（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
264,548 1,537,732 242,338 2,044,619
３． 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Shell International Eastern
107,654 中東・アフリカ
Trading Company
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
天然ガス
原油 LPG その他 合計
（LPGを除く）
外部顧客への売上高 782,695 169,205 1,504 17,983 971,388
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他 合計
423,090 378,956 169,342 971,388
（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア アラブ首長国連邦 その他 合計
245,338 1,774,223 228,920 30,512 2,278,994
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
３． 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JXTGエネルギー（株） 99,554 中東・アフリカ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア 全社・消去 合計
アジア・ 中東・
日本 (欧州・NIS 米州 計
オセアニア アフリカ
諸国)
減損損失 3,630 － － 96 76,243 79,970 － 79,970
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア 全社・消去 合計
アジア・ 中東・
日本 (欧州・NIS 米州 計
オセアニア アフリカ
諸国)
減損損失 5,547 10,085 － － 9,603 25,236 － 25,236
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
ユーラシア 合計
アジア・ 中東・ 米州 （注２）
日本 (欧州・NIS 計
オセアニア アフリカ （注１）
諸国)
当期末残高 － － － － △1,586 △1,586 55,623 54,037
(注) 1 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺してお
ります。
2 報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。
3 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
ユーラシア 合計
アジア・ 中東・ 米州 （注２）
日本 (欧州・NIS 計
オセアニア アフリカ （注１）
諸国)
当期末残高 － － － － △1,393 △1,393 48,670 47,276
(注) 1 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺してお
ります。
2 報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。
3 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資
金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国
際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設
等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は
変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行って
おります。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用
を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（営業債権等にかかる信用リスク）
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、
主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引
先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時
価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安
定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等
の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資
金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定してお
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利
変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化
を行っております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外
プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに
晒されております。このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランス
を取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、今後外貨での支出が予定される
分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管
理しております。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
（デリバティブ取引の管理）
上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、デリバティブの
時価については、定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたって
は、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っておりま
す。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理
を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 276,102 276,102 －
(2) 受取手形及び売掛金 66,900 66,900 －
(3) 投資有価証券 58,253 58,253 －
(4) 長期貸付金 295,861 295,861 －
資産計 697,117 697,117 －
(1) 短期借入金 71,250 69,588 △1,661
(2) 長期借入金 627,326 600,954 △26,372
負債計 698,577 670,543 △28,034
デリバティブ取引※ 50 50 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 239,675 239,675 －
(2) 受取手形及び売掛金 92,217 92,217 －
(3) 投資有価証券 48,244 48,244 －
(4) 長期貸付金 592,786 592,786 －
資産計 972,924 972,924 －
(1) 短期借入金 127,184 126,524 △660
(2) 長期借入金 1,014,013 1,000,538 △13,474
負債計 1,141,197 1,127,062 △14,134
デリバティブ取引※ 57 57 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
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国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び