令和 1 年 7 月期（平成 31 年 1 月 17 日～令和 1 年 7 月 16 日）決算短信
令和 1 年 8 月 23 日
ファンド名 ＭＡＸＩＳ Ｓ＆Ｐ東海上場投信 上場取引所 名証
コード番号 1553
連動対象指標 Ｓ＆Ｐ 日本地域別指数-東海-
主要投資資産 株式
売買単位 10 口
管理会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 URL https://www.am.mufg.jp/
代表者名 取締役社長 松田 通
問合せ先責任者 商品ディスクロージャー部 宇野 誠朗 TEL (03)6250-4910
有価証券報告書提出予定日 令和 1 年 10 月 15 日
分配金支払開始予定日 令和 1 年 8 月 23 日
Ⅰ ファンドの運用状況
１．令和 1 年 7 月期の運用状況（平成 31 年 1 月 17 日～令和 1 年 7 月 16 日）
(1) 資産内訳 （百万円未満切捨て）
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計（純資産）
（負債控除後）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和 1 年 7 月期 4,189 (99.5) 19 (0.5) 4,209 (100.0)
平成 31 年 1 月期 4,322 (99.5) 20 (0.5) 4,342 (100.0)
(2) 設定・交換実績
当計算期間末
前計算期間末
設定口数(②) 交換口数(③) 発行済口数
発行済口数(①)
(①＋②－③)
千口 千口 千口 千口
令和 1 年 7 月期 1,649 － － 1,649
平成 31 年 1 月期 1,649 － － 1,649
(3) 基準価額
総資産 負債 純資産 100 口当たり基準価額
(①) (②) (③(①－②)) ((③/当計算期間末発行済口数)×100)
百万円 百万円 百万円 円
令和 1 年 7 月期 6,871 2,662 4,209 255,257
平成 31 年 1 月期 7,168 2,826 4,342 263,360
(4) 分配金
10 口当たり分配金
円
令和 1 年 7 月期 225
平成 31 年 1 月期 180
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
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Ⅱ 財務諸表等
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 16 期 第 17 期
［ 平成 31 年 1 月 16 日現在 ］ ［ 令和 1 年 7 月 16 日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,842,294,512 2,678,470,560
株式 4,322,149,600 4,189,456,850
未収配当金 2,279,000 1,603,250
未収利息 - 85,670
その他未収収益 2,234,185 2,163,248
流動資産合計 7,168,957,297 6,871,779,578
資産合計 7,168,957,297 6,871,779,578
負債の部
流動負債
未払収益分配金 29,682,918 37,103,647
未払受託者報酬 1,808,998 1,623,016
未払委託者報酬 11,921,374 10,981,674
未払利息 5,254 5,811
受入担保金 2,781,110,850 2,611,428,645
その他未払費用 1,480,756 1,321,045
流動負債合計 2,826,010,150 2,662,463,838
負債合計 2,826,010,150 2,662,463,838
純資産の部
元本等
元本 2,425,754,021 2,425,754,021
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,917,193,126 1,783,561,719
（分配準備積立金） 9,360 54,194
元本等合計 4,342,947,147 4,209,315,740
純資産合計 4,342,947,147 4,209,315,740
負債純資産合計 7,168,957,297 6,871,779,578
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 16 期 第 17 期
自 平成 30 年 7 月 17 日 自 平成 31 年 1 月 17 日
至 平成 31 年 1 月 16 日 至 令和 1 年 7 月 16 日
営業収益
受取配当金 18,239,858 20,337,500
受取利息 3,858 800
有価証券売買等損益 △481,008,100 △133,676,241
その他収益 27,662,158 31,358,236
営業収益合計 △435,102,226 △81,979,705
営業費用
支払利息 975,712 593,922
受託者報酬 1,808,998 1,623,016
委託者報酬 11,921,374 10,981,674
その他費用 1,528,918 1,349,443
営業費用合計 16,235,002 14,548,055
営業利益又は営業損失（△） △451,337,228 △96,527,760
経常利益又は経常損失（△） △451,337,228 △96,527,760
当期純利益又は当期純損失（△） △451,337,228 △96,527,760
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
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換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,398,213,272 1,917,193,126
分配金 29,682,918 37,103,647
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,917,193,126 1,783,561,719
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 16 期 第 17 期
[平成 31 年 1 月 16 日現在] [令和 1 年 7 月 16 日現在]
１. 期首元本額 2,425,754,021 円 2,425,754,021 円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部交換元本額 ―円 ―円
２. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行って
おります。
株式 2,648,223,500 円 2,486,897,100 円
３. 受益権の総数 1,649,051 口 1,649,051 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 16 期 第 17 期
自 平成 30 年 7 月 17 日 自 平成 31 年 1 月 17 日
至 平成 31 年 1 月 16 日 至 令和 1 年 7 月 16 日
１.その他費用 １.その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
２.分配金の計算過程 ２.分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 44,930,162 円 当期配当等収益額 A 51,102,614 円
分配準備積立金額 B 21,406 円 分配準備積立金額 B 9,360 円
配当等収益合計額 C=A+B 44,951,568 円 配当等収益合計額 C=A+B 51,111,974 円
経費 D 15,259,290 円 経費 D 13,954,133 円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 29,692,278 円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 37,157,841 円
収益分配金金額 F 29,682,918 円 収益分配金金額 F 37,103,647 円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 9,360 円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 54,194 円
当ファンドの期末残存口数 H 1,649,051 口 当ファンドの期末残存口数 H 1,649,051 口
100 口当たり分配金額 I=F/H*100 1,800 円 100 口当たり分配金額 I=F/H*100 2,250 円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第 16 期 第 17 期
区分 自 平成 30 年 7 月 17 日 自 平成 31 年 1 月 17 日
至 平成 31 年 1 月 16 日 至 令和 1 年 7 月 16 日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」（昭和 26 年法律第 198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
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れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第 16 期 第 17 期
区分
［平成 31 年 1 月 16 日現在］ ［令和 1 年 7 月 16 日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 16 期 第 17 期
［平成 31 年 1 月 16 日現在］ ［令和 1 年 7 月 16 日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △486,065,328 △133,657,544
合計 △486,065,328 △133,657,544
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第 16 期 第 17 期
［平成 31 年 1 月 16 日現在］ ［令和 1 年 7 月 16 日現在］
1 口当たり純資産額 2,633.60 円 2,552.57 円
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ＭＡＸＩＳ Ｓ＆Ｐ東海上場投信（1553）令和 1 年 7 月期決算短信
(100 口当たり純資産額) (263,360 円) (255,257 円)
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