2019年3月期決算説明資料
2019年5月
内容
• 2019年3月期決算報告 P.３
• 2020年3月期連結業績予想 P.１０
• 当社グループの事業案内 P.１７
エネルギー事業について P.１８
生活関連事業について P.２６
• 参考資料 P.４１
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2019年3月期決算報告
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連結損益計算書
対前期比
（単位：百万円） 2018/3期 2019/3期 主要な変動要因
増減額
エネルギー事業（石炭販売分野）におけ
売上高 66,322 75,702 9,379 る石炭価格の上昇
営業利益 1,531 5,201 3,669 エネルギー事業（石炭生産分野）におけ
（のれん償却前営業利益）※ （2,064） （5,733） （3,668） る石炭価格の上昇
持分法による投資利益185百万円
経常利益 2,100 5,910 3,809 （前年同期は投資利益28百万円）
親会社株主 GDM社のれん及び投資有価証券に対
1,520 2,240 720 する減損損失1,692百万円
当期純利益
※のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益。
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連結セグメント情報
エネルギー事業 石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野
生活関連事業 電子部品分野、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野、介護分野
【売上高】 【セグメント利益】
事業名 対前期比較 事業名 対前期比較
2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期
(単位：百万円) 増減額 (単位：百万円) 増減額
エネルギー 1,439 5,387 3,947
エネルギー 46,249 56,722 10,473
(のれん償却前) （1,510） （5,457） （3,946）
生活関連 1,113 1,159 45
生活関連 18,256 17,603 ▲652
(のれん償却前) （1,575） （1,621） （45）
その他 1,729 1,312 ▲416 その他 146 74 ▲71
調整額 88 64 ▲24 調整額 ▲1,167 ▲1,420 ▲252
合計 1,531 5,201 3,669
合計 66,322 75,702 9,379
(のれん償却前) （2,064） （5,733） （3,668）
※「エネルギー」におけるセグメント利益には持分法投資損益（GDM等）（2018/3期 28百万円、2019/3期 185百万円）が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益（GDM等）の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社
費用等が含まれております。
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エネルギー事業の内訳
石炭販売分野 売上高：石炭価格の上昇などにより増収
石炭生産分野 売上高：石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより増収
利益：石炭価格の上昇などにより増益
【売上高】 対前期比較 【利益】 対前期比較
2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期
(単位：百万円) 増減額 (単位：百万円) 増減額
石炭販売分野 42,463 52,130 9,666 石炭販売分野 182 202 19
販売数量 432万ﾄﾝ 427万ﾄﾝ ▲5万ﾄﾝ
石炭生産分野 11,816 15,839 4,023 石炭生産分野 1,098 5,026 3,927
販売数量 110万ﾄﾝ 125万ﾄﾝ 15万ﾄﾝ （内、持分法投資損益） （28） （185） （156）
再生可能 再生可能
336 334 ▲1 157 158 0
エネルギー分野 エネルギー分野
調整額 ▲8,366 ▲11,580 ▲3,214 調整額 － － －
合計 46,249 56,722 10,473 合計 1,439 5,387 3,947
※調整額には分野間での取引高等が含まれております。
主要指標 2018/3期 実績 2019/3期 実績 差額
石炭生産分野 販売数量 一般炭 95万ﾄﾝ 106万ﾄﾝ 11万ﾄﾝ
(1～12月決算)
販売数量 非微粘結炭 15万ﾄﾝ 18万ﾄﾝ 3万ﾄﾝ
石炭平均価格 一般炭 US$ 87.0 US$ 107.5 US$ 20.5
石炭平均価格 非微粘結炭 US$ 143.6 US$ 142.7 US$ ▲0.9
為替 US$ / A$ （平均レート） US$ 0.77 US$ 0.74 豪ドル安 US$ ▲0.03
為替 円 / A$ （平均レート） 86.0円 82.6円 円高 ▲3.4円
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連結貸借対照表
2018/3月末 2019/3月末
金額 構成比 金額 構成比 増減額 主な増減要因
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
流動資産 26,984 46.3 29,480 51.3 2,496 売上債権+1,238、棚卸資産+608
有形固定資産▲1,932、
固定資産 31,298 53.7 27,984 48.7 ▲3,313
無形固定資産▲1,741、長期預金+1,182
資産合計 58,282 100.0 57,464 100.0 ▲817
仕入債務+2,026、未払法人税等+815、
流動負債 11,196 19.2 12,358 21.5 1,162
短期借入金▲2,050
固定負債 13,511 23.2 12,143 21.1 ▲1,367 長期借入金▲1,068、長期リース債務▲163
負債合計 24,707 42.4 24,502 42.6 ▲205
親会社株主当期純利益+2,240、
純資産合計 33,574 57.6 32,961 57.4 ▲612 円高（対豪ドル）の進展にともなう為替換算調整
勘定の減少▲2,183（2018/3期：1,093→2019/3
期：▲1,089）、支払配当▲522
負債・純資産合計 58,282 100.0 57,464 100.0 ▲817
2018/3月末 2019/3月末
現金及び預金
16,600 17,754
（長期預金含む）
借入金 (社債含む) ▲13,229 ▲10,086
ネット現預金 3,370 7,668
《経営指標》
自己資本比率 （％） 57.6 57.4
Ｄ／Ｅレシオ （倍） 0.48 0.36 7
連結貸借対照表(2019/3月末）
流動資産 295億 流動負債 124億
・現預金 166億 ・仕入債務 46億
・売上債権 83億 ・短期借入 23億
・棚卸資産 31億 固定負債 121億
・長期借入 78億
・リース 13億
純 資 産 330億
固定資産 280億
・有形固定 171億
(建物・機械等) (78億)
(土地) (74億) 自己資本比率
(リース) (14億) 57.4%
・無形固定 61億
（のれん） （50億）
・有価証券 20億
総 資 産 575億 負債・純資産 575億
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連結キャッシュフロー
2018/3期 2019/3期 主な要因
（単位：百万円）
税金等調整前当期純利益 2,325 4,245
減価償却費（のれん償却費含む） 2,981 2,946
減損損失 79 1,793
運転資金 ▲863 ▲89
その他 ▲1,525 ▲1,498 ・法人税等の支払
営業活動によるCF 2,997 7,399
固定資産の増減 ▲137 ▲1,218 ・固定資産取得による支出
投資有価証券 ▲48 51
その他 236 ▲3,050 ・海外の定期預金（3ヵ月超）増加
投資活動によるCF 50 ▲4,217
借入金・社債の増減 ▲1,609 ▲3,156 ・借入金の返済
配当金の支払 ▲513 ▲513
自己株の取得 ▲0 ▲111
その他 ▲191 ▲187
財務活動によるCF ▲2,314 ▲3,969
現金及び預金同等物換算差額 556 ▲813
現金及び現金同等物の増減額 1,289 ▲1,601
現金及び現金同等物の期首残高 12,121 13,411
現金及び現金同等物の期末残高 13,411 11,809
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2020年3月期連結業績予想
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2020年3月期 連結業績予想
売上高 石炭販売分野及び石炭生産分野において、石炭価格の下落に伴い減収が見込まれるものの、生活関連事業に
おいて、2019年4月に（株）明光商会を子会社化したことなどにより前年度と同程度の見込み
営業利益 石炭生産分野における石炭価格の下落等などにより、減益の見込み
増減
（単位：百万円） ①2019/3期 実績 ②2020/3期 業績予想
（②-①）
売上高 75,702 75,000 ▲702
営業利益 5,201 3,000 ▲2,201
（のれん償却前営業利益） （5,733） （3,700） （▲2,033）
経常利益 5,910 3,500 ▲2,410
当期純利益 2,240 2,000 ▲240
１株当たり配当（円） 50 50 －
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。
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2020年3月期 連結セグメント業績予想
エネルギー事業
石炭販売分野 石炭価格の下落に伴い減収となるも、販売数量の増加等の影響により利益は前年度と同程度の見込み
石炭生産分野 石炭価格の下落及び生産・販売数量の減少により減収・減益の見込み
生活関連事業 （株）明光商会の子会社化等により増収・増益の見込み
【売上高】 【セグメント利益】
事業名 2019/3期 2020/3期 対前期比較 事業名 2019/3期 2020/3期 対前期比較
(単位：百万円) 実績 予想 増減額 (単位：百万円) 実績 予想 増減額
エネルギー 5,387 3,000 ▲2,387
エネルギー 56,722 47,600 ▲9,122
(のれん償却前) （5,457） （3,000） （▲2,457）
生活関連 1,159 1,600 441
生活関連 17,603 26,000 8,397
(のれん償却前) （1,621） （2,300） （679）
その他・調整額 1,376 1,400 24 その他・調整額 ▲1,346 ▲1,600 ▲254
合計 5,201 3,000 ▲2,201
合計 75,702 75,000 ▲702
(のれん償却前) （5,733） （3,700） （▲2,033）
※「エネルギー」におけるセグメント利益には持分法投資損益（2019/3期 185百万円、2020/3期 18百万円）が含まれております。
※「その他・調整額」におけるセグメント利益には、上記持分法投資損益（GDM等）の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用等を含んでおります。
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エネルギー事業の業績予想の内訳
石炭販売分野 石炭価格の下落に伴い減収となるも、販売数量の増加等の影響により利益は前年度と同程度
の見込み
石炭生産分野 石炭価格の下落及び生産・販売数量の減少により減収・減益の見込み
再生可能エネルギー分野 出力制限等の影響により、減収・減益の見込み
【売上高】 2019/3期 2020/3期 対前期比較 【利益】 2019/3期 2020/3期 対前期比較
(単位：百万円) 実績 予想 増減額 (単位：百万円) 実績 予想 増減額
石炭販売分野 52,130 46,000 ▲6,130
石炭販売分野 202 200 ▲2
販売数量 427万トン 438万トン 11万トン
石炭生産分野 15,839 14,200 ▲1,639
石炭生産分野 5,026 2,700 ▲2,326
販売数量 125万トン 116万トン ▲9万トン
再生可能 再生可能
334 300 ▲34 158 １00 ▲58
エネルギー分野 エネルギー分野
調整額 ▲11,580 ▲12,900 ▲1,320 調整額 － － －
合計 56,722 47,600 ▲9,122 合計 5,387 3,000 ▲2,387
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石炭生産分野の主要指標
及び 為替変動による当期純利益影響額
主要指標 2019/3期実績 2020/3期予想 差額
販売数量（一般炭） 106万トン 98万トン ▲8万トン
販売数量（非微粘結炭） 18万トン 18万トン －
石炭生産 石炭平均価格 一般炭 US$107.5 US$96.6 ▲US$10.9
(1～12月決算)
石炭平均価格 非微粘結炭 US$142.7 US$130.3 ▲US$12.4
為替 US$/A$ (平均レート) US$0.74 US$0.72 豪ドル安 US$0.02
為替 円/A$ (決算：平均レート) 82.6円 79.9円 円高 2.7円
販売数量のうち、石炭価格が確定している量は、現時点（5/15）で全体の3分の2程度。残りの3分の1は、一般炭のGCI※
連動または10月起こし価格、および原料炭の四半期価格により変動
※「globalCOAL」 INDEX・・・オーストラリアニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移（globalCOAL：石炭関連電子商品取引所）
為替変動による当期純利益影響額
US$ ／ A$ １￠豪ドル安につき 約0.9億円 増益
14
（参考）石炭生産分野における『為替の影響』
石炭売上 三井松島ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 三井松島
単体損益 連結損益
米ﾄﾞﾙ建て取引 豪ﾄﾞﾙ建て決算 日本円建て決算
<数量×石炭価格(米ﾄﾞﾙ)>
為替換算①
= 売上高（米ﾄﾞﾙ） 売上高 (豪ﾄﾞﾙ) 売上高 (円)
米ﾄﾞﾙ⇒豪ﾄﾞﾙ
費用 （〃） 費用 （〃）
(売上原価、一般管理費、
為替換算② (売上原価、一般管理費、
営業外損益、特別損益、 豪ﾄﾞﾙ⇒円 営業外損益、特別損益、
法人税等） 法人税等）
当期純利益（〃） 当期純利益（〃）
三井松島ｵｰｽﾄﾗﾘｱ社（MMA）の 豪州法人のMMAは、米ドル建て
の石炭売上を豪ドル建てに換算
石炭生産事業における 三井松島グループ連結
（為替換算①）する
石炭売上は、米ドル建て 損益には、MMAの各損
益勘定を日本円換算
売上高以外の損益勘定 （為替換算②）する。
（石炭生産・販売コスト等）は
豪ドル建てで発生し、
為替換算①の影響なし。
15
EBITDAの推移および見通し
エネルギー事業・生活関連事業・連結のEBITDA推移
生活関連事業 EBITDA エネルギー事業 EBITDA 連結EBITDA
120億円
100億円
80億円
60億円
40億円
20億円
0億円
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （5/15開示予想）
新規事業の育成・強化を積極的に推進してきた事により、生活関連事業、及び
会社全体のEBITDAは着実に拡大。
※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
16
当社グループの事業案内
17
エネルギー事業について
18
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～
稼働中 豪州リデル炭鉱
運営形態 ： 三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー
埋蔵量 ： 7.6億トン
（確定資源量1.6億トン、推定資源量2.0億トン、予想資源量4.0億トン）
可採埋蔵量 0.24億トン（現時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量）
原炭生産量： 590万トン（2019年予想）
製品炭生産量(販売量)： 340万トン（2019年予想）
積出港まで約107kmと
Australia 好条件
Liddell炭鉱
Northern
Territory 港
Queensland
世界最大級の石炭積出港
Western
Australia South
ニューサウスウェールズ州
Australia
New South Wales
ニューキャッスル
シドニー
Victoria
キャンベラ
三井松島インターナショナル社
三井松島オーストラリア社
19
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～
リデル炭鉱生産（原炭） 実績
単位：万トン
800 2019年3月末現在
自社操業開始 687 712
682 666
619 594 593 590
600 556 ストライキ発生
リデル全体
426
400
200
当社持分
0
2010年実績 2011年実績 2012年実績 2013年実績 2014年実績 2015年実績 2016年実績 2017年実績 2018年実績 2019年見通し
高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに
出荷されている。
現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは、4～5年ほど（2022～2023年）で終掘予定であり、
生産数量は終掘まで安定見込み。なお、終堀まで大きなコスト変動は想定していない。
現在の採掘エリアと同じ鉱区内にある未採掘エリアについては、現在具体的な開発計画を策定中。
最速で、2020年末までに州政府から必要な許認可を取得し、2021年頃から採掘が可能と見込む。
年産（製品炭）約400万トン（当社持分約130万トン）、約20年間。
インフラ整備などの投資・採掘計画等に関する当社判断は2020年中を予定している。
20
石炭生産分野～GDM炭鉱について①～
稼働中 開発中 インドネシアGDM炭鉱
露天掘り（一般炭）
• 2017年度から商業生産を再開。2022年にかけて年産約40万トン（製品炭）。
（2022年頃に終堀の見込み）
坑内掘り（一般炭）
• 2012年に開発を開始して以降、スケジュールが大幅に遅れていることを受け、開発にかかる事
業収支計画を見直し。その結果、当社の連結子会社であるMMI Indonesia Investments Pty
Ltd （以下MMIII社）が保有するPT Gerbang Daya Mandiri（以下GDM社）株式及びのれん全
額に対し、再評価による特別損失（約17億円）を計上。（2019年3月）
• 更に、GDM社が財務リストラとして、現地パートナーに対して第三者割当増資を実施することに
伴い、ＭＭＩＩＩ社が保有するＧＤＭ社株式の保有比率が希釈化する予定（30％→20.1％） 。
• 一方で、インドネシアでは初の大規模な機械化採炭方式による坑内掘り（一般炭）炭鉱として、
今後の事業採算性が見込まれることから開発を継続。今後、GDM社と共同で実施する長壁式
機械化採炭方式による試験採炭に際し、GDM社の必要資金約30百万米ドルの内、約6百万
米ドルについて、MMIII社がGDM社に対し融資を行う予定。
• 2020年中頃までに試験採掘を完了し、その後の商業生産の可能性について最終判断する計
画。商業生産に移行する場合には、追加資金を拠出する可能性がある。
• 商業生産が可能となれば、将来的に年産約100万トン（製品炭、当社持分約20万トン）、約14
年の採掘が可能と見込む。
21
石炭生産分野～GDM炭鉱について②～
坑内掘りの今後のスケジュールは以下のとおり。
【GDM炭鉱の開発スケジュール（坑内掘り）】
2019年 2020年
試験採掘への準備
試験採掘の実施
（商業生産への移行の判断）
商業生産への移行
GDM坑道
22
石炭生産分野～Mimosa鉱区について～
探査中 豪州Mimosa鉱区
豪SquareグループとEastern Coal 合弁会社を通じて共同で探査事業を展開。
本プロジェクトは非法人型合弁事業の形態で実施されており、当社の実質的な持分は56.2%※。
（操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて比例連結で取り
込んでいる）
豪州クイーンズランド州のMimosa鉱区で実施した試錐探査において有望な炭層（一般炭）を発見。
JOGMECと石炭開発における共同探鉱契約を締結。当社の技術に加え、JOGMECの有する資金
及び探鉱における知見・ノウハウを活用し、新規炭鉱を開発中。
その後、2020年以降に露天堀（一般炭）の開発可能性を見極める予定。
※うち、20.4％は、JOGMECが権益取得オプションを保有
23
エネルギー事業
～石炭販売分野・石炭関連エンジニアリング分野について～
石炭販売分野 三井松島産業株式会社
2018年10月1日、持株会社化への移行に伴い、石炭販売分野を新設分割。
日本国内の電力会社、鉄鋼会社等へ石炭を販売。
取扱数量に応じたコミッション（口銭）を収益としていることから、石炭価格の変動により、売上
高は大きく影響を受けるものの、利益への影響は限定的。
石炭関連エンジニアリング分野 MM Nagata Coal Tech株式会社
炭鉱の開発・操業技術と石炭の選炭技術のノウハウ
を併せもったエンジニアリング会社。
・90年近くにわたる国内坑内堀り炭鉱の操業経験や
海外での炭鉱開発プロジェクト経験にて培った炭鉱
技術力。
・国内で唯一の「石炭の選別技術」。
24
エネルギー事業
～再生可能エネルギー分野について～
再生可能エネルギー分野 MMエナジー株式会社
福岡県福津市内にある当社社有地を利用して
6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき
発電所」を運営。年間発電量は、一般家庭
約2,000世帯分の年間消費電力に相当。
つやざき発電所において、九州電力の出力制
御指示に基づく出力制限を26回実施（2019年
5月15日時点）
つやざき発電所全景
25
生活関連事業について
26
生活関連事業について
主要事業
施設運営受託 飲食用資材 衣料品 電子部品 事務機器
♦ 安定収益
♦ ニッチ市場
♦ 分かりやすい
27
生活関連主要事業の売上・EBITDA推移
近年の生活関連主要事業の売上・EBITDA推移
エムアンドエムサービス 日本ストロー 花菱縫製 クリーンサアフェイス技術 明光商会
2012年7月～ 2014年2月～ 2015年10月～ 2017年2月～ 2019年4月～
50
257 45
40
79 35
32
180 174 30
（億円） 151 31 7
24 34 23 35
4 25
売上高 127
102 49 18 50 8 8 49 9 20
26 49
14 1
EBITDA 15
46 39 38 5 38 5 5 5
10 4 38 39
10
7 8 8 8 8
56 8 62 60 61 53 54 5
2 3 3 3 3 3
0 0
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予想）
※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費 28
事務機器分野
事務機器分野 株式会社明光商会
2019年4月株式取得。
1960年日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始。
創業以来の実績と、独自の技術・ノウハウにより、国内リーディングカンパニーとしての
地位を確立。国内オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な市場シェア（約75%・当社調べ）。
日本全国をカバーする直販体制及び保守網を有しており（全国23拠点）、競合他社には真似でき
ない細やかなサービスの提供・顧客ニーズの把握が可能。
• 幅広い顧客基盤・多様なニーズに対応できる確かな製品力・高い再販率により、収益基盤は安定
29
施設運営受託分野
施設運営受託分野 株式会社エムアンドエムサービス
2012年7月株式取得。
お客様の心に残る高品質なサービスと長い経験から学んだ独自の運営ノウハウで、日本各地の
民間企業・地方公共団体が保有する保養所・研修所・その他施設の運営受託事業を展開。
今後は九州地区を含め運営受託事業の全国展開を推進。
＜ 直営施設 ＞
2018年3月、「八ヶ岳ホテル 風か」をリニューアルオープン。一層
お楽しみいただける施設として、60㎡のスーペリア（和・洋）ルーム
と星空のテラスを新設。
2017年6月に㈱港倶楽部保存会より三井松島ホールディングス㈱
が所有権を取得した大牟田市の指定有形文化財 『三井港倶楽部』
にて、レストランや結婚式場などの運営を開始。建物や設備の改修
を行うとともに、フレンチの鉄人として有名な坂井宏行氏の料理監
修のもと2018年4月にリニューアルオープン。 三井港倶楽部
30
飲食用資材分野
飲食用資材分野 日本ストロー株式会社
2014年2月株式取得。
1983年伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの
国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア
（約65%・当社調べ）。
優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、
堅調な業績を達成。
様々な種類の高性能製品を製造、顧客の要望に応える。
伸縮ストロー シングルストロー 飲料用カップ
コンビニコーヒー・デザート飲料用ストローなどの需要拡大、及びフードウェア商品（飲料用カップ、食品用容
器等）の新規開発等により売上増加を見込む。
消費者へ安心・安全・便利、高品質なストローを提供するために、人と環境にやさしい製品づくりに 取り組ん
でいる。 31
“脱プラスチック”に対する取り組み ～日本ストロー～
①現状、プラスチック製ストローの使用廃止等による影響は見られない
海洋汚染をきっかけとしたプラスチック製ストローの使用廃止の動きが外食チェーン・ホテル等で広
がりつつある（現時点ではシングルストローのみ）
日本ストローの主力製品は、紙パック等飲料向けの伸縮ストローであり、優良顧客（大手乳業・飲料
メーカー等）に対して、安定的な取引基盤を構築
紙パック等飲料
に最適 紙パック等飲料
安定的な
取引基盤
大手乳業・飲料メーカー等
伸縮ストロー 環境に配慮した容器包装等の開発への取り組み
一方、衛生面・価格面での優位性から、既存商品を直ち
に見直す動きは見られない
シングルストロー コンビニエンスストア等
飲料カップ等、プラスチック製品削減の動き
現状取引なし
外食チェーン・ホテル等
シングルストローの使用廃止の動き
現状、日本ストローの業績への影響は見られない 32
“脱プラスチック”に対する取り組み ～日本ストロー～
②脱プラスチックの流れは逆にビジネスチャンス
脱プラスチックの動きの中でも、大手乳業・飲料メーカーは、引き続きプラスチック使用量の最も少な
い紙パックを使用すると考えられ、伸縮ストローへの需要は堅調と想定。
また、日本ストローは、伸縮ストローのリーディングカンパニーとして、他社に先駆け環境対応素材ス
トローの開発・製造にも取り組んでおり、今後見込まれる需要にいち早く対応することが可能。
更には、大手化学メーカーと協業し、環境対応素材ストローの共同開発にも取り組んでいる。
既存のストロー
≪プラスチック使用量≫
への需要
大手乳業・
多 ペット 飲料メーカー等 環境対応素材ストロー
ボトル への需要
環境対応素材
既存顧客以外 ストローの
紙コップ
＋ （外食チェーン 環境対応素材ストロー 共同開発
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ蓋 ・流通等） への需要
紙パック プラスチック使用量が
大手化学
＋ 最も少なく、引き続き メーカー
伸縮ｽﾄﾛｰ 使用されると考えられる
少
環境対応素材ストローの需要取り込みによる販路拡大のチャンス
33
“脱プラスチック”に対する取り組み ～日本ストロー～
③環境対応素材ストローの開発状況について
日本ストローは、以下のとおり環境対応素材ストローの開発・製造に取り組んでいる。
特徴 開発状況 今後の見通し
サトウキビなどより抽出された植物由来樹脂（PE：
バイオＰＥ ポリエチレン）であり、処理サイクルにおけるCＯ2総 生産可能 受注対応可能
排出量が、従来の素材より減少。
温度・湿度等、特定の条件下で、水と二酸化炭素に
生分解 試作完了 受注対応可能
分解される
海水中を含む様々な自然条件下で、水と二酸化炭
海洋生分解 試作中
素に分解される
プラスチックゴミは排出されないが、耐水性、臭気等
紙ストロー 試作完了 今秋以降生産予定
の課題への対応が必要。
34
衣料品分野
衣料品分野 花菱縫製株式会社
2015年10月株式取得。
1935年創業、「オーダースーツ」の先駆者として、商品開発から生産・販売までの国内一貫体制に
よる事業を展開。
大手百貨店や多くの消費者から高い評価を得ており、確固たる取引基盤を支えに業績は安定推移。
北大通り店
札幌店
福岡天神店
（2019年3月29日オープン）
盛岡店
山形店
白鷹工場（山形） 江刺工場（岩手）
仙台店
新潟店
白石工場（宮城）
新前橋工場（群馬）
岩槻工場（埼玉）
東京都心 12店舗
お客様のご要望にお応えできるオーダースーツが強み。 静岡店
車椅子利用者向け商品の開発などを通じ、今後もオーダー 東京都心を中心に全国で20店舗を展開。2019年6月
スーツの楽しさをあらゆる人に伝え、更なる成長を目指す。 より自社ホームページ上でのオンライン購入が可能
（2回目以降のお客様が対象） 35
電子部品分野
電子部品分野 クリーンサアフェイス技術株式会社
2017年2月株式取得。
1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業。
国内外の有力メーカーに販売しており、優良な顧客基盤を保有。
クリーンサアフェイス技術株式会社 顧客 部品 電子機器
マスクブランクス
（CST） 「マスクブランクス」に メーカー メーカー
遮光性薄膜 回路パターンを描写
ガラス基板
フォトマスク※ LCD テレビ
※フォトマスクは、感光剤が塗布された （液晶）
ガラス基板に成膜加工を行う シリコンウェハ等に回路パターンを ＰＣ
投影する原版になります OLED
光源
（有機EL） スマホ
マスクブランクス
←フォトマスク
（フォトマスクの材料となる） 半導体 その他
←縮小レンズ
多数の
←シリコンウェハ 電子部品
電子機器
今後も液晶、有機EL、半導体市場等の着実な成長が見込まれ、それに伴いCSTの事業（マスクブランクス市場）
成長も期待される
36
クリーンサアフェイス技術株式会社
～米中貿易摩擦等の影響は限定的～
CSTのマスクブランクスの大部分は、最終的にメーカーの研究開発に用いられている。昨今の米中
貿易摩擦等により、業績が悪化している電子機器メーカーも見られるが、現時点で研究開発を縮小
する動きはなく、ＣＳＴの業績に対する影響は限定的。
今後の第５世代移動通信システム（５G）等の新技術に向けた研究開発の活発化により、マスクブラ
ンクスの需要拡大を見込む。
（CSTの商品）
半導体（パッケージ・ＩＣ）用
有機EL用
LCD（液晶）用 等
部品 電子機器
顧客 メーカー メーカー
マスクブランクス
フォトマスク ５Ｇへの対応、製品の微細化
からフォトマスク
・フレキシブル化に向けた
を製造
研究開発の活発化
競合他社
（競合他社の商品） フォトマスク需要の拡大
半導体（LSI等ハイ・ミドルエンド）用 ＝
LCD（液晶）用
有機EL用 等 マスクブランクス需要の拡大
37
介護分野
介護分野 MMライフサポート株式会社
2014年1月運営会社設立。
都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせる
サービス付き高齢者向け住宅” 2棟を運営。（パインガーデン藤崎・パインガーデン室見）
「親を住まわせたい。将来自分たちも暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、超高齢社会のニーズ
を先取し、ご利用者様に寄り添う介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開。
パインガーデン 藤崎 パインガーデン 室見
利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、
明るく元気な生活を送れる施策に尽力。
更なるサービスの向上を通じて豊かな活気ある
社会づくりに積極的に取組んでいく。
38
中期経営計画の達成に向けて
新規M＆A投資の着実な実行を通じた非石炭生産事業の利益成長により、中期経営計画における
定量目標を達成。
M＆A投資目標
中期経営計画
（2020/3期～2024/3期）
定量目標
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 24/3期
進捗率 （実績） （実績） （実績） （実績） （予想） （目標）
25% 300億円
連結営業利益 10億円 10億円 15億円 52億円 30億円 55億円
累計投資額
75億円 石炭生産事業 10億円 6億円 11億円 50億円 27億円 22億円
＜営業利益＞ 非石炭生産事業 12億円 15億円 16億円 16億円 19億円 47億円
石炭生産 22
非石炭生産 本社管理費用 ▲12億円 ▲11億円 ▲12億円 ▲14億円 ▲16億円 ▲14億円
本社管理費用
50
ROE 4.6％ 4.2％ 4.5％ 6.7% 5.9% 8％～
非石炭生産事業 47
の利益成長
16 30％～
配当性向 37％ 39％ 34％ 29％ 33％
（原則）
-14 -14
19/3期（実績） 24/3期（目標） 39
生活関連主要事業の投資収益率～高い投資リターン～
投資収益率※ 18%
高い投資リターン
198億円
日本ストロー
38億円
ｴﾑｱﾝﾄﾞｴﾑｻｰﾋﾞｽ
投資金額 花菱縫製
15億円
（株式＋純有利子負債） 23億円
35億円
累計投資額 年間EBITDA
明光商会 ｸﾘｰﾝｻｱﾌｪｲｽ技術
（20/3期予想）
75億円 47億円
※投資収益率＝年間EBITDA÷累計投資額。
事業のために投じた資本からどれだけの利回りで収益（EBITDA）を生み出しているかを示す。
※明光商会は、買収後の決算期変更により20/3期は11ヵ月分の変則決算となるが、本ページの年間予想EBITDAは12ヵ月分換算値により算出
40
参考資料
41
配当金の推移
方針
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における
安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に
応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本としております。
中期経営計画における配当性向目標（30％）を目安としますが、最終的には総合的な観点から決定
いたします。
50円
50円 50円 50円
45円
40円 40円 40円 40円 40円 40円
40円
35円
30円 配当性向30％以上を
目安とし、配当額を決定
25円
20円
15円
10円
5円
0円
2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 ・・・
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
※2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり配当額を
算定しております。 42
株主優待制度について
2019年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様に対し、株主優待制度の拡充
を実施いたしました。
①㈱エムアンドエムサービス 施設優待割引券（3,000円）
対象となる株主様
所有株式数： 100株以上～1,000株未満 ・・・ 2枚
1,000株以上～3,000株未満 ・・・ 4枚
3,000株以上 ・・・ 6枚
対象施設（全国17→20施設）
※三井港倶楽部については、お食事の利用のみ可能
②花菱縫製㈱ オーダー商品お仕立てギフト券（10,000円）
対象となる株主様
所有株式数：100株以上～1,000株未満・・・ 5,000円分→10,000円分
（10,000円ギフト券：1枚）
1,000株以上 ・・・ 10,000円分→20,000円分
（10,000円ギフト券：2枚）
対象商品
スーツ、ジャケット、コート
今後も、株主の皆様に喜んでいただける優待制度を提供して参ります。
43
石炭マーケット状況
■ 「global COAL」 INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移
(US$/Mt)
※global COAL・・・石炭関連電子商品取引所
160.00
140.00
120.00
100.00
80.00
60.00
40.00
2010/1/1 2011/1/1 2012/1/1 2013/1/1 2014/1/1 2015/1/1 2016/1/1 2017/1/1 2018/1/1 2019/1/1
2017年 2018年 2019年
(US$/Mt) 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月
原料炭 強粘結炭 285 193-194 170-171 191-192 237 197 188-189 212-213 210-211 未決定
※ 非微粘結炭 171 126 120 126 150 132 129 135 132 未決定
4月契約 61.60 84.97 110.00 94.75
一般炭
10月契約 94.75 94.75 109.77
US$/A$ US$0.77 US$0.74 US$0.72
為替
円/A$ 86.0円 82.6円 79.9円
※ 2017年4月から原料炭価格はスポット連動方式へ移行 44
本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包す
るものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さ
い。従いまして、本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によっ
て行なってください。また本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部 TEL 092-771-2171
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