2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 三井松島ホールディングス株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1518 URL https://www.mitsui-matsushima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 天野 常雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部担当 (氏名) 和田 吉高 (TEL) 092（771）2172
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 ( 2019年３月期第３四半期決算説明資料 )
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 56,577 15.4 3,602 344.1 4,215 295.4 2,806 281.5
2018年３月期第３四半期 49,037 28.5 811 － 1,066 － 735 －
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 1,429百万円( △26.1％) 2018年３月期第３四半期 1,933百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 215.35 －
2018年３月期第３四半期 56.32 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 57,924 34,370 59.3
2018年３月期 58,282 33,574 57.6
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 34,370百万円 2018年３月期 33,574百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － － － 40.00 40.00
2019年３月期 － － －
2019年３月期(予想) 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2019年２月８日）公表の「2019年３月期配当予想の修正（増配）に関する
お知らせ」をご覧ください。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 76,000 14.6 4,800 213.4 5,400 157.1 1,700 11.8 130.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 13,064,400株 2018年３月期 13,064,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 59,485株 2018年３月期 49株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 13,034,586株 2018年３月期３Ｑ 13,064,398株
（注）2019年３月期第３四半期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付
信託（BBT）が保有する当社株式59,200株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「(3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
－1－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
①エネルギー 33,733 42,126 8,392
②生活関連 13,975 13,422 △552
売
上 ③その他 1,259 984 △275
高
調整額 69 43 △25
合計 49,037 56,577 7,540
①エネルギー 556 3,555 2,999
営 ②生活関連 971 1,027 56
業
③その他 113 63 △50
利
益 調整額 △830 △1,044 △214
合計 811 3,602 2,791
営業外収益 476 761 284
営業外費用 221 147 △73
経常利益 1,066 4,215 3,149
特別利益 439 376 △63
特別損失 261 327 65
税金等調整前四半期純利益 1,243 4,264 3,020
法人税等合計 503 1,457 953
四半期純利益 740 2,806 2,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 － △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 735 2,806 2,071
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇な
どにより、売上高は565億77百万円と前年同期比75億40百万円（15.4%）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、36億２百万円と前年同期比
27億91百万円（344.1%）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息１億27百万円などを計上したものの、営業外収益に為替差益２億15百万円
及び受取利息１億99百万円を計上したことなどにより、42億15百万円と前年同期比31億49百万円（295.4%）の増
益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益１億２百万円を計上したものの、税金
費用14億57百万円の計上などにより、28億６百万円と前年同期比20億71百万円（281.5%）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①エネルギー事業
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより421億26百万円と前年同期比83億92百万円
（24.9%）の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより35億55百万
円と前年同期比29億99百万円（539.1%）の増益となりました。
②生活関連事業
売上高は、電子部品分野において受注が増加したものの、施設運営受託分野において運営施設が減少したこと
などにより134億22百万円と前年同期比５億52百万円（4.0%）の減収となりました。セグメント利益は、のれん償
却費３億46百万円を計上したものの、上記電子部品分野における売上高の増加などにより10億27百万円と前年同
期比56百万円（5.8%）の増益となりました。
－2－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年３月期 第３四半期決算短信
③その他の事業
売上高は９億84百万円と前年同期比２億75百万円（21.9%）の減収となりました。セグメント利益は63百万円と
前年同期比50百万円（44.5%）の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況） （単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度 増減額
連結累計期間
流動資産 26,984 27,691 706
資産 固定資産 31,298 30,233 △1,064
合計 58,282 57,924 △357
（内、現金及び預金（長期含む）） (16,600) (18,627) (2,027)
流動負債 11,196 10,842 △354
負債 固定負債 13,511 12,712 △798
合計 24,707 23,554 △1,152
（内、借入金（社債含む）） (13,229) (11,612) (△1,617)
純資産合計 33,574 34,370 795
負債・純資産合計 58,282 57,924 △357
①資産
資産合計は579億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円(0.6％)の減少となりました。主な要
因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加７億６百万円(2.6％)があったものの、有形固定資産の減少
などによる固定資産の減少10億64百万円(3.4％)によるものであります。
②負債
負債合計は235億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円(4.7％)の減少となりました。主な要
因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少３億54百万円（3.2％）、並びに長期借入金の減少などによる
固定負債の減少７億98百万円（5.9%）によるものであります。
③純資産
純資産合計は343億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円(2.4％)の増加となりました。主な
要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少13億77百万円（51.2％）があったも
のの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加21億73百万円(7.0％)によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2018年11月９日に公表しました業績予想数値に変更はございません。業
績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
－3－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,600 17,383
受取手形及び売掛金 7,074 6,535
商品及び製品 1,047 1,333
仕掛品 280 146
原材料及び貯蔵品 1,145 1,273
その他 836 1,019
流動資産合計 26,984 27,691
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 5,383 4,366
土地 7,736 7,683
その他（純額） 5,912 5,536
有形固定資産合計 19,032 17,586
無形固定資産
のれん 6,525 6,132
その他 1,300 1,098
無形固定資産合計 7,826 7,231
投資その他の資産
投資有価証券 2,687 2,606
長期貸付金 832 817
長期預金 － 1,244
その他 1,191 1,001
貸倒引当金 △271 △253
投資その他の資産合計 4,439 5,416
固定資産合計 31,298 30,233
資産合計 58,282 57,924
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,580 3,079
短期借入金 4,331 3,342
未払法人税等 465 848
賞与引当金 322 181
その他 3,496 3,390
流動負債合計 11,196 10,842
固定負債
長期借入金 8,874 8,256
退職給付に係る負債 367 333
資産除去債務 1,687 1,643
その他 2,582 2,479
固定負債合計 13,511 12,712
負債合計 24,707 23,554
－4－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,233 6,233
利益剰余金 16,079 18,363
自己株式 △0 △111
株主資本合計 30,885 33,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 381 260
繰延ヘッジ損益 △2 △47
土地再評価差額金 1,217 1,217
為替換算調整勘定 1,093 △119
その他の包括利益累計額合計 2,689 1,311
純資産合計 33,574 34,370
負債純資産合計 58,282 57,924
－5－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 49,037 56,577
売上原価 43,911 48,784
売上総利益 5,126 7,793
販売費及び一般管理費
人件費 1,702 1,637
福利厚生費 326 310
減価償却費 99 90
のれん償却額 399 398
その他 1,787 1,753
販売費及び一般管理費合計 4,315 4,191
営業利益 811 3,602
営業外収益
受取利息 164 199
受取配当金 31 33
持分法による投資利益 － 150
為替差益 － 215
匿名組合投資利益 192 86
補助金収入 47 47
その他 39 27
営業外収益合計 476 761
営業外費用
支払利息 138 127
持分法による投資損失 13 －
為替差損 21 －
その他 49 20
営業外費用合計 221 147
経常利益 1,066 4,215
特別利益
固定資産売却益 169 1
関係会社株式売却益 － 102
補助金収入 269 269
その他 － 2
特別利益合計 439 376
特別損失
固定資産圧縮損 248 248
その他 12 78
特別損失合計 261 327
税金等調整前四半期純利益 1,243 4,264
法人税、住民税及び事業税 523 1,174
法人税等調整額 △20 282
法人税等合計 503 1,457
四半期純利益 740 2,806
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 735 2,806
－6－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 740 2,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 314 △120
繰延ヘッジ損益 164 △44
為替換算調整勘定 714 △1,212
その他の包括利益合計 1,193 △1,377
四半期包括利益 1,933 1,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,929 1,429
非支配株主に係る四半期包括利益 4 －
－7－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、第２四半期連結会計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式59,200株の
取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が１億10百万円増加し、当第３四半
期連結会計期間末における自己株式が１億11百万円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）
及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総
じて「当社役員等」といいます。）を対象として、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その
制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任
時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は１億10百万円、株式
数は59,200株であります。
－8－