2020年3月期 第2四半期
決算説明資料
2019年11月
目次
2020年3月期第2四半期決算報告 … 3
2020年3月期 連結業績予想 …10
当社グループの事業紹介 …12
エネルギー事業について …13
生活関連事業について …21
参考資料 …33
2
2020年3月期第2四半期決算報告
3
連結損益計算書
2019/3期 2020/3期 対前期比
（単位：百万円） 主要な変動要因
2Q 2Q 増減額
エネルギー事業（石炭販売分野）におけ
売上高 37,781 32,509 ▲5,272
る販売数量の減少
営業利益 1,681 1,388 ▲293 生活関連事業（電子部品分野）における
（のれん償却前営業利益）※ （1,947） （1,736） （▲211） 受注の減少
為替差益1百万円
経常利益 2,183 1,506 ▲676
（前年同期は為替差益221百万円）
親会社株主
1,463 970 ▲492
四半期純利益
※のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益。
4
連結セグメント情報
エネルギー事業 石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野
生活関連事業 事務機器分野、電子部品分野、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野、介護分野
※2020/3期1Qに㈱明光商会（事務機器分野）を子会社化したことにより増収
電子部品分野における受注の減少などにより減益
【売上高】 【セグメント利益】
事業名 2019/3期 2020/3期 対前期比較 事業名 2019/3期 2020/3期 対前期比較
(単位：百万円) 2Q 2Q 増減額 (単位：百万円) 2Q 2Q 増減額
エネルギー 1,703 1,679 ▲23
エネルギー 28,292 20,086 ▲8,205
(のれん償却前) （1,738） （1,679） （▲58）
生活関連 614 397 ▲217
生活関連 8,846 11,784 +2,938
(のれん償却前) （845） （744） (▲100)
その他 605 609 +3 その他 40 37 ▲2
調整額 37 29 ▲8 調整額 ▲676 ▲725 ▲49
合計 1,681 1,388 ▲293
合計 37,781 32,509 ▲5,272
(のれん償却前) （1,947） （1,736） (▲211)
※「エネルギー」におけるセグメント利益には、持分法投資損益（2019/3期2Q 82百万円、2020/3期2Q 70百万円）が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社
費用等が含まれております。
5
エネルギー事業の内訳
石炭販売分野 売上高、利益：石炭販売数量の減少などにより減収・減益
石炭生産分野 売上高：石炭販売数量の減少などにより減収
利 益：石炭価格の上昇などにより増益
【売上高】 【利益】
分野名 2019/3期 2020/3期 対前期比較 分野名 2019/3期 2020/3期 対前期比較
(単位：百万円) 2Q 2Q 増減額 (単位：百万円) 2Q 2Q 増減額
石炭販売分野 26,317 16,067 ▲10,249 石炭販売分野 121 43 ▲78
販売数量 217万ﾄﾝ 157万ﾄﾝ ▲59万ﾄﾝ
石炭生産分野 7,590 7,093 ▲496 石炭生産分野 1,460 1,529 +69
販売数量 65万ﾄﾝ 57万ﾄﾝ ▲8万ﾄﾝ （内、持分法投資損益） （82） （70） （▲12）
再生可能 再生可能
205 191 ▲14 121 106 ▲14
エネルギー分野 エネルギー分野
調整額 ▲5,821 ▲3,266 +2,554 調整額 － － －
合計 28,292 20,086 ▲8,205 合計 1,703 1,679 ▲23
※調整額には、分野間での取引高等が含まれております。
主要指標 2019/3期 2Q実績 2020/3期 2Q実績 差額
石炭生産分野 販売数量 一般炭 55万ﾄﾝ 47万ﾄﾝ ▲8万ﾄﾝ
(1～6月決算)
販売数量 非微粘結炭 10万ﾄﾝ 10万ﾄﾝ +0万ﾄﾝ
石炭平均価格 一般炭 US$ 99.0 US$ 104.5 US$ +5.5
石炭平均価格 非微粘結炭 US$ 153.3 US$ 137.6 US$ ▲15.7
為替 US$ / A$ （平均レート） US$ 0.77 US$ 0.70 豪ドル安 US$ ▲0.06
為替 円 / A$ （平均レート） 83.9円 77.7円 円高 ▲6.2円
6
連結貸借対照表
2019/3月末 2019/9月末
金額 構成比 金額 構成比 増減額 主な増減要因
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
流動資産 29,480 51.3 31,066 49.6 +1,586 現金及び預金+924、棚卸資産+548
固定資産 27,984 48.7 31,614 50.4 +3,630 無形固定資産+5,266、長期預金▲1,182
資産合計 57,464 100.0 62,681 100.0 +5,216
短期借入金+2,552、未払法人税等▲828、
流動負債 12,358 21.5 12,991 20.7 +632
支払手形及び買掛金▲833
固定負債 12,143 21.1 17,188 27.4 +5,044 長期借入金+4,744、固定負債その他+305
負債合計 24,502 42.6 30,179 48.2 +5,677
親会社株主四半期純利益+970、
純資産合計 32,961 57.4 32,501 51.9 ▲460
支払配当金▲653、為替換算調整勘定▲597
負債・純資産合計 57,464 100.0 62,681 100.0 +5,216
2019/3月末 2019/9月末 （百万円）
現金及び預金
17,754 17,496 ▲258
（長期預金含む）
借入金 (社債含む) ▲10,086 ▲17,384 ▲7,297
ネット現預金 7,668 112 ▲7,556
《経営指標》
自己資本比率 （％） 57.4 51.9
Ｄ／Ｅレシオ （倍） 0.36 0.58
7
連結貸借対照表(2019/9月末）
流動資産 311億 流動負債 130億
・現預金 175億 ・仕入債務 38億
・売上債権 81億 ・短期借入 48億
・棚卸資産 36億 固定負債 172億
・長期借入 126億
・リース 13億
純 資 産 325億
固定資産 316億
・有形固定 165億
(建物・機械等) (71億)
(土地) (74億) 自己資本比率
(リース) (14億) 51.9%
・無形固定 114億
（のれん） （103億）
・有価証券 20億
総 資 産 627億 負債・純資産 627億 8
連結キャッシュフロー
2019/3期 2020/3期
主な要因
（単位：百万円） 2Q 2Q
税金等調整前四半期純利益 2,243 1,512
減価償却費（のれん償却費含む） 1,454 1,482
運転資金 ▲1,382 368
その他 ▲1,067 ▲2,405 ・法人税等の支払
営業活動によるCF 1,247 958
固定資産の増減 ▲585 ▲668 ・固定資産取得による支出
投資有価証券 172 ▲81
連結範囲変更を伴う子会社の取得 － ▲5,263 ・明光商会株式取得による支出
その他 1,041 ▲1,582 ・海外の定期預金（3ヵ月超）増加
投資活動によるCF 627 ▲7,595
借入金・社債の増減 180 6,071 ・明光商会株式取得に伴う借入
配当金の支払 ▲511 ▲640
自己株の取得 ▲111 ▲0
その他 ▲94 ▲210
財務活動によるCF ▲536 5,219
現金及び預金同等物換算差額 ▲494 ▲191
現金及び現金同等物の増減額 844 ▲1,608
現金及び現金同等物の期首残高 13,411 11,809
現金及び現金同等物の期末残高 14,255 10,201
9
2020年3月期 連結業績予想
10
2020年3月期 連結業績予想
2019年5月15日に公表した連結業績予想から変更はございません。
2020/3期
通期 上期 下期
（単位：百万円）
5/15開示（予想） （実績） （予想）
売上高 75,000 32,509 42,491
営業利益 3,000 1,388 1,612
（のれん償却前営業利益） （3,700） （1,736） （1,964）
経常利益 3,500 1,506 1,994
当期純利益 2,000 970 1,030
１株当たり配当（円） 50 － －
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定でございます。
11
当社グループの事業紹介
12
エネルギー事業について
13
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～
稼働中 豪州リデル炭鉱
運営形態 ： 三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー
埋蔵量 ： 7.6億トン
（確定資源量1.6億トン、推定資源量2.0億トン、予想資源量4.0億トン）
可採埋蔵量 0.24億トン（現時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量）
原炭生産量： 590万トン（2019年予想）
製品炭生産量(販売量)： 340万トン（2019年予想）
積出港まで約107kmと
Australia 好条件
Liddell炭鉱
Northern
Territory 港
Queensland
世界最大級の石炭積出港
Western
Australia South
ニューサウスウェールズ州
Australia
New South Wales
ニューキャッスル
シドニー
Victoria
キャンベラ
三井松島インターナショナル社
三井松島オーストラリア社
14
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～
リデル炭鉱生産（原炭） 実績
800 2019年9月末現在
自社操業開始 687 712
682 666 単位：万トン
619 594 593 590
600 556 ストライキ発生
リデル全体
426
400
200
当社持分
0
2010年実績 2011年実績 2012年実績 2013年実績 2014年実績 2015年実績 2016年実績 2017年実績 2018年実績 2019年見通し
高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに
出荷されている。
現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは、4～5年ほど（2022～2023年）で終掘予定
であり、生産数量は終掘まで安定見込み。なお、終堀まで大きなコスト変動は想定していない。
現在の採掘エリアと同じ鉱区内にある未採掘エリアについては、現在具体的な開発計画を策定中。
最速で、2020年末までに州政府から必要な許認可を取得し、2023年前後より採掘が可能と見込む。
年産（製品炭）約400万トン（当社持分約130万トン）、約20年間。
インフラ整備などの投資・採掘計画等に関する当社判断は2020年中を予定している。
15
石炭生産分野～GDM炭鉱について①～
稼働中 開発中 インドネシアGDM炭鉱
露天掘り（一般炭）
• 2017年度から商業生産を再開。2022年にかけて年産約40万トン（製品炭）。
（2022年頃に終堀の見込み）
坑内掘り（一般炭）
• 2012年に開発を開始して以降、スケジュールが大幅に遅れていることを受け、開発にかかる事業収支計
画を見直し。その結果、当社の連結子会社であるMMI Indonesia Investments Pty Ltd （以下MMIII社）
が保有するPT Gerbang Daya Mandiri（以下GDM社）株式及びのれん全額に対し、再評価による特別損
失（約17億円）を計上（2019年3月）。
• 更に、GDM社が財務リストラとして、現地パートナーに対して第三者割当増資を実施することに伴い、ＭＭ
ＩＩＩ社が保有するＧＤＭ社株式の保有比率が希釈化（30％→20.1％） 。
• 一方で、インドネシアでは初の大規模な機械化採炭方式による坑内掘り（一般炭）炭鉱として、今後の事業
採算性が見込まれることから開発を継続。今後、GDM社と共同で実施する長壁式機械化採炭方式による
試験採炭に際し、GDM社の必要資金約30百万米ドルの内、約6百万米ドルについて、MMIII社がGDM社
に対し融資を行う予定。
• 2021年初頭に試験採掘を完了し、その後の商業生産の可能性について最終判断する計画。商業生産に
移行する場合には、追加資金を拠出する可能性がある。
• 商業生産が可能となれば、将来的に年産約100万トン（製品炭、当社持分約20万トン）、約14年の採掘が
可能と見込む。
16
石炭生産分野～GDM炭鉱について②～
坑内掘りの今後のスケジュールは以下のとおり。
【GDM炭鉱の開発スケジュール（坑内掘り）】
2020年 2021年
試験採掘への準備
試験採掘の実施
（商業生産への移行の判断）
商業生産への移行
GDM坑道
17
石炭生産分野～Mimosa鉱区について～
探査中 豪州Mimosa鉱区
豪SquareグループとEastern Coal 合弁会社を通じて共同で探査事業を展開。
本プロジェクトは非法人型合弁事業の形態で実施されており、当社の実質的な持分は56.2%※。
（操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて比例連結で取り
込んでいる）
※うち、20.4％は、JOGMECが権益取得オプションを保有
18
エネルギー事業
～石炭販売分野・石炭関連エンジニアリング分野について～
石炭販売分野 三井松島産業株式会社
2018年10月1日、持株会社化への移行に伴い、石炭販売分野を新設分割。
日本国内の電力会社、鉄鋼会社等へ石炭を販売。
取扱数量に応じたコミッション（口銭）を収益としていることから、石炭価格の変動により、売上高は
大きく影響を受けるものの、利益への影響は限定的。
石炭関連エンジニアリング分野 MM Nagata Coal Tech株式会社
炭鉱の開発・操業技術と石炭の選炭技術のノウハウ
を併せもったエンジニアリング会社。
・90年近くにわたる国内坑内堀り炭鉱の操業経験や
海外での炭鉱開発プロジェクト経験にて培った炭鉱
技術力。
・国内で唯一の「石炭の選別技術」。
19
エネルギー事業
～再生可能エネルギー分野について～
再生可能エネルギー分野 MMエナジー株式会社
福岡県福津市内にある当社社有地を利用して
6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき
発電所」を運営。年間発電量は、一般家庭
約2,000世帯分の年間消費電力に相当。
つやざき発電所において、九州電力の出力制御指
示に基づく出力制限を2020年3月期では28回実
施。（2019年11月8日時点）
つやざき発電所全景
20
生活関連事業について
21
生活関連事業について
主要事業
施設運営受託 飲食用資材 衣料品 電子部品 事務機器
安定収益
ニッチ市場
分かりやすい
22
施設運営受託分野
株式会社エムアンドエムサービス（https://www.mandm.co.jp/）
2012年7月株式取得。
お客様の心に残る高品質なサービスと長い経験から学んだ独自の運営ノウハウで、日本各地の
民間企業・地方公共団体が保有する保養所・研修所・その他施設の運営受託事業を展開。
＜ 直営施設 ＞
熊野倶楽部は『ミシュランガイド愛知・岐阜・三重
2019 特別版』旅館部門で≪４つ星≫を獲得。
2018年3月、「八ヶ岳ホテル 風か」をリニューア
ルオープン。一層お楽しみいただける施設として
60㎡のスーペリア（和・洋）ルームと星空のテラ
スを新設。
2017年6月に㈱港倶楽部保存会より三井松島ホールデ
ィングス㈱が所有権を取得した大牟田市の指定有形文
2019年11月、烟河では京都初となる 化財 『三井港倶楽部』 にて、レストランや結婚式場な
snow peak社と世界的建築家の隈研吾 どの運営を開始。建物や設備の改修を行うとともに、フ
氏による“グランピング”用トレーラーハウ レンチの鉄人として有名な坂井宏行氏の料理監修のも
ス「住箱」を新たに導入。 と2018年4月にリニューアルオープン。
23
飲食用資材分野
日本ストロー株式会社（http://www.nipponstraw.com/）
2014年2月株式取得。
1983年伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの
国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア
（約65%・当社調べ）。
優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、
堅調な業績を達成。
様々な種類の高性能製品を製造、顧客の要望に応える。
伸縮ストロー シングルストロー 飲料用カップ
環境対応素材ストローなどの需要拡大及びデザイン性に優れたフードウェア商品（飲料用カップ、食品用容器等
）の新規開発等により売上増加を見込む。
消費者へ安心・安全・便利、高品質なストローを提供するために、人と環境にやさしい製品づくりに 取り組んでい
る。
24
日本ストロー～環境対応素材への取組み～
①脱プラスチックの流れは逆にビジネスチャンス
脱プラスチックの動きの中でも、主要顧客である大手乳業・飲料メーカーは、引き続きプラスチック
使用量の最も少ない紙パックを使用すると考えられ、伸縮ストローへの需要は堅調と想定。
日本ストローは、伸縮ストローのリーディングカンパニーとして、他社に先駆け環境対応素材ストロ
ーの開発・製造にも取り組んでおり、今後見込まれる需要にいち早く対応することが可能。
大手乳業・飲料メーカー等 コンビニエンスストア等
≪プラスチック使用量≫
既存のストロー 環境対応素材
多 ペット への需要 ストローへの需要
ボトル
既存のストロー 環境対応素材
への需要 ストローへの需要
紙コップ
＋
既存顧客以外
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ蓋
（外食チェーン・流通等）
紙パック 紙パック資材はプラスチック使用量が最少。
＋ （＝“環境優等生”）
環境対応素材
ストロー廃止
伸縮ｽﾄﾛｰ 引き続き使用されると考えられる。
少 の動き ストローへの需要
環境対応素材ストローの需要取り込みにより販路拡大のチャンス
25
日本ストロー～環境対応素材への取組み～
②環境対応素材の分類
環境に優しい素材を使用したストローの研究・開発で業界をリード。
日本ストローは全ての環境対応素材に対応可能
生分解 非生分解
・海洋生分解 ・バイオマスプラスチック
植物油などが原料 サトウキビなどが原料
海中を含む様々な条件下で水と カーボンニュートラル
植 CO2に分解される
物
由 ・PLA（ポリ乳酸）
来 トウモロコシなどが原料
特定の条件下でのみ水とCO2に
分解される
・紙
木材から作られる紙を加工
石
油 ・PBS（ポリブチレンサクシネート） ・従来のプラスチック
由 特定の条件下でのみ水とCO2に ポリプロピレン(PP)
来 分解される ポリエチレン(PE)
植物由来のPBSもある
26
日本ストロー～環境対応素材への取組み～
③今後の注力素材
専業メーカーとして、最良の素材を組み合わせることで、最高の品質を実現。
成型しやすさ
優先度 環境対応素材 環境対応 ｼﾝｸﾞﾙ 伸縮 製造コスト
ｽﾄﾛｰ ｽﾄﾛｰ
１ バイオマスPE 〇 〇 〇 〇
２ 紙 〇 〇 × △
３ 海洋生分解 ◎ 〇 △ △
1.バイオマスPE
成型しやすさや製造コストに優れており、顧客からの支持が厚い。
日本ストローの製品は「BPマーク」を取得可能。
日本ストローはバイオマス100%のストローも製造可能。 バイオマス比率25%以
上のときに表示可能
2.紙
日本ストローは、食品衛生上安全な日本製の原材料を使用し国内で製造。
（現在流通している紙ストローは海外製のものが大半）
独自の脱臭技術により、紙特有の味・臭気を除去することに成功。（高品質）
11月上旬より大量生産による効率化を進め、12月初旬には競争力のある価格で上市予定。
3.海洋生分解
大手化学メーカーと素材の研究開発に取り組んでいる。
素材価格が下がれば、急速に普及が進む可能性あり。
27
衣料品分野
花菱縫製株式会社（http://hanabishi-sewing.jp/corporate.html）
2015年10月株式取得。
1935年創業。「オーダースーツ」の先駆者として、大手百貨店や消費者から高い評価を得ている。
“商品開発から生産・販売まで国内一貫体制”で差別化を図りつつ、自社店舗の拡大を進める。
･･･自社店舗（全20店）
･･･工場（全5か所）
銀座店 ２回目以降のお客様はオンライン購入も可能 28
電子部品分野
クリーンサアフェイス技術株式会社（http://www.cst-h.com/）
2017年2月株式取得。
1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業。
国内外の有力メーカーに販売しており、優良な顧客基盤を保有。
クリーンサアフェイス技術株式会社 顧客 部品メーカー 電子機器
（CST） メーカー
「マスクブランクス」に
マスクブランクス 回路パターンを描写
遮光性薄膜
ガラス基板
フォトマスク※
LCD テレビ
※フォトマスクは、感光剤が塗布され
たシリコンウェハ等に回路パター （液晶）
ンを投影する原版になります ＰＣ
ガラス基板に成膜加工を行う 光源 OLED
（有機EL） スマホ
←フォトマスク
マスクブランクス その他
←縮小レンズ 半導体
（フォトマスクの材料となる）
←シリコンウェハ 多数の
電子部品
電子機器
今後も液晶・有機EL・半導体市場等の着実な成長が見込まれ、それに伴いCSTの事業（マスクブランクス市
場）成長も期待される。
29
クリーンサアフェイス技術～米中貿易摩擦等の影響は限定的～
CSTのマスクブランクスの大部分は、メーカーの商品開発で使用されている。
米中貿易摩擦の長期化などの影響で、短期的には景況感の悪化が懸念される。
（但し、企業の商品開発は景気変動の影響を受けにくく、業績への影響は限定的）
５ＧやＡＩなどの分野で成長が期待できることから、長期的には需要拡大を見込む。
（CSTの商品）
半導体（パッケージ・ＩＣ）用
有機EL用
LCD（液晶）用 等
顧客 部品メーカー 電子機器
メーカー
マスクブランクス ５Ｇへの対応、製品の微細化
フォトマスク
からフォトマスク ・フレキシブル化に向けた
を製造 商品開発の活発化
競合他社
（競合他社の商品） フォトマスク需要の拡大
半導体（LSI等ハイ・ミドルエンド）用 ＝
LCD（液晶）用
有機EL用 等 マスクブランクス需要の拡大 30
事務機器分野
株式会社明光商会（https://www.meikoshokai.co.jp/）
2019年4月株式取得。
1960年に日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始。
創業以来の実績と、独自の技術・ノウハウにより、国内リーディングカンパニーとしての
地位を確立。国内オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な市場シェア（約75%・当社調べ）。
現在では主力のシュレッダーに留まらず、パウチ、受付自動案内システム、オフィスセキュリティ
製品やリサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開。
受付自動案内システム
パウチ 日本全国をカバーする直販体制及び販売網
幅広い顧客基盤・多様なニーズに対応できる確かな製品力・高い再販率により、収益基盤は安定。
31
介護分野
MMライフサポート株式会社（http://pinegarden.jp/index.php）
2014年1月運営会社設立。
都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせる
サービス付き高齢者向け住宅” 2棟を運営。（パインガーデン藤崎・パインガーデン室見）
「親を住まわせたい。将来自分達も暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、ご利用者様に寄り添い、
超高齢社会のニーズに合った介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開。
パインガーデン 藤崎 パインガーデン 室見
ご利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、
明るく元気な生活を送れる施設づくりに尽力。
更なるサービスの向上を通じて豊かな活気ある
社会づくりに積極的に取組んでいく。
32
参考資料
33
中期経営計画の進捗状況
今年度は中期経営計画（2019～2024年度の5ヵ年）の1年目にあたる。
非石炭生産事業へのM&A投資を着実に進めることで定量目標を達成する。
＜M&A投資目標＞ ＜定量目標＞
※
投資金額 EBITDA 中期 20/3期
収益率
（株式+純有利子負債） （予想） 経営計画 （予想）
連結営業利益 55億円 30億円
中期経営計画 300億円 ＋45億円 15％
石炭生産事業 22億円 27億円
明光商会 67億円 +10億円 15％
非石炭生産事業 47億円 19億円
累計 67億円 +10億円 15％
本社管理費用 ▲14億円 ▲16億円
進捗率 22％ 22％ ROE 8％～ 6%付近
※ 12ヶ月分換算値により算出
配当性向 30％～ 30％～
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石炭マーケット状況
■ 「global COAL」 INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移
(US$/Mt)
※global COAL・・・石炭関連電子商品取引所
160
140
120
100
80
60
40
2010/1 2011/1 2012/1 2013/1 2014/1 2015/1 2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1
2017年 2018年 2019年
(US$/Mt) 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
原料炭 強粘結炭 285 193-194 170-171 191-192 237 197 188-189 212-213 210-211 207-208 177-178 未決定
※ 非微粘結炭 171 126 120 126 150 132 129 135 132 129 115 未決定
4月契約 61.60 84.97 110.00 94.75
一般炭
10月契約 94.75 94.75 109.77 未決定
US$/A$ US$0.77 US$0.74 US$0.70
為替
円/A$ 86.0円 82.6円 77.7円
※ 2017年4月から原料炭価格はスポット連動方式へ移行 35
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