1552 ＶＩＸ短期先物 2021-11-10 17:00:00
「国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数」の信託終了（繰上償還）および重大な約款変更に係る書面決議基準日設定ならびに監理銘柄（確認中）への指定のお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 10 日
各位
会社名 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
（管理会社コード 13444）
代表者名 取締役社長 横川 直
問合せ先 コールセンター（TEL. 0120-759318）
「国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数」の信託終了（繰上償還）
および重大な約款変更に係る書面決議基準日設定
ならびに監理銘柄（確認中）への指定のお知らせ
当社は、「国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数」 （以下「本 ETF」といいます。 ）につきま
して、繰上償還および当該繰上償還にかかる投資信託約款の重大な内容の変更（以下、 「重
大な約款変更」といいます。 ）を行うため、法令の規定に従い書面決議の手続きを行うこと
を決定いたしました。当該書面決議においては、2023 年 11 月 14 日を基準日として設定
し、当該基準日現在の受益者名簿上の受益者を、当該書面決議における議決権を行使でき
る受益者と定めますので、ここにお知らせいたします。
なお、当該繰上償還および繰上償還にかかる重大な約款変更に関する書面決議が可決さ
れた場合、2024 年 2 月 13 日付で約款変更を実施、2024 年 2 月 14 日を信託終了日として
繰上償還する予定であり、 ETF は 2021 年 11 月 10 日以降、
本 東京証券取引所において監
理銘柄（確認中）に指定されます。
記
１．対象ファンド
国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数（証券コード：1552）
２．繰上償還および付随する約款変更に関する日程（予定）
書面決議の対象受益者の確定基準日 2023 年 11 月 14 日（火）
書面決議に関する書類発送日 2023 年 12 月 20 日（水）
議決権行使書面による議決権行使期限 2024 年 1 月 9 日（火）
書面決議日 2024 年 1 月 11 日（木）
買取請求開始日（予定） 2024 年 1 月 12 日（金）
買取請求終了日（予定） 2024 年 1 月 31 日（水）
約款変更実施日（予定） 2024 年 2 月 13 日（火）
信託終了日（予定） 2024 年 2 月 14 日（水）
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３．東京証券取引所における売買に関する日程（予定）
「監理銘柄（確認中）」への指定 2021 年 11 月 10 日（水）
「整理銘柄」への指定 2024 年 1 月 11 日（木）
東京証券取引所における最終売買日 2024 年 2 月 9 日（金）
上場廃止日 2024 年 2 月 12 日（月）
※なお、最終売買日までは東京証券取引所での売買が可能です。
４．繰上償還および繰上償還にかかる重大な約款変更の内容および理由
＜内容＞
本 ETF の信託期限を無期限から 2024 年 2 月 14 日までに変更し、同日を信託終了日と
して繰上償還を実施します。
＜理由＞
本 ETF は東京証券取引所への上場以来「運用の基本方針」に則り、基準価額の変動率
を、円換算した S&P 500 VIX 短期先物指数（S&P 500 VIX Short-Term Futures Index
Total Return。以下「対象指数」といいます。）の変動率に一致させることを目指して運用
を行ってまいりました。
本 ETF の対象指数はその性質上、短期的に大きな収益機会をご提供できることもある
一方、市場のボラティリティが低い状況においては徐々に価値が減少していく特性を有し
ており、これに伴い本 ETF も基準価額が逓減する特性を有しております。このため、基準
価額が低水準となり、１口当たりの基準価額における１円の変化が与える影響が相対的に
大きくなったことを受け、2017 年 9 月に、投資家のみなさまに、より適正・円滑な形で取
引を行っていただけるよう受益権併合を実施いたしましたが、基準価額はふたたび逓減傾
向にあります。なお、本 ETF の取引所での取引価格は、市場の需給により影響を受けます
が、理論的には裁定が働くことから、基準価額から大きな乖離が生じにくい傾向にあり、
同様の経過を辿っております。
今般、再度の受益権併合の実施についても検討いたしましたが、上述の価格特性を有し
ていることから、今後もご提供し続けることで将来的に投資家のみなさまの大切なご資産
を減価させてしまう可能性を考慮し、再度の受益権併合ではなく、投資信託約款第 43 条
および第 49 条に規定している「受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得
ない事情が発生した場合」に該当すると判断いたしました。一方で、他の商品にはみられ
ない価格特性をもつ商品として、市況によっては短期的に大きな収益機会をご提供できる
こともあり＊、それを期待している投資家のみなさまの売却機会に配慮する必要があると
考えました。
そのため、繰上償還の手続を行うことについて通常より早期に決定し、信託期間を無期
限から 2024 年 2 月 14 日までとする投資信託約款の重大な変更と繰上償還手続きに係る
書面決議までの期間を 2 年程度確保する日程といたします。
＊必ずしも大きな収益が得られるということを示唆・保証等するものではございません。
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【投資家のみなさまへ】
当社は本 ETF を 2010 年 12 月 15 日に純資産 3 億 100 万円で設定し、2010 年 12
月 20 日に東京証券取引所に上場いたしました。本 ETF は、他の商品にはみられない
価格特性をもつ商品として、上場以来多くの投資家のみなさまに活用いただいてまい
りました。しかしながら、短期的に大きな収益機会をご提供できることもある一方、
対象指数が、市場のボラティリティが低い状況においては徐々に価値が減少していく
特性を有することから、本 ETF も中長期的には価格が逓減する特性を有しており、投
資家のみなさまの中には、大きな損失を被られた方もいらっしゃるのではないかと危
惧しております。
また、価格が低水準となるにつれて、１円の変化が与える影響が相対的に大きくな
り、対象指数の変動を捉えにくくなる状況となることから、2017 年には、わが国で初
めてとなる受益権併合を実施し、投資家のみなさまに、より適正・円滑な形で取引を
行っていただけるよう対応してまいりました。しかしながら、中長期には価格が逓減
していくという特性が誤解なくご理解いただけているのか、また、広く一般の投資家
のみなさまに投資いただくのに適した商品であるか、これまで頂戴してきた多くのご
意見をふまえ、本 ETF の継続の是非について、社内で議論を重ねてまいりました。
その結果、価格が逓減していく特性を有する本 ETF のご提供を続けることで、将来
的に投資家のみなさまの大切なご資産を減価させてしまう可能性を考慮し、この度、
本 ETF を繰上償還することを提案させていただき、 書面決議にお諮りするという決断
に至りました。
なお、この決断に際して、投資家のみなさまが本 ETF のお取引についてご判断いた
だく期間をできる限り長く設けるため、異例ではございますが、本日から上場廃止予
定日（書面決議により可決された場合）まで 2 年 3 カ月程度の期間を設けることとい
たしました。 書面決議で重大な約款変更が否決された場合、
（ 繰上償還は行われず上場 ・
運用が継続されます。 ）
つきましては、本 ETF をお持ちのご投資家のみなさまには、本 ETF の特性をご認
識いただいた上で、上場廃止の可能性をふまえ、お取引のご判断をご検討賜りたく存
じます。
何卒、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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５．書面決議の判定
繰上償還および当該繰上償還にかかる重大な約款変更を実施するため、 2023 年 11 月 14
日を基準日として設定し、当該基準日現在の受益者名簿上の受益者を、当該書面決議にお
ける議決権を行使できる受益者と定め、書面決議を実施する予定です。なお、繰上償還お
よび当該繰上償還にかかる重大な約款変更は、2023 年 12 月 20 日頃にお送りいたします
書面決議のご案内に基づき、議決権行使期間内（2023 年 12 月 21 日から 2024 年 1 月 9
日）に賛成の意思表示をされた受益者（法令等の規定に基づき、議決権を行使せず賛成と
みなされた方を含みます。 ）が保有する 2023 年 11 月 14 日の受益権口数が、同日現在の受
益者の受益権総口数の 3 分の 2 以上であった場合に可決されます。
６．書面決議に反対された受益者の買取請求
上記の繰上償還および当該繰上償還にかかる約款変更に反対された受益者は、 「投資信
託及び投資法人に関する法律」第 18 条および同法第 20 条で準用する同法第 18 条に基づ
いて、2024 年 1 月 12 日から 2024 年 1 月 31 日までの間に、本 ETF の受託会社に対し
て、2023 年 11 月 14 日時点で保有する受益権について当該信託財産をもって買取ること
を同社所定の手続きに基づいて請求することができます。
なお、書面決議に反対された受益者が必ず買取請求しなければならないわけではありま
せん。
７．取得申込および一部解約の停止
議案に関する書面決議が可決された場合、 ETF の取得申込は 2024 年 1 月 12 日以降、
本
一部解約は 2024 年 2 月 7 日以降、受け付けないこととします。
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別紙
国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数
投資信託約款変更案の新旧対照表
下線部 は変更部分を示します。
変更後（新） 変更前（旧）
（信託期間） （信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結 第 5 条 この信託は、期間の定めを設けま
日から 2024 年 2 月 14 日までとします。 せん。 ただし、 43 条第 1 項および同条第
第
2 項、第 45 条第 1 項、第 46 条第 1 項およ
び第 48 条第 2 項の規定により信託を終了
させることがあります。
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繰上償還にかかる重大な約款変更についての Q&A
Q1 なぜこのタイミングで繰上償還を行うのですか。
A 本 ETF は中長期では価格が逓減する特性を有しており、2017 年の受益権併合後
も、価格は大きく変動しながらも低下傾向にあります。
これまで皆さまより頂戴してきた多くのご意見をふまえ、 ETF の継続の是非に
本
ついて社内で議論を重ねる中で、 2020 年に米国での市場ボラティリティに連動す
る取引所取引商品の不適切販売 が報じられたこともあり、本 ETF をご提供し続
＊
けることの意義を熟考いたしました。
その結果、価格が逓減していく特性を有する本 ETF のご提供を続けることで、将
来的に投資家のみなさまの大切なご資産を減価させてしまう可能性を考慮し、こ
の度、本 ETF を繰上償還することを提案させていただき、書面決議にお諮りする
という決断をいたしました。
Q2 価格水準にかかわらず繰上償還するのですか。
A 重大な約款変更が書面決議で可決された場合、本 ETF の価格水準にかかわらず、
2024 年 2 月 14 日を信託終了日として繰上償還します。
Q3 監理銘柄に指定されることによって、受益者は何か制限されるのですか。
A 繰上償還にかかる約款変更を予定していることを公表した時点（2021 年 11 月 10
日）で監理銘柄に指定されますが、監理銘柄に指定されることによる、証券取引
所での売買取引の制限はございません。ただし、証券会社によっては取引に制限
をかける場合もございますので、詳しくはお取引のある証券会社にご確認くださ
い。
Q4 繰上償還が決定した場合、いつから対象指数に連動しなくなりますか？
A 重大な約款変更が書面決議で可決された場合、償還に向けて保有資産を現金化す
るため、ファンドが有する外国有価証券指数等先物取引および米国国債等を売却
することになり、対象指数に連動しなくなります。現時点では、2024 年 2 月 5 日
頃を予定しております。
＊短期的には市場ボラティリティに連動するものの、長期的には価格が減価する可能性が高いと考えら
れる取引所取引商品について、その商品の説明書面の注意記載にかかわらず、一般投資家に長期保有を
勧める不適切な販売がいくつかの販売会社でなされ、また、市場ボラティリティ連動型の商品に関する
顧客適合性に係る社内規則の不整備や非遵守などの行為もあったとして、米国 SEC（米国証券取引委
員会）が賠償を提起したもの。
以上
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＜＜連動対象指標の特徴と留意点＞＞
・原資産の価格を利用する指標との差異
当ファンドは、円換算した「S&P 500 VIX 短期先物指数」に連動する投資成果を目指す
ものであり、円換算した「VIX 指数」に連動する投資成果を目指すものではありません。
・ロールオーバー時の損益について
期近の先物価格よりも期先の先物価格が高くなっていく順鞘の状態 （以下「コンタンゴ」
といいます。）においては、次限月以降の限月に乗換え（以下「ロールオーバー」といい
ます。）を行う際に損失が発生します。
市場がコンタンゴの状態にあり、期先の先物価格が期近の先物価格（売却する先物の価
格）よりも常に高い状態にある場合、ロールオーバーに伴う損失により、投資家の元本
は大幅に目減りすることになります。
・留意すべき投資スタイル
（中長期的な投資）
コンタンゴの状態が多くなる場合、ロールオーバー時の損失が累積することによって対
象指標が減価するおそれがあるため、中長期的な投資を行う場合には留意が必要です。
VIX 指数が変動を繰り返して元の水準に戻った場合でも、当ファンドの基準価額が元の
水準に戻るとは限りません。
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