1518 三井松島HD 2020-02-07 14:00:00
特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                2020 年 2 月 7 日
 各      位
                                         会 社 名    三井松島ホールディングス株式会社
                                         代表者名     代表取締役社長           天野 常雄
                                         (コード番号 1518     東 証 第 1部      福 証 )
                                         問合せ先            常務執行役員 吉岡 泰士
                                                          (TEL.092-771-2468)


                   特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ


最近の業績動向等を踏まえ、2019 年5月 15 日に公表しました 2020 年3月期通期の連結業績予想を下記の
とおり修正しましたので、お知らせいたします。

                                 記

1.2020 年3月期通期連結業績予想数値の修正について

                                                         親会社株主
                                                                    1株当たり
                      売上高       営業利益        経常利益         に帰属する
                                                                    当期純利益
                                                         当期純利益
                       百万円       百万円             百万円        百万円            円 銭
     前回発表予想 (A)
                       75,000    3,000           3,500      2,000       153.79
     今回修正予想 (B)        66,600    2,700           2,900      2,600       199.92

     増 減 額 (B-A)      △8,400     △300            △600        600

     増 減 率 (%)         △11.2     △10.0        △17.1          30.0
     (ご参考)前期実績
                       75,702    5,201           5,910      2,240       171.98
     (2019 年3月期)



2.修正の理由
     第3四半期連結累計期間の業績及び第4四半期の見通しを踏まえ業績の見直しを行った結果、売上高
 については石炭販売事業における販売数量の減少や石炭価格の下落等により当初予算を下回る見込み
 となりました。また、営業利益及び経常利益につきましても、衣料品分野や電子部品分野における販売減
 少などの影響により当初予想を下回る見込みとなりました。
     一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、豪州クイーンズランド州 Mimosa 鉱区における炭
 鉱開発に係る事業収支計画の見直しに伴い、連結子会社の MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
 PTY. LTD.が保有する鉱区権等の無形固定資産を再評価することで、特別損失約3億円の発生が第4四
 半期に懸念されるものの、連結子会社株式会社エムアンドエムサービスの株式譲渡により、2020 年 3 月期
 の連結決算に特別利益約 11 億円(個別決算においては約 7 億円)を計上する見込みであること等を業績
 予想に織り込んだ結果、当初予想を上回る見通しとなりました。


※上記の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
  業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。


                                                                       以    上