1518 三井松島HD 2020-05-13 14:00:00
2020年3月期 決算説明資料 [pdf]

2020年3月期

決算説明資料



 2020年5月
目次


  2020年3月期 決算報告     … 3

  新型コロナウイルス感染症の影響   …11

  当社グループの事業紹介       …13
      生活関連事業について    …14
      エネルギー事業について   …26


  参考資料              …32




                           2
2020年3月期   決算報告




                  3
     連結損益計算書

                                                   対前期比
        (単位:百万円)           2019/3期     2020/3期                      主要な変動要因
                                                   増減額

                                                               エネルギー事業(石炭販売分野)におけ
  売上高                         75,702      66,596     ▲9,106
                                                               る販売数量の減少及び石炭価格の下落

                                                               エネルギー事業(石炭生産分野)におけ
  営業利益                         5,201       2,741      ▲2,459   る石炭価格の下落
  (のれん償却前営業利益)※              (5,733)     (3,459)    (▲2,273)   生活関連事業(衣料品・電子部品分野)
                                                               における販売・受注の減少

                                                               為替差損57百万円
  経常利益                         5,910       2,995     ▲2,914
                                                               (前年同期は為替差益222百万円)

  親会社株主
                               2,240       2,292        +51
  四半期純利益

※のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益。




                                                                                    4
      連結セグメント情報

     エネルギー事業       石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野
     生活関連事業        事務機器分野、電子部品分野、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野、介護分野
                    ※2020/3期1Qに㈱明光商会(事務機器分野)を子会社化したことにより増収
                     衣料品分野における販売減少及び電子部品分野における受注の減少などにより減益

【売上高】                                               【セグメント利益】

 事業名                                     対前期比較      事業名                                       対前期比較
                  2019/3期     2020/3期                                   2019/3期    2020/3期
 (単位:百万円)                                 増減額       (単位:百万円)                                   増減額

                                                    エネルギー                  5,387      3,291     ▲2,095
 エネルギー               56,722     41,010    ▲15,711
                                                    (のれん償却前)             (5,457)    (3,291)   (▲2,165)

                                                    生活関連                   1,159        802      ▲356
 生活関連                17,603     24,215     +6,611
                                                    (のれん償却前)             (1,621)    (1,520)     (▲100)


 その他                  1,312      1,310        ▲2    その他                      74         58        ▲16



     調整額                64         60         ▲3      調整額                ▲1,420     ▲1,410          +9


                                                    合計                     5,201      2,741     ▲2,459
 合計                  75,702     66,596    ▲9,106
                                                    (のれん償却前)             (5,733)    (3,459)    (▲2,273)
※「エネルギー」におけるセグメント利益には、持分法投資損益(2019/3期 185百万円、2020/3期 80百万円)が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社
  費用等が含まれております。

                                                                                                          5
     エネルギー事業の内訳

    石炭販売分野    売上高:石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落により減収
               利 益:石炭販売数量の減少により減益
    石炭生産分野    売上高、利益:石炭価格の下落などにより減収・減益

【売上高】                                              【利益】
分野名                                   対前期比較         分野名                                   対前期比較
               2019/3期     2020/3期                                 2019/3期     2020/3期
(単位:百万円)                               増減額          (単位:百万円)                               増減額
石炭販売分野           52,130      34,964    ▲17,165      石炭販売分野              202        127          ▲74
 販売数量           427万トン      365万トン     ▲62万トン
石炭生産分野           15,839      13,073    ▲2,765       石炭生産分野            5,026       3,031       ▲1,995
 販売数量           125万トン      123万トン     ▲1万トン        (内、持分法投資損益)       (185)        (80)       (▲105)
再生可能                                                再生可能
                     334       308        ▲25                           158        132          ▲25
エネルギー分野                                             エネルギー分野
    調整額         ▲11,580     ▲7,336      +4,244       調整額                   -         -            -

合計               56,722      41,010    ▲15,711      合計                 5,387      3,291       ▲2,095
※調整額には、分野間での取引高等が含まれております。

              主要指標                      2019/3期 実績            2020/3期 実績                 差額
石炭生産分野      販売数量 一般炭                                106万トン           105万トン                   ▲1万トン
(1~12月決算)
            販売数量 非微粘結炭                               18万トン            18万トン                   +0万トン
            石炭平均価格 一般炭                           US$ 107.54        US$ 90.90              US$ ▲16.64
            石炭平均価格 非微粘結炭                         US$ 142.71       US$ 122.82              US$ ▲19.89
            為替 US$ / A$ (平均レート)                    US$ 0.74         US$ 0.69     豪ドル安 US$ ▲0.05
            為替 円 / A$ (平均レート)                        82.6円            75.8円               円高 ▲6.8円
                                                                                                       6
   連結貸借対照表
                   2019/3月末            2020/3月末
                  金額        構成比       金額        構成比       増減額               主な増減要因
                 (百万円)       (%)     (百万円)       (%)     (百万円)
 流動資産             29,480      51.3    32,881      52.1    +3,401   現金及び預金+1,381、棚卸資産+1,084
                                                                   有形固定資産▲1,243、
 固定資産             27,984      48.7    30,274      47.9    +2,290
                                                                   無形固定資産+4,360、長期預金▲1,182
資産合計              57,464     100.0    63,155     100.0    +5,691
                                                                   短期借入金+3,329、未払法人税等▲646、
 流動負債             12,358      21.5    14,071      22.3    +1,713
                                                                   支払手形及び買掛金▲952
 固定負債             12,143      21.1    16,082      25.5    +3,938   長期借入金+3,661
負債合計              24,502      42.6    30,154      47.7    +5,651
                                                                   親会社株主当期純利益+2,292、
純資産合計             32,961      57.4    33,001      52.3      +39    支払配当金▲653、
                                                                   為替換算調整勘定▲1,215

負債・純資産合計          57,464     100.0    63,155     100.0    +5,691

                   2019/3月末            2020/3月末          (百万円)
現金及び預金(長期預金含む)              17,754              17,953      +198
借入金 (社債含む)                 ▲10,086             ▲17,077    ▲6,991
ネット現預金                       7,668                 875    ▲6,792
《経営指標》
自己資本比率   (%)                  57.4                52.3
D/Eレシオ   (倍)                  0.36                0.54
                                                                                             7
連結貸借対照表(2020/3月末)

      流動資産       329億      流動負債      141億
        ・現預金      180億       ・仕入債務     37億
        ・売上債権      87億       ・短期借入     56億

        ・棚卸資産      42億     固定負債      161億
                             ・長期借入     115億
                             ・リース       12億

                           純 資 産     330億
      固定資産       303億
        ・有形固定     159億
        (建物・機械等) (74億)
         (土地)      (72億)     自己資本比率
         (リース)     (13億)       52.3%

        ・無形固定     104億
         (のれん)    (96億)

        ・有価証券      18億
       総 資 産      632億     負債・純資産 632億        8
   連結キャッシュフロー

                     2019/3期    2020/3期                    主な要因
(単位:百万円)
 税金等調整前当期純利益            4,245      2,959
 減価償却費(のれん償却費含む)        2,946      3,010
 運転資金                    ▲89      ▲1,213
 その他                      295     ▲2,469    ・法人税等の支払

営業活動によるCF               7,399       2,287
 固定資産の増減              ▲1,218      ▲1,686    ・固定資産取得による支出
 投資有価証券                  180       ▲246     ・投資有価証券取得による支出
 連結範囲変更を伴う子会社取得・売却       119      ▲3,848    ・明光商会株式取得及びエムアンドエムサービス株式売却
 その他                  ▲3,299      ▲1,940    ・定期預金(3ヵ月超)の増加

投資活動によるCF             ▲4,217      ▲7,722
 借入金・社債の増減            ▲3,156       5,765    ・明光商会株式取得に伴う借入
 配当金の支払                ▲513        ▲641
 自己株の取得                ▲111          ▲0
 その他                   ▲187        ▲310
財務活動によるCF             ▲3,969        4,813
現金及び預金同等物換算差額          ▲813        ▲999
現金及び現金同等物の増減額         ▲1,601      ▲1,621
現金及び現金同等物の期首残高         13,411      11,809
現金及び現金同等物の期末残高         11,809      10,188



                                                                           9
    EBITDAの推移

         エネルギー事業・生活関連事業・連結のEBITDA推移




   新規事業の育成・強化を積極的に推進してきた事により、生活関連事業が会社全体のEBITDAの底上げに寄与。

※EBITDA=経常利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費




                                                           10
新型コロナウイルス感染症の影響




                  11
  業績予想と新型コロナウイルスの影響
 新型コロナウイルスの影響を現段階において適正かつ合理的に算定することが困難である
  ことから、2021年3月期の業績予想の開示を見送ることといたしました。
 2021年3月期業績及び1株あたり配当の予想は、算定可能となった段階で速やかに公表いた
  します。
 現時点において想定される各事業への影響は以下の通りです。
              現時点での事業への影響
 事業分野                               コロナ対応が長期化した場合の影響
                 (5/13 時点)


           生産活動に大きな影響はなし
石炭生産・販売                            石炭価格の更なる下落や販売数量の減少
           石炭価格は軟調な動きが見受けられる


           (百貨店)店舗の休業による受注減少
                                   (百貨店)休業期間の延長
  衣料品      (自社店舗)店舗休業日の増加や営業時
                                   (自社店舗)更なる店舗営業の自粛
            間短縮を実施

           取引先企業にてテレワークや面談自粛を     長期にわたる営業活動の停滞
 事務機器       推奨する動きが強まっており、営業活動や
            納入作業に支障をきたしている         取引先企業の設備投資の見送り

                                   人・モノの動きが滞り、景気の悪化傾向が
  その他      特段大きな影響は見受けられない
                                    強まれば、市場の縮小が懸念される


                                                          12
当社グループの事業紹介




              13
生活関連事業について




             14
生活関連事業について


安定収益               ニッチ市場             分かりやすい

                       主要事業
飲食用資材                  衣料品            事務機器




        日本ストロー                花菱縫製           明光商会

        電子部品                           ペット




        クリーンサアフェイス技術          三生電子           ケイエムテイ
                                                      15
           生活関連主要事業の売上・EBITDA推移

                    近年の生活関連主要事業の売上・EBITDA推移

      2014年2月~
    日本ストロー                      クリーンサアフェイス技術                                        三生電子
                    花菱縫製                                            明光商会
    エムアンドエムサービス   2015年10月~        2017年2月~                       2019年4月~        ケイエムテイ
      2012年7月~                                                                      2020年4月~
                                                                               50

                                                                               45       (億円)
                                                                    240
                                                                               40

                                                                               35
                                                                     73
                                                180      174                   30
                                151             31 24
                                                         34    23    32   23   25
                    127          4
     売上高
                                49     18       50   8                    4    20
     102            26                                   49    8     44
                          14           1                                  7
           EBITDA                                                              15
     46             39          38     5        38   5         5
           10             4                              38          38   3    10
                          7            8             8         8
      56    8        62         60              61       53          53
                                                                          8    5
                2         3            3             3         3          2
0                                                                              0
      15/3期          16/3期       17/3期          18/3期    19/3期       20/3期         直前期実績
                                                                                    (参考)
    ※EBITDA=経常利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費
                                                                                               16
   ペット分野

株式会社ケイエムテイ(https://kmt-dogfood.com/)
 2020年4月株式取得。
 予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売。
  ヒューマングレードの原材料を使用し、添加物・着色料・副産物不使用などペットの健康に配慮し
  た商品を展開。
 全国のペットブリーダーや動物病院からも高い支持を得ており、高品質な健康プレミアムペットフ
  ード市場において強いブランド力と高いシェアを有している。
 今後ペットの“家族化”が一段と進展すると、同社製品に対する需要は増加する事が期待される。


                     口腔内環境からの健康維持に着目。
                     原材料にもこだわり、新鮮素材を使用。
                       ~特徴的な原材料一例~
                                            豊富な栄養成分と免疫力・自己治癒力の
                       ◆口内環境の改善に役立つ
                                            向上をサポートする最高品質のフード。
                        K12(口腔内善玉菌)
                        ◆腸内環境の改善に役立つ               ~特徴的な原材料一例~
                          EF2001乳酸菌                   EF2001乳酸菌
                       ◆関節の健康維持に役立つ
                                                    グルコサミン・コンドロイチン
                         グルコサミン・コンドロイチン
                                                      アガリクス茸
                       ◆豊富なβ-グルカン
                          アガリクス茸

                                                                       17
   電子部品分野

三生電子株式会社(http://www.sanseidenshi.co.jp/)
 2020年4月株式取得
 水晶デバイスの生産に必要な製造装置及び計測機器を製造・構築し、水晶デバイスメーカーに対
  し販売を行う。
 水晶デバイスの製造工程のうち組立~検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを製造可能
  な国内唯一の装置メーカー。
 ①高い技術力 ②顧客との強固なリレーション ③価格競争力 が強み。

 <水晶デバイスの製造工程>

    ブランク             組立             検査                        完成品メーカー
                                           水晶デバイス             ・スマートフォン
                                            ※イメージ             ・自動車
                                                    セットアップ
                                                     メーカー     ・家電製品
                                                              ・クォーツ時計
人工水晶の製造・切出等
                                                              ・通信基地局
                        三生電子の事業領域                                   etc


            水晶の(逆)圧電効果(物質に電圧をかけると高速かつ精確に振動する性質)を利用した電子部品
水晶デバイス      あらゆる電子機器に搭載され、特に無線接続機器(スマートフォンなど)には必要不可欠な電子部品
 とは?
            自動車のエレクトロニクス化や通信インフラの5G対応など成長分野での用途拡大が見込まれている
                                                                          18
   飲食用資材分野

日本ストロー株式会社(http://www.nipponstraw.com/)
 2014年2月株式取得。
 1983年伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの
  国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア
 (約65%・当社調べ)。
 優良顧客(大手乳業・飲料メーカー等)からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、
  堅調な業績を達成。
 様々な種類の高性能製品を製造、顧客の要望に応える。




          伸縮ストロー                  シングルストロー      飲料用カップ
 環境対応素材ストローなどの需要拡大及びデザイン性に優れたフードウェア商品(飲料用カップ、食品用容器等
  )の新規開発等により売上増加を見込む。
 消費者へ安心・安全・便利、高品質なストローを提供するために、人と環境にやさしい製品づくりに 取り組んでい
  る。
                                                         19
  日本ストロー~環境対応素材への取組み~
  ①脱プラスチックの流れは逆にビジネスチャンス
 脱プラスチックの動きの中でも、主要顧客である大手乳業・飲料メーカーは、引き続きプラスチック
  使用量の最も少ない紙パックを使用すると考えられ、伸縮ストローへの需要は堅調と想定。
 日本ストローは、伸縮ストローのリーディングカンパニーとして、他社に先駆け環境対応素材ストロ
  ーの開発・製造にも取り組んでおり、今後見込まれる需要にいち早く対応することが可能。


  大手乳業・飲料メーカー等(主要顧客)                    コンビニエンスストア等

 ≪プラスチック使用量≫
                                        既存のストロー 環境対応素材
 多     ペット                               への需要  ストローへの需要
       ボトル
                  既存のストロー 環境対応素材
                   への需要  ストローへの需要
      紙コップ
         +
                                           既存顧客以外
      プラスチック蓋
                                        (外食チェーン・流通等)
       紙パック      紙パック資材はプラスチック使用量が最少。
         +       (=“環境優等生”)
                                                   環境対応素材
                                         ストロー廃止
       伸縮ストロー    引き続き使用されると考えられる。
 少                                         の動き    ストローへの需要



環境対応素材ストローの需要取り込みにより販路拡大のチャンス
                                                             20
    日本ストロー~環境対応素材への取組み~
    ②環境対応素材の分類
 環境に優しい素材を使用したストローの研究・開発で業界をリード。

     日本ストローは全ての環境対応素材に対応可能
            生分解                 非生分解
    ・海洋生分解                 ・バイオマスプラスチック
     植物油などが原料              サトウキビなどが原料
     海中を含む様々な条件下           カーボンニュートラル
植     で水とCO2に分解される
物   ・PLA(ポリ乳酸)
由
     トウモロコシなどが原料
来
     特定の条件下でのみ水と
      CO2に分解される
    ・紙
     紙を加工

石   ・PBS(ポリブチレンサクシネート)   ・従来のプラスチック
油                           ポリプロピレン(PP)
     特定の条件下でのみ水と
由                           ポリエチレン(PE)
      CO2に分解される
来
     植物由来のPBSもある

                                           21
    衣料品分野

花菱縫製株式会社(http://hanabishi-sewing.jp/corporate.html)
 2015年10月株式取得。
 1935年創業。「オーダースーツ」の先駆者として、大手百貨店や消費者から高い評価を得ている。
 “商品開発から生産・販売まで国内一貫体制”で差別化を図った自社店舗の展開。
 2020年3月、「麻布テーラー」などのブランドを展開するメルボグループと事業統合に関する基本
  合意書を締結。




                                                  ・・・自社店舗(全19店)
                                                  ・・・工場(全5か所)




                                        銀座店      2回目以降のお客様はオンライン購入も可能   22
   電子部品分野

クリーンサアフェイス技術株式会社(http://www.cst-h.com/)
 2017年2月株式取得。
 1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業。
  国内外の有力メーカーに販売しており、優良な顧客基盤を保有。

クリーンサアフェイス技術株式会社              顧客           部品      電子機器
              (CST)                       メーカー     メーカー
                      「マスクブランクス」に
マスクブランクス               回路パターンを描写
              遮光性薄膜
                                           LCD     テレビ
              ガラス基板
                         フォトマスク※          (液晶)
                      ※フォトマスクは、感光剤が塗布され            PC
                       たシリコンウェハ等に回路パター
                       ンを投影する原版になります       OLED
ガラス基板に成膜加工を行う            光源
                                          (有機EL)   スマホ
                              ←フォトマスク
    マスクブランクス                               半導体     その他
                           ←縮小レンズ
   (フォトマスクの材料となる)              ←シリコンウェハ
                                                   多数の
                                          電子部品     電子機器

マスクブランクスを材料とするフォトマスクは液晶・有機EL・半導体企業の商品開発過程で多く消費される
ため、最終商品の販売動向の影響は比較的受けにくい。今後も5G関連の拡大等、更なる技術革新が見込まれ
る同市場の進展を受けてCSTの事業(マスクブランクス市場)も成長が期待される。
                                                          23
   事務機器分野

株式会社明光商会(https://www.meikoshokai.co.jp/)
 2019年4月株式取得。
 1960年に日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始。
  創業以来の実績と、独自の技術・ノウハウにより、国内リーディングカンパニーとしての
  地位を確立。国内オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な市場シェア(約75%・当社調べ)。
 2022年3月までにタイの協力工場であるT SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.を子会社化予定。
  これに伴い、年間製造台数合計は年間販売台数の8割程度に相当。
 現在では主力のシュレッダーに留まらず、パウチ、受付自動案内システム、オフィスセキュリティ
  製品やリサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開。
             …営業・サービス拠点




                                                    受付自動案内システム



   日本全国をカバーする直販体制及び販売網                      パウチ

幅広い顧客基盤・多様なニーズに対応できる確かな製品力・高い再販率により、収益基盤は安定。
                                                                 24
   介護分野

MMライフサポート株式会社(http://pinegarden.jp/index.php)
 2014年1月運営会社設立。
 都心に近い恵まれた立地(福岡市早良区)にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせる
  サービス付き高齢者向け住宅” 2棟(81室)を運営。
  (パインガーデン藤崎 26室・パインガーデン室見 55室)
 「親を住まわせたい。将来自分達も暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、ご利用者様に寄り添い、
  超高齢社会のニーズに合った介護事業(居宅介護支援・訪問介護・デイサービス)を展開。

 パインガーデン 藤崎       パインガーデン 室見




                                     ご利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、
                                      明るく元気な生活を送れる施設づくりに尽力。
                                     更なるサービスの向上を通じて豊かな活気ある
                                      社会づくりに積極的に取組んでいく。
                                                              25
エネルギー事業について




              26
  石炭生産分野~豪州リデル炭鉱について①~

稼働中                 豪州リデル炭鉱
 運営形態 : 三井松島オーストラリア社32.5%、 Glencore社67.5%のジョイントベンチャー
 埋蔵量  : 8.4億トン
       (確定資源量2.1億トン、推定資源量2.3億トン、予想資源量4.0億トン)
       可採埋蔵量 0.17億トン(現時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量)
 原炭生産量:        631万トン(2020年予想)
 製品炭生産量(販売量): 419万トン(2020年予想)

                                                                         積出港まで約107kmと
              Australia                                                     好条件
                                                             Liddell炭鉱




                    Northern
                    Territory                                                      港

                                    Queensland
                                                                            世界最大級の石炭積出港
   Western
  Australia      South
                            ニューサウスウェールズ州
              Australia
                            New South Wales

                                                  ニューキャッスル
                                                 シドニー
                                Victoria
                                           キャンベラ


                                                                         三井松島インターナショナル社
                                                                          三井松島オーストラリア社
                                                                                          27
  石炭生産分野~豪州リデル炭鉱について②~

                                    リデル炭鉱生産(原炭) 実績
    800                                                                                     2020年3月末現在
                           687     712
          自社操業開始   682                     666
                                                                                                 単位:万トン

                                                   619     594             593     586
    600    556                                                   ストライキ発生

                                                                                             リデル全体
                                                                   426
    400


    200

                                                                                                当社持分
     0
          2010年実績 2011年実績 2012年実績 2013年実績 2014年実績 2015年実績 2016年実績 2017年実績 2018年実績 2019年実績



 高品質の一般炭及び原料炭(非微粘結炭)が生産されており(約9割が一般炭) 、主に日本向けに出荷されてい
  る。

 現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは、2~3年ほど(2022~2023年)で終掘予定であり、生産数量
  は終掘まで安定見込み。なお、終堀まで大きなコスト変動は想定していない。

 採掘期間延長に向けた鉱区拡張方針について共同出資者と大筋で合意に至り、今後は拡張に向けた具体的な
  手続きを進めていく。

 最速で、2022年末までに州政府から必要な許認可を取得し、2023年前後より採掘が可能と見込む。
  年産(製品炭)約400万トン(当社持分約130万トン)、約20年間。

                                                                                                          28
  石炭生産分野~GDM炭鉱について①~

稼働中       開発中 インドネシアGDM炭鉱
 露天掘り(一般炭)
  •    2017年度から商業生産を再開。2022年にかけて年産約40万トン(製品炭)。
      (2022年頃に終堀の見込み)

 坑内掘り(一般炭)
  •   当社の連結子会社であるMMI Indonesia Investments Pty Ltd (以下MMIII社)がPT Gerbang Daya
      Mandiri(以下GDM社)株式の20.1%を保有。

  •   インドネシアでは初の大規模な機械化採炭方式による坑内掘り(一般炭)の開発を実施中。GDM社の必
      要資金約30百万米ドルの内、約6百万米ドルについて、MMIII社がGDM社に対し融資を行う。

  •   2021年初頭に試験採掘を完了し、その後の商業生産の可能性について最終判断する計画。商業生産に
      移行する場合には、追加資金を拠出する可能性がある。

  •   商業生産が可能となれば、将来的に年産約100万トン(製品炭、当社持分約20万トン)、約14年の採掘が
      可能と見込む。




                                                                                29
  石炭生産分野~GDM炭鉱について②~

 坑内掘りの今後のスケジュールは以下のとおり。

【GDM炭鉱の開発スケジュール(坑内掘り)】
                         2020年       2021年

   試験採掘への準備

   試験採掘の実施
(商業生産への移行の判断)

   商業生産への移行




                                 GDM坑道
                                             30
  エネルギー事業
  ~石炭販売分野・再生可能エネルギー分野について~

  石炭販売分野       三井松島産業株式会社
 2018年10月1日、持株会社化への移行に伴い、石炭販売分野を新設分割。
 日本国内の電力会社、鉄鋼会社等へ石炭を販売。

 取扱数量に応じたコミッション(口銭)を収益としていることから、石炭価格の変動により、売上高は
  大きく影響を受けるものの、利益への影響は限定的。




 再生可能エネルギー分野          MMエナジー株式会社

                       福岡県福津市内にある当社社有地を利用して
                        6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき
                        発電所」を運営。年間発電量は、一般家庭
                        約2,000世帯分の年間消費電力に相当。
                       つやざき発電所において、九州電力の出力制御指
                        示に基づく出力制限を2020年3月期は69回実施。
つやざき発電所全景


                                                    31
参考資料




       32
   CSR活動

               ◆CSR基本方針
               三井松島グループは、「人と社会の役に立つ」の経営の基本理念のもと、ステ
               -クホルダーへの社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現の一
               助となるべく、事業活動を通じて社会的課題の解決に努めてまいります。
               グループの具体的な活動につきましてはホームページをご覧ください。
               (https://www.mitsui-matsushima.co.jp/csr/index.html)

【取組事例①環境対応素材ストローの開発(日本ストロー)】・・・詳細はP20~21をご覧ください。
【取組事例②三井港倶楽部の運営】
※三井港倶楽部とは?
  明治41年の開館以降、三井財閥の社交場や迎賓館として活躍。 福岡県大牟田市
   の指定有形文化財で、2017年6月に地元大牟田市の有志より承継
  地域に愛されてきた歴史的遺産を将来に亘って守り伝えるという社会的意義のあ
   る事業であり、三井グループ全体の成長の礎である大牟田市や地域住民の皆様
   への恩返しにも繋がる
【取組事例③布マスクの開発(花菱縫製)】

                                      繰り返し洗って使える布マスクを開発
                                      サスティナブル対応(生地の端切れを有効活用)
                                      完全国内縫製
              シャツ生地で作成                自治体への納入実績あり
スーツ生地で作成      (ガーゼポケット有Ver.)                                       33
    中期経営計画の達成に向けて

  新規M&A投資の着実な実行を通じた非石炭生産事業の利益成長により、中期経営計画におけ
   る定量目標を達成する。

<M&A投資額>
                                                                           中期経営計画
                                                                            定量目標

                                               18/3期    19/3期     20/3期      24/3期
        進捗率                                   (実績)     (実績)      (実績)       (目標)
         33%     300億円
累計投資額(※)                          連結営業利益       15億円     52億円      27億円        55億円

  98億円
2020年5月13日時点   2020/3期~2024/3期     石炭生産事業       11億円     50億円      30億円       22億円
     (実績)            (目標)

<営業利益>
                                   非石炭生産事業      16億円     16億円      11億円       47億円
            石炭生産       22
            非石炭生産
            本社管理費用                 本社管理費用      ▲12億円    ▲14億円     ▲14億円     ▲14億円


   30
                                     ROE        4.5%      6.7%      7.0%      8%~
         非石炭生産事業       47
          の利益成長
   11                                          34.4%    29.1%      28.4%
                                                                             30%~
                                    配当性向
                                                                             (原則)
   -14                 -14
20/3期(実績)            24/3期(目標)   ※株式+純有利子負債                                          34
      配当方針と配当金の推移

 2020年3月期の配当を50円といたしました。
 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来
  における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつ
  つ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本としております。
 中期経営計画における配当性向目標(30%以上)を目安としますが、最終的には総合的な
  観点から決定いたします。

                                                       配当         配当性向
60円
                                                 94.8%
                     50円                                                                         50円           50円    90%
50円
       40円                         40円        40円           40円        40円          40円
40円
                                                                                                                      60%
30円
                           40.8%                              36.7%        40.5%
20円                                  36.2%                                              34.4%
                                                                                                       29.1%     28.4% 30%
10円
             11.4%
 0円                                                                                                                   0%
      2012/3期    2013/3期       2014/3期       2015/3期     2016/3期      2017/3期      2018/3期      2019/3期    2020/3期
       (実績)       (実績)          (実績)          (実績)        (実績)         (実績)         (実績)         (実績)       (実績)
※2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり配当額を算定しております。
                                                                            35
  株主優待制度について

2020年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様に対し、以下の株主優待制度を実施致します。

①施設優待割引券(3,000円)
                          対象となる株主様
                          所有株式数: 100株以上~1,000株未満 ・・・ 2枚
                                  1,000株以上~3,000株未満 ・・・ 4枚
                                  3,000株以上           ・・・ 6枚
                          対象施設(全国 計17施設)
                          ①(株)エムアンドエムサービスが運営する宿泊施設(計16施設)
                          ②<福岡県大牟田市>三井港倶楽部(お食事のみ)

②花菱縫製(株) オーダー商品お仕立てギフト券(10,000円)
                          対象となる株主様
                          所有株式数: 100株以上~1,000株未満・・・ 1枚
                                  1,000株以上         ・・・ 2枚
                          対象商品
                           スーツ、ジャケット、コート
                           ※1着につき1枚の利用が可能


2019年3月期の株主優待券の有効期間を2020年12月末まで延長いたします。
※詳細は2020年5月13日開示の「株主優待の有効期間延長に関するお知らせ」をご覧ください。                36
   石炭生産分野における『為替の影響』

     石炭売上                 三井松島オーストラリア                   三井松島
                             単体損益                       連結損益
  米ドル建て取引                 豪ドル建て決算                   日本円建て決算
<数量×石炭価格(米ドル)>
                 為替換算①
= 売上高(米ドル)               売上高 (豪ドル)                  売上高     (円)
           米ドル⇒豪ドル
                          費用       (〃)      為替換算② 費用          (〃)
                          (売上原価、一般管理費、                (売上原価、一般管理費、
                           営業外損益、特別損益、      豪ドル⇒円     営業外損益、特別損益、
                           法人税等)                      法人税等)

                          当期純利益(〃)                    当期純利益(〃)


三井松島オーストラリア社(MMA)の       豪州法人のMMAは、米ドル建て
石炭生産事業における               の石炭売上を豪ドル建てに換算
石炭売上は、米ドル建て             ( 為替換算① )する
                                                     三井松島グループ連結損益に
                                                     はMMAの各損益勘定を日本円
                         売上高以外の損益勘定                  換算( 為替換算② )する。
                         (石炭生産・販売コスト等)は
                         豪ドル建てで発生。
                         為替換算① の影響なし。

                                                                      37
        石炭マーケット状況
           ◆「global COAL」INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移
(US$/Mt)
  160                                                                                                     ※global COAL・・・石炭関連電子商品取引所




  140



  120



  100



   80



   60



   40
    2010/1       2011/1         2012/1     2013/1        2014/1        2015/1      2016/1        2017/1         2018/1       2019/1     2020/1

                                                 2018年                                           2019年                             2020年
                     (US$/Mt)      1-3月      4-6月     7-9月         10-12月        1-3月        4-6月     7-9月         10-12月      1-3月     4-6月
           原料炭   強粘結炭               237      197         188-189   212-213      210-211     207-208   177-178      141-142    147-148       未決定
            ※    非微粘結炭              150      132           129       135          132         129       115          107      100-104       未決定
                   4月契約            84.97                      110.00                                         94.75                          68.75
           一般炭
                  10月契約                     94.75                                    109.77                                    72.75

                   US$/A$                           US$0.74                                     US$0.69                                未定
            為替
                    円/A$                             82.6円                                       75.8円                                 未定
           ※ 2017年4月から原料炭価格はスポット連動方式へ移行                                                                                                             38
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                                                      39