2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 三井松島ホールディングス株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1518 URL https://www.mitsui-matsushima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 天野 常雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部担当 (氏名) 和田 吉高 (TEL) 092（771）2172
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （2020年３月期決算説明資料 ）
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 66,596 △12.0 2,741 △47.3 2,995 △49.3 2,292 2.3
2019年３月期 75,702 14.1 5,201 239.6 5,910 181.4 2,240 47.4
(注) 包括利益 2020年３月期 706百万円( －％) 2019年３月期 20百万円( △99.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 176.26 － 7.0 5.0 4.1
2019年３月期 171.98 － 6.7 10.2 6.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 80百万円 2019年３月期 185百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 63,155 33,001 52.3 2,537.64
2019年３月期 57,464 32,961 57.4 2,534.58
(参考) 自己資本 2020年３月期 33,001百万円 2019年３月期 32,961百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,287 △7,722 4,813 10,188
2019年３月期 7,399 △4,217 △3,969 11,809
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 50.00 50.00 653 29.1 2.0
2020年３月期 － － 50.00 50.00 653 28.4 2.0
2021年３月期(予想)
－ － － － － －
（注）2021年３月期(予想)の年間配当金につきましては未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定
することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 13,064,400株 2019年３月期 13,064,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 59,658株 2019年３月期 59,485株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 13,004,875株 2019年３月期 13,027,739株
（注）期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2020年３月期
59,200株、2019年３月期 59,200株）を含めております。
また、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2020年
３月期 59,200株、2019年３月期 36,431株）を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,783 △86.3 2,122 － 1,940 155.3 2,274 215.3
2019年３月期 27,568 △36.1 51 － 759 18.0 721 △21.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 174.87 －
2019年３月期 55.37 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 37,863 23,704 62.6 1,822.72
2019年３月期 31,861 22,415 70.4 1,723.63
(参考) 自己資本
2020年３月期 23,704百万円 2019年３月期 22,415百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い移行日以降の事業から生じる収益
（営業収益）については、売上高に含めて表示しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
－1－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
①エネルギー 56,722 41,010 △15,711
②生活関連 17,603 24,215 6,611
売
上 ③その他 1,312 1,310 △2
高
調整額 64 60 △3
合計 75,702 66,596 △9,106
①エネルギー 5,387 3,291 △2,095
営 ②生活関連 1,159 802 △356
業
③その他 74 58 △16
利
益 調整額 △1,420 △1,410 9
合計 5,201 2,741 △2,459
営業外収益 931 731 △199
営業外費用 222 477 255
経常利益 5,910 2,995 △2,914
特別利益 437 711 274
特別損失 2,101 747 △1,353
税金等調整前当期純利益 4,245 2,959 △1,286
法人税、住民税及び事業税 1,830 1,264 △565
法人税等調整額 175 △596 △772
当期純利益 2,240 2,292 51
非支配株主に帰属する当期純利益 － － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,240 2,292 51
当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業における株式会社明光商会（事務機器分野）の子会社化に
よる増収があったものの、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などに
より、売上高は66,596百万円と前年同期比9,106百万円（12.0％）の減収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、2,741百万円と前年同期比
2,459百万円（47.3％）の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息306百万円を計上したものの、営業外費用に支払利息171百万円及びシンジケ
ートローン手数料111百万円を計上したことなどにより、2,995百万円と前年同期比2,914百万円（49.3％）の減益と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失392百万円及び投資有価証券評価損102百万円を計上し
たものの、特別利益に関係会社株式売却益599百万円を計上したことなどにより、2,292百万円と前年同期比51百万
円（2.3％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①エネルギー事業
売上高は、石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、41,010百万円と前年同期
比15,711百万円（27.7％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などに
より、3,291百万円と前年同期比2,095百万円（38.9％）の減益となりました。
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②生活関連事業
売上高は、株式会社明光商会（事務機器分野）を子会社化したことに伴い、24,215百万円と前年同期比6,611百万
円（37.6％）の増収となりました。セグメント利益は、衣料品分野における販売減少及び電子部品分野における受
注の減少などにより、802百万円と前年同期比356百万円（30.8％）の減益となりました。
③その他の事業
売上高は1,310百万円と前年同期比２百万円（0.2％）の減収となり、セグメント利益は58百万円と前年同期比16
百万円（22.2％）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
流動資産 29,480 32,881 3,401
資産 固定資産 27,984 30,274 2,290
合計 57,464 63,155 5,691
（内、現金及び預金（長期含む）） (17,754) (17,953) (198)
流動負債 12,358 14,071 1,713
負債 固定負債 12,143 16,082 3,938
合計 24,502 30,154 5,651
（内、借入金（社債含む）） (10,086) (17,077) (6,991)
純資産合計 32,961 33,001 39
負債・純資産合計 57,464 63,155 5,691
①資産
資産合計は63,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,691百万円（9.9％）の増加となりました。主な要
因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加3,401百万円（11.5％）、並びに無形固定資産の増加などに
よる固定資産の増加2,290百万円（8.2％）によるものであります。
②負債
負債合計は30,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,651百万円（23.1％）の増加となりました。主な要
因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加1,713百万円（13.9％）、並びに長期借入金の増加などによる
固定負債の増加3,938百万円（32.4％）によるものであります。
③純資産
純資産合計は33,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円（0.1％）の増加となりました。主な要因
は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少1,596百万円（－％）があったものの、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,636百万円（5.0％）によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万
円（13.73％）減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,311百万円、法人税等の支払2,179百万円などがあり
ましたが、税金等調整前当期純利益2,959百万円、減価償却費の計上2,292百万円、売上債権の減少1,346百万円な
どにより2,287百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では5,111百万円の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,414百万円が
ありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出1,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出5,263百万円、定期預金の増加1,956百万円などにより7,722百万円の支出となりました。この結果、
前年同期比では3,504百万円の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払641百万円がありましたが、短期借入金の純額借入1,830
百万円、長期借入金の純額借入3,934百万円などにより4,813百万円の収入となりました。この結果、前年同期比
では8,782百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額999百万円を減算した結果、現金及
び現金同等物の期末残高は10,188百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 59.5％ 53.6％ 57.6％ 57.4％ 52.3％
時価ベースの自己資本比率 29.4％ 31.5％ 33.9％ 27.9％ 18.1％
キャッシュ・フロー対有利子
4.7年 4.3年 5.0年 1.6年 8.1年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
11.6倍 22.4倍 15.9倍 44.8倍 13.2倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界および国内の人・モノの動きが滞り、景気の悪化傾向が強まってい
ます。エネルギー事業においては、世界経済の停滞が資源価格の大幅な下落に波及し、石炭価格の低下や石炭販売
量の減少が懸念されております。また生活関連事業においても３月以降、国内の外出や移動の自粛および在宅勤務
の増加等による影響が日増しに深刻さを増してきております。
以上のとおり、現時点では業績に与える不確定要素が大きく、2021年３月期の業績予想は合理的な算定が困難で
あるため、未定とさせていただきます。今後、当社グループ事業への影響を慎重に見極め、合理的な業績予想の公
表が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、当社グループの事業環境及び国内外の諸情勢を踏ま
え、日本基準との差異及び当社グループへの影響等につき調査・検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,571 17,953
受取手形及び売掛金 8,312 8,652
商品及び製品 1,761 2,438
仕掛品 129 375
原材料及び貯蔵品 1,190 1,352
その他 1,513 2,123
貸倒引当金 － △13
流動資産合計 29,480 32,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,849 8,375
減価償却累計額 △5,095 △4,816
建物及び構築物（純額） 3,754 3,558
機械装置及び運搬具 17,348 17,694
減価償却累計額 △13,321 △14,500
機械装置及び運搬具（純額） 4,027 3,193
土地 7,407 7,184
リース資産 2,378 2,417
減価償却累計額 △950 △1,139
リース資産（純額） 1,427 1,278
その他 1,198 1,643
減価償却累計額 △716 △1,002
その他（純額） 481 640
有形固定資産合計 17,099 15,855
無形固定資産
のれん 5,021 9,593
その他 1,062 851
無形固定資産合計 6,084 10,445
投資その他の資産
投資有価証券 2,024 1,765
繰延税金資産 551 1,422
長期預金 1,182 －
その他 1,281 1,070
貸倒引当金 △241 △285
投資その他の資産合計 4,800 3,973
固定資産合計 27,984 30,274
資産合計 57,464 63,155
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,606 3,653
短期借入金 2,281 5,610
未払法人税等 1,281 635
賞与引当金 323 500
災害損失引当金 － 52
資産除去債務 － 2
その他 3,865 3,616
流動負債合計 12,358 14,071
固定負債
長期借入金 7,805 11,467
リース債務 1,348 1,199
繰延税金負債 52 0
再評価に係る繰延税金負債 714 709
役員株式給付引当金 9 14
退職給付に係る負債 327 305
資産除去債務 1,597 1,771
その他 288 613
固定負債合計 12,143 16,082
負債合計 24,502 30,154
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,233 6,220
利益剰余金 17,821 19,471
自己株式 △111 △111
株主資本合計 32,516 34,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 △29
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 1,192 1,182
為替換算調整勘定 △1,089 △2,305
その他の包括利益累計額合計 445 △1,151
純資産合計 32,961 33,001
負債純資産合計 57,464 63,155
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 75,702 66,596
売上原価 64,816 55,204
売上総利益 10,885 11,391
販売費及び一般管理費
人件費 2,161 3,397
福利厚生費 409 672
減価償却費 122 203
のれん償却額 532 717
その他 2,458 3,657
販売費及び一般管理費合計 5,684 8,649
営業利益 5,201 2,741
営業外収益
受取利息 283 306
受取配当金 33 38
持分法による投資利益 185 80
為替差益 222 －
匿名組合投資利益 117 189
その他 88 117
営業外収益合計 931 731
営業外費用
支払利息 159 171
投資事業組合運用損 22 39
為替差損 － 57
シンジケートローン手数料 － 111
その他 40 98
営業外費用合計 222 477
経常利益 5,910 2,995
特別利益
固定資産売却益 20 1
投資有価証券売却益 44 －
関係会社株式売却益 102 599
補助金収入 269 110
特別利益合計 437 711
特別損失
固定資産売却損 10 0
固定資産除却損 18 14
減損損失 1,793 392
投資有価証券評価損 － 102
固定資産圧縮損 248 102
災害による損失 － 89
その他 29 45
特別損失合計 2,101 747
税金等調整前当期純利益 4,245 2,959
－8－
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,830 1,264
法人税等調整額 175 △596
法人税等合計 2,005 667
当期純利益 2,240 2,292
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,240 2,292
－9－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,240 2,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38 △371
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 △2,183 △1,215
その他の包括利益合計 △2,219 △1,586
包括利益 20 706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20 706
非支配株主に係る包括利益 － －
－10－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 8,571 6,233 16,079 △0 30,885 381 △2 1,217 1,093 2,689 － 33,574
当期変動額
剰余金の配当 △522 △522 △522
親会社株主に帰属す
2,240 2,240 2,240
る当期純利益
土地再評価差額金の
24 24 △24 △24 －
取崩
自己株式の取得 △111 △111 △111
連結子会社の自己株
式の取得による持分 － －
の増減
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △38 2 － △2,183 △2,219 － △2,219
額）
当期変動額合計 － － 1,742 △111 1,631 △38 2 △24 △2,183 △2,244 － △612
当期末残高 8,571 6,233 17,821 △111 32,516 342 0 1,192 △1,089 445 － 32,961
当連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 8,571 6,233 17,821 △111 32,516 342 0 1,192 △1,089 445 － 32,961
当期変動額
剰余金の配当 △653 △653 △653
親会社株主に帰属す
2,292 2,292 2,292
る当期純利益
土地再評価差額金の
10 10 △10 △10 －
取崩
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結子会社の自己株
式の取得による持分 △13 △13 △13
の増減
連結範囲の変動 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △371 0 － △1,215 △1,586 － △1,586
額）
当期変動額合計 － △13 1,650 △0 1,636 △371 0 △10 △1,215 △1,596 － 39
当期末残高 8,571 6,220 19,471 △111 34,152 △29 0 1,182 △2,305 △1,151 － 33,001
－11－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,245 2,959
減価償却費 2,414 2,292
減損損失 1,793 392
のれん償却額 532 717
固定資産除却損 18 14
固定資産圧縮損 248 102
固定資産売却損 10 0
固定資産売却益 △20 △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 51
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3 △22
受取利息及び受取配当金 △316 △345
支払利息 159 171
シンジケートローン手数料 － 111
為替差損益（△は益） △152 △13
持分法による投資損益（△は益） △185 △80
匿名組合投資利益 △117 △189
投資事業組合運用損益（△は益） 22 39
投資有価証券売却損益（△は益） △44 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 102
関係会社株式売却損益（△は益） △102 △599
補助金収入 △317 △159
災害による損失 － 89
売上債権の増減額（△は増加） △1,475 1,346
たな卸資産の増減額（△は増加） △787 △248
仕入債務の増減額（△は減少） 2,174 △2,311
未払消費税等の増減額（△は減少） △92 279
その他 △72 △469
小計 7,938 4,183
利息及び配当金の受取額 336 343
利息の支払額 △165 △173
補助金の受取額 317 159
災害損失の支払額 － △36
法人税等の支払額 △1,020 △2,179
その他 △7 △8
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,399 2,287
－12－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,496 △1,787
有形及び無形固定資産の売却による収入 277 101
投資有価証券の取得による支出 △109 △254
投資有価証券の売却による収入 160 －
匿名組合出資金の払戻による収入 129 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △5,263
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
119 1,414
る収入
定期預金の増減額（△は増加） △3,303 △1,956
その他 3 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,217 △7,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,490 1,830
長期借入れによる収入 700 6,500
長期借入金の返済による支出 △1,341 △2,565
社債の償還による支出 △24 －
自己株式の取得による支出 △111 △0
配当金の支払額 △513 △641
シンジケートローン手数料の支払額 － △111
その他 △187 △199
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,969 4,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △813 △999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,601 △1,621
現金及び現金同等物の期首残高 13,411 11,809
現金及び現金同等物の期末残高 11,809 10,188
－13－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「エネルギー事業」「生活関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭
の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う
石炭生産分野を中心とするほか、新規事業として太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されてお
ります。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネ
スに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。シ
ュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う事務機器分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企
画・生産・販売及び受託生産を行う衣料品分野、伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用
資材分野、マスクブランクスの製造・販売を行う電子部品分野、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を
行う介護分野で構成されております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において株式会社明光商会（2019年４月26日株式取得）を連結の範囲に含めており、「生活関
連事業（事務機器分野）」に含めております。
また、2020年３月31日付で株式会社エムアンドエムサービス（「生活関連事業（施設運営受託分野）」）の全
株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
－14－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
エネルギー 生活関連 計 (注)３
売上高
外部顧客へ
56,722 17,595 74,318 1,297 75,615 87 75,702
の売上高
セグメント
間の内部売
― 8 8 15 23 △23 ―
上高又は振
替高
計 56,722 17,603 74,326 1,312 75,638 64 75,702
セグメント利益 5,387 1,159 6,546 74 6,621 △1,420 5,201
セグメント資産 28,127 20,661 48,788 2,473 51,261 6,202 57,464
その他の項目
減価償却費
1,751 544 2,296 52 2,348 65 2,414
(注)４
有形固定資
産及び無形
739 567 1,306 89 1,395 89 1,484
固定資産の
増加額
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額64百万円は、全社資産の賃貸収入87百万円及びセグメント間取引消去△23百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△1,420百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、持分法による投資損益△
185百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,223百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,202百万円には、セグメント間及び振替高の消去△484百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産6,686百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、主に全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持
分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
－15－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
エネルギー 生活関連 計 (注)３
売上高
外部顧客へ
41,010 24,201 65,211 1,302 66,514 82 66,596
の売上高
セグメント
間の内部売
― 14 14 7 22 △22 ―
上高又は振
替高
計 41,010 24,215 65,226 1,310 66,536 60 66,596
セグメント利益 3,291 802 4,094 58 4,152 △1,410 2,741
セグメント資産 22,380 28,002 50,383 2,706 53,089 10,065 63,155
その他の項目
減価償却費
1,506 658 2,164 55 2,219 73 2,292
(注)４
有形固定資
産及び無形
803 562 1,366 360 1,726 42 1,768
固定資産の
増加額
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額60百万円は、全社資産の賃貸収入82百万円及びセグメント間取引消去△22百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△1,410百万円は、セグメント間取引消去△４百万円、持分法による投資損益△
80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,326百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額10,065百万円には、セグメント間及び振替高の消去△362百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産10,428百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、主に全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持
分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
－16－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1) １株当たり純資産額 2,534.58円 2,537.64円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 32,961百万円 33,001百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 ―百万円 ―百万円
(うち非支配株主持分） ―百万円 ―百万円
普通株式に係る純資産額 32,961百万円 33,001百万円
普通株式の発行済株式数 13,064,400株 13,064,400株
普通株式の自己株式数 59,485株 59,658株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 13,004,915株 13,004,742株
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 171.98円 176.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,240百万円 2,292百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,240百万円 2,292百万円
普通株式の期中平均株式数 13,027,739株 13,004,875株
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度において59,200株、当連結
会計年度において59,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度において36,431株、当連結会計年度において59,200株であります。
－17－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式会社ケイエムテイの発行済株式のうち93.075％を取得
し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約
に基づき2020年４月１日に同社の株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社ケイエムテイ
事業の内容 高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、ペットショップ・動物病院の運営
事業の規模 総資産額 876百万円
売上高 1,417百万円
2019年２月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ケイエムテイは、国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売し、市場において強
いブランド力と高いシェアを有しております。同社製品は、予防医学の観点から乳酸菌やアガリクスなど免疫
力を高める健康素材の配合を特徴とし、全国のペットブリーダーや動物病院のみならず、ペットの健康を第一
に考える飼い主らからも高い支持を集めております。今後、ペットの“家族化”が一段と進展することが見込
まれるなか、ペットの健康に配慮したヒューマングレードの高品質ペットフードに対する需要は増加すること
が期待されます。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
93.075％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用 17百万円
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）買収資金
手元現預金及び銀行借入により手当てしております。
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、三生電子株式会社の発行済株式100％を取得し、同社を子会
社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年
４月１日に同社の全株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 三生電子株式会社
事業の内容 水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェア
の製造、販売
事業の規模 総資産額 4,934百万円
売上高 2,793百万円
2019年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
三生電子株式会社は、車載機器、スマートフォンや家電など多様な電子通信機器において、電子回路を制御
するために必ず組み込まれている「水晶デバイス」の生産設備・計測装置の製造・販売を行っている企業で
－18－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2020年３月期 決算短信
す。水晶デバイスの製造工程のうち組立から検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを製造・構築可能
な国内唯一の装置メーカーとして、水晶デバイスの発展と共に50年以上の供給実績と高い技術力を誇り、国内
外の顧客との強固な信頼関係のもと直販体制を確立しております。
水晶デバイス市場においては一定の周期で小型化等の技術革新が起こり、これに伴って水晶デバイスメーカ
ーによる設備装置への投資が繰り返されてきました。同社装置は常に最小の小型水晶デバイスに対応できる最
先端の技術力を有していることから、自動車の電装化や通信インフラの５Ｇ対応など成長分野での用途拡大に
伴い、製品需要も中長期的に底堅く推移していくものと期待されます。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 26百万円
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）買収資金
手元現預金及び銀行借入により手当てしております。
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