2019 年 7 月期 中間決算短信（2018 年 7 月 9 日～2019 年 1 月 8 日）
2019 年 2 月 15 日
上場取引所 東証
フ ァ ン ド 名 マザーズ・コア上場投信
コ ー ド 番 号 1563
連動対象指標 マザーズ・コア指数
主要投資資産 株式
売 買 単 位 1口
管 理 会 社 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 URL http://www.simplexasset.com/
代 表 者 名 代表取締役社長 水嶋 浩雅
問合せ先責任者 業務本部 山口 節一 ＴＥＬ (03)5208－5211
半期報告書提出予定日 2019 年 4 月 8 日
Ⅰ ファンドの運用状況
１．2019 年 1 月中間期の運用状況（2018 年 7 月 9 日～2019 年 1 月 8 日）
(1)資産内訳 （百万円未満切捨て）
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 （負債控除後） 合計（純資産）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 1 月中間期 1,010 （ 99.0） 10 （ 1.0） 1,021 （100.0）
2018 年 7 月期 951 （ 99.6） 3 （ 0.4） 955 （100.0）
(2)設定・交換実績
当中間計算期間末
前計算期間末
設定口数(②) 交換口数(③) 発行済口数
発行済口数(①)
（①+②-③）
千口 千口 千口 千口
2019 年 1 月中間期 343 147 37 453
(3)基準価額
総資産 負債 純資産 1 口当たり基準価額
（①） （②） （③(①－②)） （
（③/当中間計算期間末 （前計算期間末）
発行済口数）×1）
百万円 百万円 百万円 円
2019 年 1 月中間期 1,408 386 1,021 2,250
2018 年 7 月期 1,488 532 955 2,780
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
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Ⅱ 中間財務諸表
（１）
【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期 当中間計算期間末
(平成 30 年 7 月 8 日現在) (平成 31 年 1 月 8 日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 535,110,768 394,984,162
株式 951,663,400 1,010,709,700
未収配当金 294,600 1,599,650
未収利息 34,268 22,935
その他未収収益 972,121 703,938
流動資産合計 1,488,075,157 1,408,020,385
資産合計 1,488,075,157 1,408,020,385
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,657,025 -
未払受託者報酬 819,430 710,440
未払委託者報酬 4,554,346 4,286,375
未払利息 3,027 738
受入担保金 514,000,000 379,000,000
その他未払費用 2,458,007 2,679,489
流動負債合計 532,491,835 386,677,042
負債合計 532,491,835 386,677,042
純資産の部
元本等
元本 328,648,900 433,881,556
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 626,934,422 587,461,787
（分配準備積立金） 148,062 148,062
元本等合計 955,583,322 1,021,343,343
純資産合計 955,583,322 1,021,343,343
負債純資産合計 1,488,075,157 1,408,020,385
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（２）
【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 平成 29 年 7 月 9 日 (自 平成 30 年 7 月 9 日
至 平成 30 年 1 月 8 日) 至 平成 31 年 1 月 8 日)
営業収益
受取配当金 6,442,000 10,477,250
受取利息 166,795 153,272
有価証券売買等損益 △58,851,400 △232,159,600
その他収益 5,713,944 3,905,090
営業収益合計 △46,528,661 △217,623,988
営業費用
支払利息 243,148 167,225
受託者報酬 866,545 710,440
委託者報酬 4,714,630 4,286,375
その他費用 3,556,579 2,679,489
営業費用合計 9,380,902 7,843,529
営業利益又は営業損失（△） △55,909,563 △225,467,517
経常利益又は経常損失（△） △55,909,563 △225,467,517
中間純利益又は中間純損失（△） △55,909,563 △225,467,517
一部交換に伴う中間純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 562,818,478 626,934,422
剰余金増加額又は欠損金減少額 277,881,001 257,621,834
中間一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
277,881,001 257,621,834
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,463,240 71,626,952
中間一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,463,240 71,626,952
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（△） 780,326,676 587,461,787
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（３）
【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等に
おける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りう
る直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品
取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場
によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値） 、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供
会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をも
って時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 当中間計算期間末
区分
(平成 30 年 7 月 8 日現在) (平成 31 年 1 月 8 日現在)
1. 信託財産に係る期首
元本額、期中追加設定
元本額及び期中交換
元本額
期首元本額 170,707,184 円 期首元本額 328,648,900 円
期中追加設定元本額 192,499,204 円 期中追加設定元本額 141,448,804 円
期中交換元本額 34,557,488 円 期中交換元本額 36,216,148 円
2. 受益権の総数 343,775 口 453,851 口
3. 株式貸借取引 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
は次の通りであります。 は次の通りであります。
株式 484,253,500 円 株式 388,734,500 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
項目 (自 平成 29 年 7 月 9 日 (自 平成 30 年 7 月 9 日
至 平成 30 年 1 月 8 日) 至 平成 31 年 1 月 8 日)
1.その他収益 主に株式の貸付けに係る品貸 -
料であります。
2.その他費用 主に印刷費用、上場関連費用 同左
及びライセンス料でありま
す。
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マザーズ・コア上場投信（1563）2019 年 7 月期中間決算短信
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期 当中間計算期間末
項目 (平成 30 年 7 月 8 日現在) (平成 31 年 1 月 8 日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は中間期末の時
差額 しているためその差額はありません。 価で計上しているためその差額はありま
せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に 「中間注記表（重要な会計方針に係る事
関する注記） 」に記載しております。 項に関する注記） 」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール ローン等）
・ 同左
は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算出された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第7期 当中間計算期間末
（平成 30 年 7 月 8 日現在） （平成 31 年 1 月 8 日現在）
1 口当たりの純資産額 2,780 円 1 口当たりの純資産額 2,250 円
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