2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上 場 会 社 名 三井松島ホールディングス株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1518 URL https://www.mitsui-matsushima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 天野 常雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部担当 (氏名) 和田 吉高 (TEL) 092(771)2172
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 : 有 (2019年3月期決算説明資料 )
決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 75,702 14.1 5,201 239.6 5,910 181.4 2,240 47.4
2018年3月期 66,322 24.9 1,531 49.0 2,100 119.0 1,520 14.8
(注) 包括利益 2019年3月期 20百万円( △99.1%) 2018年3月期 2,379百万円( 468.8%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 171.98 - 6.7 10.2 6.9
2018年3月期 116.36 - 4.7 3.6 2.3
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 185百万円 2018年3月期 28百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 57,464 32,961 57.4 2,534.58
2018年3月期 58,282 33,574 57.6 2,569.94
(参考) 自己資本 2019年3月期 32,961百万円 2018年3月期 33,574百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 7,399 △4,217 △3,969 11,809
2018年3月期 2,997 50 △2,314 13,411
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - - - 40.00 40.00 522 34.4 1.6
2019年3月期 - - - 50.00 50.00 653 29.1 2.0
2020年3月期(予想)
- - - 50.00 50.00 32.5
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 75,000 △0.9 3,000 △42.3 3,500 △40.8 2,000 △10.7 153.79
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 13,064,400株 2018年3月期 13,064,400株
② 期末自己株式数 2019年3月期 59,485株 2018年3月期 49株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,027,739株 2018年3月期 13,064,389株
(注)2019年3月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)
が保有する当社株式(期末自己株式数59,200株、期中平均株式数36,431株)を含めております。
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 27,568 △36.1 51 - 759 18.0 721 △21.2
2018年3月期 43,133 36.1 △582 - 644 34.8 915 △23.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 55.37 -
2018年3月期 70.04 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 31,861 22,415 70.4 1,723.63
2018年3月期 34,546 22,360 64.7 1,711.55
(参考) 自己資本
2019年3月期 22,415百万円 2018年3月期 22,360百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い移行日以降の事業から生じる収益
(営業収益)については、売上高に含めて表示しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.
経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………18
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
①エネルギー 46,249 56,722 10,473
②生活関連 18,256 17,603 △652
売
上 ③その他 1,729 1,312 △416
高
調整額 88 64 △24
合計 66,322 75,702 9,379
①エネルギー 1,439 5,387 3,947
営 ②生活関連 1,113 1,159 45
業
③その他 146 74 △71
利
益 調整額 △1,167 △1,420 △252
合計 1,531 5,201 3,669
営業外収益 834 931 97
営業外費用 265 222 △43
経常利益 2,100 5,910 3,809
特別利益 580 437 △142
特別損失 355 2,101 1,746
税金等調整前当期純利益 2,325 4,245 1,920
法人税、住民税及び事業税 939 1,830 890
法人税等調整額 △138 175 313
当期純利益 1,524 2,240 715
非支配株主に帰属する当期純利益 4 - △4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,520 2,240 720
当連結会計年度の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより、売
上高は75,702百万円と前年同期比9,379百万円(14.1%)の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、5,201百万円と前年同期比
3,669百万円(239.6%)の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息159百万円などを計上したものの、営業外収益に受取利息283百万円及び為替
差益222百万円を計上したことなどにより、5,910百万円と前年同期比3,809百万円(181.4%)の増益となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益102百万円を計上したものの、特別損失にG
DM炭鉱ののれん及び投資有価証券等の減損損失1,793百万円を計上したこと並びに税金費用2,005百万円の計上な
どにより、2,240百万円と前年同期比720百万円(47.4%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①エネルギー事業
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより56,722百万円と前年同期比10,473百万円(22.6%)
の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより5,387百万円と前年同
期比3,947百万円(274.3%)の増益となりました。
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
②生活関連事業
売上高は、電子部品分野において受注が増加したものの、施設運営受託分野において運営施設が減少したこと
などにより17,603百万円と前年同期比652百万円(3.6%)の減収となりました。セグメント利益は、電子部品分野
における売上高の増加などにより1,159百万円と前年同期比45百万円(4.1%)の増益となりました。
③その他の事業
売上高は1,312百万円と前年同期比416百万円(24.1%)の減収となりました。セグメント利益は74百万円と前年
同期比71百万円(48.9%)の減益となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
流動資産 26,984 29,480 2,496
資産 固定資産 31,298 27,984 △3,313
合計 58,282 57,464 △817
(内、現金及び預金(長期含む)) (16,600) (17,754) (1,154)
流動負債 11,196 12,358 1,162
負債 固定負債 13,511 12,143 △1,367
合計 24,707 24,502 △205
(内、借入金(社債含む)) (13,229) (10,086) (△3,143)
純資産合計 33,574 32,961 △612
負債・純資産合計 58,282 57,464 △817
①資産
資産合計は57,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円(1.4%)の減少となりました。主な要因は、
受取手形及び売掛金の増加などによる流動資産の増加2,496百万円(9.3%)があったものの、有形固定資産及び無
形固定資産の減少などによる固定資産の減少3,313百万円(10.6%)によるものであります。
②負債
負債合計は24,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円(0.8%)の減少となりました。主な要因は、
支払手形及び買掛金の増加などによる流動負債の増加1,162百万円(10.4%)があったものの、長期借入金の減少
などによる固定負債の減少1,367百万円(10.1%)によるものであります。
③純資産
純資産合計は32,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円(1.8%)の減少となりました。主な要因
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,631百万円(5.3%)があったものの、為
替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少2,244百万円(83.4%)によるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,601百万
円(11.94%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加1,475百万円、たな卸資産の増加787百万円などがあり
ましたが、税金等調整前当期純利益4,245百万円、減価償却費の計上2,414百万円、仕入債務の増加2,174百万円な
どにより7,399百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,401百万円の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,496百万円、定期預金の増加
3,303百万円などにより4,217百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では4,268百万円の減少となり
ました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済2,490百万円、長期借入金の純額返済641百万円、配
当金の支払513百万円などにより3,969百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では1,654百万円の減
少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額813百万円を減算した結果、現金及
び現金同等物の期末残高は11,809百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 59.3% 59.5% 53.6% 57.6% 57.4%
時価ベースの自己資本比率 31.1% 29.4% 31.5% 33.9% 27.9%
キャッシュ・フロー対有利子
3.4年 4.7年 4.3年 5.0年 1.6年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
14.8倍 11.6倍 22.4倍 15.9倍 44.8倍
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
エネルギー事業の石炭販売分野及び石炭生産分野において、石炭価格の下落による減収が見込まれるものの、生
活関連事業において、株式会社明光商会の子会社化による増収等が寄与し、売上高は750億円となる見通しでありま
す。また、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落等により、営業利益は30億円となる見通しであ
ります。
上記営業利益に加え、海外子会社における受取利息の計上などにより経常利益は35億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は20億円となる見通しであります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、当社グループの事業環境及び国内外の諸情勢を踏ま
え、日本基準との差異及び当社グループへの影響等につき調査・検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,600 16,571
受取手形及び売掛金 7,074 8,312
商品及び製品 1,047 1,761
仕掛品 280 129
原材料及び貯蔵品 1,145 1,190
その他 836 1,513
流動資産合計 26,984 29,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,872 8,849
減価償却累計額 △4,922 △5,095
建物及び構築物(純額) 3,950 3,754
機械装置及び運搬具 18,578 17,348
減価償却累計額 △13,194 △13,321
機械装置及び運搬具(純額) 5,383 4,027
土地 7,736 7,407
リース資産 2,377 2,378
減価償却累計額 △776 △950
リース資産(純額) 1,600 1,427
その他 1,059 1,198
減価償却累計額 △698 △716
その他(純額) 361 481
有形固定資産合計 19,032 17,099
無形固定資産
のれん 6,525 5,021
その他 1,300 1,062
無形固定資産合計 7,826 6,084
投資その他の資産
投資有価証券 2,687 2,024
長期貸付金 832 790
繰延税金資産 725 551
長期預金 - 1,182
その他 466 491
貸倒引当金 △271 △241
投資その他の資産合計 4,439 4,800
固定資産合計 31,298 27,984
資産合計 58,282 57,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,580 4,606
短期借入金 4,331 2,281
未払法人税等 465 1,281
賞与引当金 322 323
その他 3,496 3,865
流動負債合計 11,196 12,358
固定負債
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長期借入金 8,874 7,805
リース債務 1,512 1,348
繰延税金負債 - 52
再評価に係る繰延税金負債 725 714
役員株式給付引当金 - 9
退職給付に係る負債 367 327
資産除去債務 1,687 1,597
その他 344 288
固定負債合計 13,511 12,143
負債合計 24,707 24,502
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,233 6,233
利益剰余金 16,079 17,821
自己株式 △0 △111
株主資本合計 30,885 32,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 381 342
繰延ヘッジ損益 △2 0
土地再評価差額金 1,217 1,192
為替換算調整勘定 1,093 △1,089
その他の包括利益累計額合計 2,689 445
純資産合計 33,574 32,961
負債純資産合計 58,282 57,464
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 66,322 75,702
売上原価 59,006 64,816
売上総利益 7,316 10,885
販売費及び一般管理費
人件費 2,265 2,161
福利厚生費 428 409
減価償却費 160 122
のれん償却額 533 532
その他 2,396 2,458
販売費及び一般管理費合計 5,785 5,684
営業利益 1,531 5,201
営業外収益
受取利息 224 283
受取配当金 31 33
持分法による投資利益 28 185
為替差益 191 222
匿名組合投資利益 238 117
補助金収入 47 47
その他 71 40
営業外収益合計 834 931
営業外費用
支払利息 181 159
投資事業組合運用損 8 22
コミットメントフィー 28 6
その他 47 33
営業外費用合計 265 222
経常利益 2,100 5,910
特別利益
固定資産売却益 242 20
投資有価証券売却益 - 44
関係会社株式売却益 - 102
受取保険金 68 -
補助金収入 269 269
特別利益合計 580 437
特別損失
固定資産売却損 - 10
固定資産除却損 11 18
減損損失 79 1,793
固定資産圧縮損 248 248
その他 14 29
特別損失合計 355 2,101
税金等調整前当期純利益 2,325 4,245
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 939 1,830
法人税等調整額 △138 175
法人税等合計 800 2,005
当期純利益 1,524 2,240
非支配株主に帰属する当期純利益 4 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,520 2,240
-9-
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,524 2,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 △38
繰延ヘッジ損益 9 2
為替換算調整勘定 607 △2,183
その他の包括利益合計 854 △2,219
包括利益 2,379 20
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,374 20
非支配株主に係る包括利益 4 -
-10-
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 8,571 6,219 15,784 △914 29,661 143 △11 1,429 485 2,046 12 31,721
当期変動額
剰余金の配当 △522 △522 △522
親会社株主に帰属す
1,520 1,520 1,520
る当期純利益
土地再評価差額金の
211 211 △211 △211 -
取崩
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 △914 914 - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14 14 14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 237 9 - 607 854 △12 841
額)
当期変動額合計 - 14 294 914 1,223 237 9 △211 607 642 △12 1,853
当期末残高 8,571 6,233 16,079 △0 30,885 381 △2 1,217 1,093 2,689 - 33,574
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 8,571 6,233 16,079 △0 30,885 381 △2 1,217 1,093 2,689 - 33,574
当期変動額
剰余金の配当 △522 △522 △522
親会社株主に帰属す
2,240 2,240 2,240
る当期純利益
土地再評価差額金の
24 24 △24 △24 -
取崩
自己株式の取得 △111 △111 △111
自己株式の消却 - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △38 2 - △2,183 △2,219 - △2,219
額)
当期変動額合計 - - 1,742 △111 1,631 △38 2 △24 △2,183 △2,244 - △612
当期末残高 8,571 6,233 17,821 △111 32,516 342 0 1,192 △1,089 445 - 32,961
-11-
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,325 4,245
減価償却費 2,447 2,414
減損損失 79 1,793
のれん償却額 533 532
固定資産除却損 11 18
固定資産圧縮損 248 248
固定資産売却損 - 10
固定資産売却益 △242 △20
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 29 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11 △3
受取利息及び受取配当金 △255 △316
支払利息 181 159
為替差損益(△は益) △223 △152
持分法による投資損益(△は益) △28 △185
匿名組合投資利益 △238 △117
投資事業組合運用損益(△は益) 8 22
投資有価証券売却損益(△は益) - △44
関係会社株式売却損益(△は益) - △102
受取保険金 △68 -
補助金収入 △317 △317
コミットメントフィー 28 6
売上債権の増減額(△は増加) 6 △1,475
たな卸資産の増減額(△は増加) △268 △787
仕入債務の増減額(△は減少) △601 2,174
未払消費税等の増減額(△は減少) 167 △92
その他 △614 △78
小計 3,197 7,938
利息及び配当金の受取額 256 336
利息の支払額 △188 △165
補助金の受取額 317 317
保険金の受取額 85 -
災害損失の支払額 △51 -
コミットメントフィーの支払額 △27 △7
法人税等の支払額 △592 △1,020
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,997 7,399
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,664 △1,496
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,527 277
投資有価証券の取得による支出 △48 △109
投資有価証券の売却による収入 - 160
匿名組合出資金の払戻による収入 289 129
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 119
る収入
定期預金の増減額(△は増加) △40 △3,303
その他 △13 3
投資活動によるキャッシュ・フロー 50 △4,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 42 △2,490
長期借入れによる収入 700 700
長期借入金の返済による支出 △2,330 △1,341
社債の償還による支出 △21 △24
自己株式の取得による支出 △0 △111
配当金の支払額 △513 △513
リース債務の返済による支出 △188 △187
その他 △3 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,314 △3,969
現金及び現金同等物に係る換算差額 556 △813
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,289 △1,601
現金及び現金同等物の期首残高 12,121 13,411
現金及び現金同等物の期末残高 13,411 11,809
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「エネルギー事業」「生活関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭
の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う
石炭生産分野を中心とするほか、新規事業として太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されてお
ります。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネ
スに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。マ
スクブランクスの製造・販売を行う電子部品分野、伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食
用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産を行う衣料品分野、日本各地にて宿
泊施設の運営並びに民間企業等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託を行う施設運営受託分野、
サービス付高齢者向け住宅(2棟)の運営等を行う介護分野で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
エネルギー 生活関連 計 (注)3
売上高
外部顧客へ
46,249 18,253 64,502 1,718 66,221 101 66,322
の売上高
セグメント
間の内部売
― 2 2 10 13 △13 ―
上高又は振
替高
計 46,249 18,256 64,505 1,729 66,234 88 66,322
セグメント利益 1,439 1,113 2,552 146 2,699 △1,167 1,531
セグメント資産 27,781 21,290 49,071 2,706 51,778 6,506 58,284
その他の項目
減価償却費
1,785 562 2,348 50 2,398 49 2,447
(注)4
有形固定資
産及び無形
813 491 1,304 130 1,435 300 1,735
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含ん
でおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額88百万円は、全社資産の賃貸収入101百万円及びセグメント間取引消去△13百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△1,167百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、持分法による投資損益△
28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,132百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,506百万円には、セグメント間及び振替高の消去△503百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産7,009百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、
余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300百万円は、主に全社資産に係る設備投資額でありま
す。
3.セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持
分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
エネルギー 生活関連 計 (注)3
売上高
外部顧客へ
56,722 17,595 74,318 1,297 75,615 87 75,702
の売上高
セグメント
間の内部売
― 8 8 15 23 △23 ―
上高又は振
替高
計 56,722 17,603 74,326 1,312 75,638 64 75,702
セグメント利益 5,387 1,159 6,546 74 6,621 △1,420 5,201
セグメント資産 28,127 20,661 48,788 2,473 51,261 6,202 57,464
その他の項目
減価償却費
1,751 544 2,296 52 2,348 65 2,414
(注)4
有形固定資
産及び無形
739 567 1,306 89 1,395 89 1,484
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含ん
でおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額64百万円は、全社資産の賃貸収入87百万円及びセグメント間取引消去△23百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△1,420百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、持分法による投資損益△
185百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,223百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,202百万円には、セグメント間及び振替高の消去△484百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産6,686百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、
余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、主に全社資産に係る設備投資額でありま
す。
3.セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持
分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額 2,569.94円 2,534.58円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 33,574百万円 32,961百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 ―百万円 ―百万円
(うち非支配株主持分) ―百万円 ―百万円
普通株式に係る純資産額 33,574百万円 32,961百万円
普通株式の発行済株式数 13,064,400株 13,064,400株
普通株式の自己株式数 49株 59,485株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 13,064,351株 13,004,915株
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益 116.36円 171.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,520百万円 2,240百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,520百万円 2,240百万円
普通株式の期中平均株式数 13,064,389株 13,027,739株
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社の株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において59,200株であり、
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において36,431
株であります。
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2019年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年3月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会(以下、「明光商会」)の発行済株式
(自己株式を除く)のうち99.79%を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしました。また、同
日付で株式譲渡契約締結を行い、その後、明光商会が2,000株を1株とする株式併合を行っております。これによ
り、当社は、2019年4月26日付で併合後の株式(議決権所有割合:100%)を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社明光商会
事業の内容 シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守
事業の規模 総資産額 7,110百万円
売上高 8,318百万円
2018年4月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
明光商会は、国内シュレッダー業界の最大手として圧倒的なシェアを誇る業界のリーディングカンパニーで
す。(イ) 盤石な顧客基盤、(ロ) 日本全国をカバーする直販体制及び保守網、(ハ) 優れた商品開発力という
3つの競争優位性を有し、業界のパイオニアとして揺るぎない地位を確立しております。そのブランド力・営
業力・技術力が生み出す好循環により、同社は安定した業績を挙げており、今後も個人情報保護や情報セキュ
リティに関する意識の高まりを下支えに、機密文書処理能力に優れたシュレッダーに対する需要は底堅く推移
することが見込まれます。
明光商会は、当社がM&A において重視している「ニッチ」「安定性」「わかりやすい」という投資軸に合致
する企業であり、事業ポートフォリオの中の重要な柱の一社として、当社グループの企業価値向上に大いに貢
献いただけるものと考えております。
③ 企業結合日
2019年4月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,486百万円
取得原価 6,486百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算額) 21百万円
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
(6)買収資金
全額を銀行借り入れにより調達しております。
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