2020年3月期第1四半期決算説明資料
2019年8月
内容
2020年3月期 第1四半期決算報告 P.2
参考資料 P.8
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2020年3月期第1四半期決算報告
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連結損益計算書
2019/3期 2020/3期 対前期比
（単位：百万円） 主要な変動要因
1Q 1Q 増減額
エネルギー事業（石炭販売分野）における
売上高 18,478 16,722 ▲1,755 販売数量の減少
営業利益 975 1,009 34 エネルギー事業（石炭生産分野）における
（のれん償却前営業利益）※ （1,108） （1,171） （63） 石炭価格の上昇
為替差損5百万円
経常利益 1,194 1,075 ▲119 （前年同期は為替差益127百万円）
親会社株主
851 697 ▲154
四半期純利益
※のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益。
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連結セグメント情報
エネルギー事業 石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野
生活関連事業 事務機器分野、電子部品分野、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野、介護分野
※2020/3期1Qに㈱明光商会（事務機器分野）を子会社化したことにより増収
衣料品分野における受注の減少などにより減益
【売上高】 【セグメント利益】
事業名 2019/3期 2020/3期 対前期比較 事業名 2019/3期 2020/3期 対前期比較
(単位：百万円) 1Q 1Q 増減額 (単位：百万円) 1Q 1Q 増減額
エネルギー 861 1,120 258
エネルギー 13,646 10,857 ▲2,788
(のれん償却前) （878） （1,120） （241）
生活関連 422 248 ▲173
生活関連 4,524 5,555 1,031
(のれん償却前) （537） （410） （▲127）
その他 289 294 5 その他 22 17 ▲5
調整額 18 14 ▲4 調整額 ▲331 ▲376 ▲45
合計 975 1,009 34
合計 18,478 16,722 ▲1,755
(のれん償却前) （1,108） （1,171） （63）
※「エネルギー」におけるセグメント利益には持分法投資損益（2019/3期1Q 28百万円、2020/3期1Q 60百万円）が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社
費用等が含まれております。
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エネルギー事業の内訳
石炭販売分野 売上高、利益： 石炭販売数量の減少などにより減収・減益
石炭生産分野 売上高： 石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより増収
利益： 石炭価格の上昇などにより増益
【売上高】 2019/3期 2020/3期 対前期比較 【利益】 2019/3期 2020/3期 対前期比較
(単位：百万円) 1Q 1Q 増減額 (単位：百万円) 1Q 1Q 増減額
石炭販売分野 13,129 8,592 ▲4,537 石炭販売分野 69 21 ▲47
販売数量 118万ﾄﾝ 78万ﾄﾝ ▲40万ﾄﾝ
石炭生産分野 3,493 4,107 613 石炭生産分野 731 1,041 309
販売数量 30万ﾄﾝ 31万ﾄﾝ 1万ﾄﾝ （内、持分法投資損益） （28） （60） （32）
再生可能 再生可能
102 100 ▲1 60 57 ▲2
エネルギー分野 エネルギー分野
調整額 ▲3,079 ▲1,941 1,137 調整額 － － －
合計 13,646 10,857 ▲2,788 合計 861 1,120 258
※調整額には分野間での取引高等が含まれております。
主要指標 2019/3期 1Q実績 2020/3期 1Q実績 差額
石炭生産分野 販売数量 一般炭 24万ﾄﾝ 26万ﾄﾝ 2万ﾄﾝ
(1～3月決算)
販売数量 非微粘結炭 7万ﾄﾝ 6万ﾄﾝ ▲1万ﾄﾝ
石炭平均価格 一般炭 US$ 93.10 US$ 109.24 US$ 16.14
石炭平均価格 非微粘結炭 US$ 139.21 US$ 138.71 US$ ▲0.50
為替 US$ / A$ （平均レート） US$ 0.79 US$ 0.71 豪ドル安 US$ ▲0.08
為替 円 / A$ （平均レート） 85.20円 78.44円 円高▲6.76 円
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連結貸借対照表①
2019/3月末 2019/6月末
構成 構成
金額 金額 増減額 主な増減要因
比 比
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％)
流動資産 29,480 51.3 31,616 48.3 2,136 現金及び預金+1,522、棚卸資産+650
固定資産 27,984 48.7 33,782 51.7 5,798 無形固定資産+5,494
資産合計 57,464 100.0 65,399 100.0 7,934
短期借入金+1,792、流動負債その他+223、
流動負債 12,358 21.5 14,547 22.2 2,188
未払法人税等+189
固定負債 12,143 21.1 17,916 27.4 5,772 長期借入金+5,386、固定負債その他+359
負債合計 24,502 42.6 32,463 49.6 7,961
親会社株主四半期純利益+697、
純資産合計 32,961 57.4 32,935 50.4 ▲26 支払配当金▲653、有価証券評価差額▲175、
為替換算調整勘定+103
負債・純資産合計 57,464 100.0 65,399 100.0 7,934
2019/3月末 2019/6月末
現金及び預金
17,754 19,285
（長期預金含む）
借入金 (社債含む) ▲10,086 ▲17,265
ネット現預金 7,668 2,020
《経営指標》
自己資本比率 （％） 57.4 50.4
Ｄ／Ｅレシオ （倍） 0.36 0.58 6
連結貸借対照表②（2019/6月末）
流動資産 316億 流動負債 145億
・現預金 181億 ・仕入債務 44億
・売上債権 86億 ・短期借入 41億
・棚卸資産 37億 固定負債 179億
・長期借入 132億
・リース 13億
純 資 産 330億
固定資産 338億
・有形固定 169億
(建物・機械等) (75億)
(土地) (74億) 自己資本比率
(リース) (14億) 50.4%
・無形固定 116億
（のれん） （105億）
・有価証券 19億
総 資 産 654億 負債・純資産 654億 7
参考資料
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日本ストロー～環境対応素材への取組み～
①脱プラの流れはビジネスチャンス
潜在的な“環境需要”を喚起し、市場拡大を図る
＜プラスチック使用量＞
少 多
紙パック資材は、プラスチック使用量が最少
⇒すでに“環境優等生”
環境対応素材ストローが普及すると・・・
CO2削減やプラスチックによる環境汚染の抑止
“環境需要”を喚起し市場拡大のチャンス
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日本ストロー～環境対応素材への取組み～
②環境対応素材の分類
環境に優しい素材を使用したストローの研究・開発で業界をリード
日本ストローは全ての環境対応素材に対応可能
生分解 非生分解
・海洋生分解 ・バイオマスプラスチック
植物油などが原料 サトウキビなどが原料
海中を含む様々な条件下で水と カーボンニュートラル
CO2に分解される
植
物 ・ＰＬＡ（ポリ乳酸）
由 トウモロコシなどが原料
来 特定の条件下でのみ水とCO2に
分解される
・紙
木材から作られる紙を加工
石 ・PBS（ポリブチレンサクシネート） ・従来のプラスチック
油 特定の条件下でのみ水とCO2に ポリプロピレン(PP)
由 分解される ポリエチレン(PE)
来 植物由来のPBSもある
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日本ストロー～環境対応素材への取組み～
③今後の注力素材
専業メーカーとして、最良の素材を組み合わせることで、最高の品質を実現
成型しやすさ
優先度 環境対応素材 環境対応 ｼﾝｸﾞﾙ 伸縮 製造コスト
ｽﾄﾛｰ ｽﾄﾛｰ
１ バイオマスPE 〇 〇 〇 〇
２ 紙 〇 〇 × △
３ 海洋生分解 ◎ 〇 △ △
1.バイオマスPE
・ 成型しやすさや製造コストに優れており、顧客からの支持が厚い
・ 日本ストローの製品は「BPマーク」を取得可能
・ 日本ストローはバイオマス100%のストローも製造可能 バイオマス比率25%以上
のときに表示可能
2.紙
・ 日本ストローは、食品衛生上安全な日本製の原材料を使用し国内で製造
・ 独自の脱臭技術により、紙特有の味・臭気を除去することに成功
・ 大量生産による効率化を進め、今秋には競争力のある価格で上市できる見込み
・ 環境意識の高い個人向けにも、インターネット経由で販売開始予定（2019年11月）
3.海洋生分解
・ 大手化学メーカーと素材の研究開発に取り組んでいる
・ 素材価格が下がれば、急速に普及が進む可能性あり 11
（変更）生活関連主要事業の投資収益率～高い投資リターン～
明光商会の2019年4月期における純有利子負債が7月に確定
当初75億円と想定していた投資金額（株式+純有利子負債）は67億円に変更
投資収益率※ 18%
日本ストロー
＜5/15公表時＞ 高い投資リターン 38億円
198億円 花菱縫製
⇓
＜確定値＞
23億円
190億円
ｴﾑｱﾝﾄﾞｴﾑｻｰﾋﾞｽ
投資金額
15億円
（株式＋純有利子負債）
35億円
累計投資額 年間EBITDA
明光商会 ｸﾘｰﾝｻｱﾌｪｲｽ技術
（20/3期予想） ＜5/15公表時＞ ＜確定値＞
※投資収益率＝年間EBITDA÷累計投資額。 75億円⇒67億円 47億円
事業のために投じた資本からどれだけの利回りで収益（EBITDA）を生み出しているかを示す。
※明光商会は、買収後の決算期変更により20/3期は11ヵ月分の変則決算となるが、本ページの年間予想EBITDAは12ヵ月分換算値により算出 12
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るものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さ
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