2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
2021年11月
1
目次
３P
2022年3月期 第2四半期決算報告
10P 2022年3月期連結業績及び配当予想
17P 直近のトピック
19P 当社グループの事業紹介
生活関連事業について
エネルギー事業について
36P 中期経営計画の進捗状況
38P 参考資料
2
2022年3月期 第2四半期決算報告
3
連結損益計算書
損益計算書
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 対前期比較
主な変動要因
2Q 2Q 増減額
今期から適用される「収益認識に関する会
売上高 ※1 29,248 21,409 ▲7,838 計基準」の影響による減収
（石炭販売分野）
営業利益 985 2,669 +1,684 生活関連事業の増益
（のれん償却前営業利益）※2 （1,324） （2,997） （+1,673） 石炭生産分野における石炭価格上昇
雇用調整助成金34百万円（▲265百万円）
為替差益172百万円（▲174百万円）
経常利益 1,881 2,875 +993 ※前年同期はRPS償還に伴い一時的に
発生した為替差益347百万円を計上
親会社株主 組織再編費用156百万円（特別損失）
1,496 1,853 +356
四半期純利益 税金費用859百万円（+494百万円）
※1 「収益認識に関する会計基準」の影響について
①石炭販売分野において代理人取引に該当する売上高及び売上原価の計上を総額から純額に変更
②当該会計基準を適用しない場合の売上高：36,759百万円（対前期比+7,511百万円）
③営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
※2 のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益であります。
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連結セグメント情報
生活関連事業 飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野
✓電子部品分野の受注増加
✓ ㈱システックキョーワ（住宅関連部材分野）の連結加入（2021年2月～）
✓衣料品分野の業績回復
エネルギー事業 石炭生産分野(注)、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野
(注)海外子会社の決算日は12月末（3か月の期ズレ）であり、1月-6月の決算数値を取込んでおります。
売上高 セグメント利益 （単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 対前期比較 2021/3期 2022/3期 対前期比較
事業名 事業名
2Q 2Q 増減額 2Q 2Q 増減額
生活関連 10,623 13,610 +2,987 生活関連 408 1,417 +1,008
(のれん償却前) （746） （1,745） （+998）
エネルギー 17,998 7,177 ▲10,821 エネルギー 1,173 1,534 +360
内、石炭販売分野 15,697 110 ▲15,586 内、石炭販売分野 60 53 ▲7
その他 628 649 +21 その他 69 63 ▲5
調整額 ▲2 ▲28 ▲26 調整額 ▲665 ▲345 +319
合計 985 2,669 +1,684
合計 29,248 21,409 ▲7,838
(のれん償却前) （1,324） （2,997） （+1,673）
※「エネルギー」におけるセグメント利益には、持分法投資損益（2021/3期2Q 28百万円、2022/3期2Q ▲4百万円）が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用等が含まれております。
5
エネルギー事業の内訳
石炭生産分野 売上高、利益：石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安により増収増益
石炭販売分野 売上高 ：今期から適用される「収益認識に関する会計基準」の影響により減収
利 益 ：販売数量の減少により減益
売上高 セグメント利益 （単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 対前期比較 2021/3期 2022/3期 対前期比較
分野名 分野名
2Q 2Q 増減額 2Q 2Q 増減額
石炭生産分野 5,772 6,888 +1,115 石炭生産分野 1,010 1,378 +368
販売数量 65万ﾄﾝ 72万ﾄﾝ +8万ﾄﾝ （内、持分法投資損益） （28） （ー） （▲28）
石炭販売分野 15,697 110 ▲15,586 石炭販売分野 60 53 ▲7
販売数量 210万ﾄﾝ 158万ﾄﾝ ▲52万ﾄﾝ （内、持分法投資損益） （ー） （▲4） （▲4）
再生可能 再生可能
184 177 ▲6 103 102 ▲0
エネルギー分野 エネルギー分野
調整額 ▲3,656 ▲0 +3,655 調整額
合計 17,998 7,177 ▲10,821 合計 1,173 1,534 +360
主要指標
2021/3期2Q 実績 2022/3期2Q 実績 差額
石炭生産分野 販売数量 一般炭 55万ﾄﾝ 63万ﾄﾝ +8万ﾄﾝ
(1～6月決算)
販売数量 非微粘結炭 10万ﾄﾝ 9万ﾄﾝ ▲0万ﾄﾝ
石炭平均価格 一般炭 US$ 79.0 US$ 89.6 US$ ＋10.6
石炭平均価格 非微粘結炭 US$ 91.7 US$ 76.3 US$ ▲15.4
為替 A$/US$（平均レート） US$ 0.65 US$ 0.77 豪ドル高 US$ ＋0.12
為替 A$/円 （平均レート） 71.2円 83.1円 円安 +12.0円
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連結貸借対照表
貸借対照表 2021/3月末 2021/9月末 （単位：百万円）
構成比 構成比
金額 金額 増減額 主な増減要因
(％) (％)
流動資産 40,777 57.7 35,807 54.4 ▲4,970 現金及び預金▲4,676、棚卸資産▲173
固定資産 29,840 42.3 30,014 45.6 +174 有形固定資産+242、繰延税金資産▲119
資産合計 70,618 100.0 65,821 100.0 ▲4,796
流動負債 25,492 36.1 19,925 30.3 ▲5,566 短期借入金▲4,806、仕入債務▲1,042
固定負債 14,838 21.0 13,906 21.1 ▲932 ⾧期借入金▲954
負債合計 40,330 57.1 33,832 51.4 ▲6,498
親会社株主四半期純利益+1,853
純資産合計 30,287 42.9 31,989 48.6 +1,702
支払配当金▲653、為替換算調整勘定+504
負債・純資産合計 70,618 100.0 65,821 100.0 ▲4,796
その他指標
2021/3月末 2021/9月末 増減額
現金及び預金（⾧期預金含） 23,880 19,205 ▲4,675
借入金 ▲22,562 ▲16,801 +5,761
ネット現預金 1,318 2,404 +1,086
自己資本比率 （％） 42.8 48.5 +5.7
Ｄ／Ｅレシオ （倍） 0.78 0.57 ▲0.21 7
連結貸借対照表(2021/9月末)
貸借対照表
流動資産 358億 流動負債 199億
・現預金 192億 ・仕入債務 54億
・売上債権 71億 ・借入金 76億
・棚卸資産 67億
固定負債 139億
・借入金 92億
・リース 10億
固定資産 300億
純 資 産 320億
・有形固定 137億
(建物) (32億)
自己資本比率
(土地) (75億)
48.5%
(リース他) (29億)
・無形固定 110億 D/Eレシオ
(のれん) (107億) 0.57倍
・有価証券 34億
総 資 産 658億 負債・純資産 658億 8
連結キャッシュフロー
（単位：百万円）
キャッシュフロー
2021/3期 2022/3期
主な要因
2Q 2Q
税金等調整前当期純利益 1,869 2,720
減価償却費（のれん償却費含む） 1,470 753
運転資金 2,625 ▲815
その他 ▲1,352 ▲473
営業活動によるCF 4,613 2,183
固定資産の増減 ▲537 ▲269 ・固定資産取得による支出
投資有価証券 ▲747 ▲7 ・投資有価証券取得による支出
連結範囲変更を伴う子会社取得・売却 ▲2,099 ▲389 ・T SECURE株式取得
その他 4,780 3,153 ・定期預金（3ヵ月超）の増加
投資活動によるCF 1,395 2,486
借入金の増減 3,413 ▲5,949
配当金の支払 ▲649 ▲661
その他 ▲93 ▲91
財務活動によるCF 2,670 ▲6,702
現金及び預金同等物換算差額 323 229
現金及び現金同等物の増減額 9,003 ▲1,802
現金及び現金同等物の期首残高 10,188 19,293
現金及び現金同等物の期末残高 19,192 17,491
9
2022年3月期
連結業績及び配当予想
10
2022年3月期 連結業績予想修正
最近の業績動向等を踏まえ、2021年５月12日に公表発表しました2022年３月期通期の連結業績予想を下記のとおり修正しました。
通期連結業績予想の見直しを行った結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、石炭生
産分野における石炭価格の上昇及び電子部品分野における受注増加等により、当初予想を上回る見込みとなりました。
連結業績予想 （単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 2022/3期 対当初比較 対前期比較
実績 当初予想 修正予想 増減額 増減額
売上高 57,378 39,900 47,000 +7,100 ▲10,378
営業利益
1,946 3,000 7,000 +4,000 +5,054
（のれん償却前
（2,613） （3,656） （7,556） （+4,000） （+4,943）
営業利益）
経常利益 3,020 2,900 7,000 +4,100 +3,980
親会社株主
▲3,035 2,000 4,000 +2,000 +7,035
当期純利益
１株当たり配当額 50円 50円 60円 +10円 +10円
※2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の売上高となっております。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定でございます。
11
配当予想修正
配当状況・方針
2022年3月期の配当予想を60円に修正いたしました。
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成⾧と経営環境の変化
に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
中期経営計画における配当性向目標（30％以上）を目安としますが、最終的には総合的な観点から決定致します。
70円 100.0%
94.8% 60円 90.0%
60円 50円 50円 50円
記念配当10円 80.0%
50円 40円 40円 40円 40円 40円 40円 70.0%
40円 40円
40円
60.0%
40円
30円 30円
50.0%
40.8%
30円 36.7% 40.5%
20円 40.0%
36.2% 34.4%
29.1%
20円 28.4% 30.0%
23.8%
13.3% 12.4% 20.0%
19.5%
10円 13.3% 11.4% 10.0%
0円 -% -% 0.0%
2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
(予想）
普通配当 配当性向
※2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり配当額を算定しております。
12
2022年3月期 連結セグメント業績予想
生活関連事業：電子部品分野の受注増加等により、当初予想対比で増収
エネルギー事業：石炭価格の上昇により、当初予想対比で増収増益
売上高 セグメント利益 （単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 2022/3期 対当初比較 2021/3期 2022/3期 2022/3期 対当初比較
事業名 事業名
実績 当初予想 修正予想 増減額 実績 当初予想 修正予想 増減額
生活関連 生活関連 1,572 2,800 2,800
23,080 26,400 27,000 +600 (のれん償却
（2,239） （3,456） （3,456） ( )
前)
エネルギー 32,985 12,100 18,000 +5,900 エネルギー 1,612 1,400 5,400 +4,000
その他・ その他・
1,312 1,400 2,000 +600 ▲1,238 ▲1,200 ▲1,200
調整額 調整額
合計 1,946 +4,000
3,000 7,000
合計 57,378 39,900 47,000 +7,100 (のれん償却
（2,613） （3,656） （7,656） (+4,000)
前)
※「エネルギー」におけるセグメント利益には、持分法投資損益（2021/3期 34百万円、2022/3期 ▲4百万円）が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用等が含まれております。
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エネルギー事業の業績予想の内訳①
石炭生産分野：石炭価格上昇により当初予想対比で増収増益
石炭販売分野：2021年度より新たに適用される「収益認識に関する会計基準」により前期実績対比で減収
売上高 セグメント利益 （単位：百万円）
2022/3期 2022/3期 対当初比較 2022/3期 2022/3期 対当初比較
分野名 2021/3期 分野名 2021/3期
当初予想 修正予想 増減額 当初予想 修正予想 増減額
石炭生産分野 10,453 11,600 17,500 +5,900 石炭生産分野 1,351 1,140 5,180 +4,040
販売数量 (内、持分法投資損
130万ﾄﾝ 127万ﾄﾝ 143万ﾄﾝ +16万トン 益） （34） （ ） （ ） （ ）
石炭販売分野 28,768 230 230 石炭販売分野
販売数量 ▲21万トン 103 120 120
380万ﾄﾝ 366万ﾄﾝ 345万ﾄﾝ
再生可能 再生可能
エネルギー分野 317 300 300 エネルギー分野 157 140 100 ▲40
調整額 ▲6,554 ▲30 ▲30 調整額
合計 32,985 12,100 18,000 +5,900 合計 1,612 1,400 5,400 +4,000
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エネルギー事業の業績予想の内訳②
主要指標
2022/3期 2022/3期 対当初比較
2021/3期実績
当初予想 修正予想 増減額
販売数量（一般炭） 115万ﾄﾝ 108万トン 126万トン +18万トン
販売数量（非微粘結炭） 16万ﾄﾝ 18万トン 17万トン ▲1万トン
石炭平均価格 一般炭 US$ 71.8 US$ 85.3 US$ 116.2 +US$30.9
（1～12月平均）
石炭生産
(1～12月決算) 石炭平均価格 非微粘結炭
（1～12月平均）
US$ 84.0 US$ 71.9 US$ 114.8 +US$42.9
豪ドル安
為替 A$/US$ (平均レート) US$ 0.68 US$ 0.78 US$ 0.76
US$ 0.02
為替 A$/円 (平均レート) 73.7円 85.0円 83.0円 円高 2.0円
※販売数量は当社持分（32.5%）
為替変動による営業利益影響額
A$/US$ 1￠豪ドル安につき 約0.7億円 増益
※石炭価格が不変とした場合の為替感応度（2021年11月5日時点）
15
EBITDAの推移
エネルギー事業・生活関連事業・連結のEBITDA推移
新規事業の育成・強化を積極的に推進してきた事により、生活関連事業のEBITDAは着実に増加
2022年3月期は石炭価格の上昇によりエネルギー事業EBITDAが大きく増加
120億円
100億円
80億円
60億円
40億円
20億円
0億円
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期(予想)
生活関連事業 エネルギー事業 連結
※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
16
直近のトピック
17
東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」選択意向
2021年7月9日付で東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果
について」を受領し、プライム市場の上場維持基準への適合を確認
2021年9月10日開催の取締役会において、2022年4月4日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分
に関し、プライム市場を選択する意向を決議
プライム市場で求められる高い水準のガバナンスを構築
当社のガバナンス状況
ガバナンスの一環として、女性1名を含む企業法務に精通した弁護士2名、他社での経営経
験を有する2名の計4名（取締役会の過半数）の独立社外取締役を選任しております。
社外 社内
2018年11月に中期経営計画を策定し、石炭生産事業に依存しない収益基盤の確立に向
2024年3月期 非石炭生産事業のみ けて事業ポートフォリオの組替えを実行しております。
連結営業利益 33億円
内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制の整備の内容として、リスク管理委員会・コ
ンプライアンス委員会などの組織運用でグループガバナンス強化に努めております。
18
当社グループの事業紹介
19
生活関連事業について
20
主要な生活関連事業について
投資方針
安定収益 ニッチ市場 分かりやすい
主要事業
飲食用資材 衣料品 電子部品
日本ｽﾄﾛｰ 花菱縫製 ｸﾘｰﾝｻｱﾌｪｲｽ技術 三生電子
事務機器 ペット 住宅関連部材
明光商会 ｹｲｴﾑﾃｲ ｼｽﾃｯｸｷｮｰﾜ
21
飲食用資材分野
日本ストロー株式会社（http://www.nipponstraw.com/）
概要・見通し
2014年2月株式取得
1983年伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディング
カンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア（約65%・当社調べ）
優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、堅調な業績を維持
新柄コロナウィルス感染症の影響により、飲食店向けストローの販売不振は見受けられるが、
その他の分野への影響は限定的であり、業績は堅調に推移する見通し
代表的な製品
伸縮ストロー シングルストロー 飲料用カップ
取組み
• 2021年9月10日日本ストロー熊本工場にて国際認証規格の「FSSC 22000」を取得
22
日本ストロー ～環境対応素材への取組み～
2021年度に世界で初めて海洋生分解プラスチック伸縮ストローの商品化を予定（2021年5月12日時点）
環境対応素材ストローの市場への浸透は過渡期
今後、既存のプラスチックストローから環境対応素材ストロー（バイオマスプラスチック、海洋生分解プラスチックが主流）
への移行が加速化すると見られる
売上（ストロー）に占める環境対応素材ストローの割合 市場への浸透が加速化する見込
40%
6% 9% 海洋生分解等
20%
バイオマスプラスチック
2% 19% 20%
5% 8%
0%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（予想） 以降
伸縮ストローの今後 主要な環境対応素材ストローの分類
少 プラスチック使用量 多 現在 2021年度以降
バイオマスプラスチック
紙パック ペット 主な用途 伸縮ストロー 伸縮ストロー
＋ ボトル サトウキビなどが原料
伸縮ｽﾄﾛｰ カーボンニュートラル
販売先 大手乳業・飲料メーカー 大手乳業・飲料メーカー
紙パックはプラスチック使用量が最少。
（＝“環境優等生”）
海洋生分解プラスチック シングルストロー
主な用途 シングルストロー
植物油などが原料 +伸縮ストロー
環境省で議論されているストロー有料化 海中を含む様々な条件下で 大手コンビニエンスストア
水とCO2に分解される 販売先 大手コンビニエンスストア
の対象外になる見通し +大手乳業・飲料メーカー
23
衣料品分野
花菱縫製株式会社（https://hanabishi-sewing.jp/corporate.html）
概要・見通し
2015年10月株式取得
1935年創業。「オーダースーツ」の先駆者として、消費者から高い評価を得ている
オーダースーツ市場は厳しい環境が継続するも、オフィスウェアのカジュアル化に向けた対応強化等により、赤字脱却
拠点・特徴 取組み
･･･自社店舗（全18店） 市場環境
･･･工場（全3か所） • 大手紳士服店をはじめオーダースーツの市場のプレーヤーが増加
• 新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務の定着・脱スーツの流れが加速
2021年度の取組み
• カジュアル化への対応強化に加え、以下の施策により、利益体質を強化
外注生産の拡大による固定費の削減
高利益率の販売チャネルへの特化
完全国内縫製 豊富な生地 カジュアル化への対応
24
電子部品分野
クリーンサアフェイス技術株式会社（http://www.cst-h.com/）
概要・見通し
2017年2月株式取得
1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業し、国内外有力メーカー等優良な顧客基盤を保有
顧客の商品開発過程で多く消費されるため、最終商品の販売動向の影響は比較的受けにくく、業績は安定して推移
製品概要
マ マスクブランクス：半導体等の回路パターンを描画するための素材で、版画の原版のような役割を担う
ス (after)
ク (before)
ブ
ラ ↓感光材↓
ン ↓クロム等金属膜↓
ク
ス ガラス基板
の ガラス基板にクロム等の
製 薄い金属膜を均一に塗布
造
CST フォトマスクメーカー パネル・半導体メーカー 消費者
販
売 電子ビーム
先 マスクブランクスに 有機EL・半導体等
マスクブランクス
・ 電子回路パターン描画
用 シリコンウエハに
途 回路パターンを焼付 レンズ
シリコンウエハ 25
電子部品分野
三生電子株式会社（http://www.sanseidenshi.co.jp/）
概要・特徴
2020年4月株式取得
水晶デバイス製造工程のうち組立～検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを構築可能な国内唯一の装置メーカー
高い技術力、顧客との強固なリレーション、価格競争力が強み
半導体や電子部品需要の高まりとともに機械装置の需要も高まったため、2022年３月期の売上見通しは好調
水晶デバイス 水晶の（逆）圧電効果（物質に電圧をかけると高速かつ精確に振動する性質）を利用した電子部品。
あらゆる電子機器に搭載され、特に無線接続機器（スマートフォンなど）には必要不可欠。
とは？ 自動車のエレクトロニクス化や通信インフラの5G対応など成⾧分野での用途拡大が見込まれている。
水晶デバイスの製造工程
ブランク 組立 検査
完成品メーカー
・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ
水晶片に電極を 水晶素子を 温度・周波数・ ・自動車
パッケージを封止
形成 パッケージに搭載 気密性等検査 ・家電製品
の 三 前工程装置 組立装置 検査装置 ・クォーツ時計
製 生 ・通信基地局
電 開発中
品 子 etc
取組み
• 2021年度より新たにブランク工程まで網羅したインラインシステムを開発・販売開始
これまで市場に存在しなかった専用装置の開発により、他社との一層の差別化を実現 26
事務機器分野
株式会社明光商会（https://www.meikoshokai.co.jp/）
概要・特徴
2019年4月株式取得
1960年に日本初のシュレッダー製造販売を開始。独自の技術・ノウハウにより、リーディングカンパニーとしての地位を確立
国内オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な市場シェア（約75%・当社調べ）
リモートワーク浸透による需要減の懸念も、セキュリティ意識の高まりやオフィス移転需要を受け業績は安定した見通し
代表的な製品 販売・アフターサービス網
新商品
受付自動案内システム 日本全国をカバーするネットワーク
MSシュレッダー MS UV-Cシステム
MSボイスコールNEO
AIRVIO＋ …営業・サービス拠点
用途に応じた豊富なラインナップ
1.小型・大型、特殊機
2.細断枚数 20～100枚以上
3.細断サイズ ～10m㎡以下※
※世界最小
性能評価試験にて稼働後、
27分で99％、54分で99.99％
のウイルス減少を確認
取組み
• 2021年8月にシュレッダー製造におけるタイの協力工場 T SECURE INTERENATIONAL CO., LTD. を子会社化
これにより、シュレッダーの安定供給、商品開発力の向上、製造コストの低減に寄与 27
ペット分野
株式会社ケイエムテイ（https://kmt-dogfood.com/）
概要・特徴
2020年4月株式取得
予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売
ヒューマングレードの原材料を使用し、添加物・着色料・副産物不使用などペットの健康に配慮した商品を展開
全国のペットブリーダーや動物病院からも高い支持を得ており、高品質な健康プレミアムペットフード市場において強いブラ
ンド力と高いシェアを有している
犬や猫の新規飼育者の数は増加傾向にあり、同社製品需要は増加する事が期待されるため、業績は安定して推移
代表的な製品
口腔内環境からの健康維持に着目
原材料にもこだわり、新鮮素材を使用
～特徴的な原材料一例～
豊富な栄養成分と免疫力・自己治癒力の向
◆口内環境の改善に役立つ
上をサポートする最高品質のフード
K12（口腔内善玉菌）
◆腸内環境の改善に役立つ ～特徴的な原材料一例～
EF2001乳酸菌
EF2001乳酸菌
◆関節の健康維持に役立つ
ｸﾞﾙｺｻﾐﾝ・ｺﾝﾄﾞﾛｲﾁﾝ ｸﾞﾙｺｻﾐﾝ・ｺﾝﾄﾞﾛｲﾁﾝ
◆豊富なβ-グルカン
アガリクス茸 アガリクス茸
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住宅関連部材分野
株式会社システックキョーワ（http://www.systechkyowa.co.jp/）
概要・特徴
2021年2月株式取得
住宅関連部材（ドアストッパー、耐震ラッチ等）の企画・製造・販売。タイに自社工場を保有
企画から金型、成形、組立までグループ内で一貫生産を行い、業界内で高いシェアを誇る
大手住宅・建材メーカーとの直販取引により強固な取引関係を構築しており、商品の共同開発や特許の共同出願も行う
新型コロナ感染症の影響により、一時住宅着工に関する経済指標に落ち込みが見られたが、足元は回復基調にあり、
今後は底堅く推移すると見込まれる
代表的な製品 強み
ドアストッパー 耐震ラッチ コスト競争力 高い技術力 取引先との強固な関係
- 自社工場（タイ） - 高度な商品開発力 - 提案型営業
- 直販体制 - 特許 - 共同開発
拠点
引手 キャスター
本社工場 タイ工場
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グループシナジー
製造業で共通するノウハウ等を共有した結果、シナジーを創出
グループ会社間のシナジーに加えてホールディングスへの本社機能集中によるコスト削減効果も期待できる
人材交流(役員派遣)
生産管理ノウハウ共有 技術交流・新製品開発
（歩留まり率改善） ※プラスチック成型技術
押出成型⇔射出成型
技術交流 （環境対応素材への応用等）
（共通するフォトリソグラフィーなど）
人材交流 部材供給
生産管理ノウハウの共有 （部材の樹脂化、耐震機能強化、抗菌機能付加）
部材供給
（両社のタイ拠点の活用）
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介護分野
MMライフサポート株式会社（http://pinegarden.jp/index.php）
概要・特徴
2014年1月運営会社設立
都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせる
サービス付き高齢者向け住宅” 2棟（81室）を運営（パインガーデン藤崎 26室・パインガーデン室見 55室）
「親を住まわせたい。将来自分達も暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、ご利用者様に寄り添い、
超高齢社会のニーズに合った介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開
運営施設 運営コンセプト
パインガーデン 藤崎 パインガーデン 室見
• ご利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、
明るく元気な生活を送れる施設づくりに尽力
• 更なるサービスの向上を通じて豊かな活気ある社
会づくりに積極的に取組んでいく
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エネルギー事業について
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石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～
豪州リデル炭鉱
概要・特徴
運営形態：三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー
高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに出荷されている
埋蔵量 ：8.5億トン
（確定資源量2.1億トン、推定資源量2.4億トン、予想資源量4億トン）
可採埋蔵量 0.11億トン（2020年12月時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量）
生産量 ：原炭 523万トン
製品炭 356万トン（2021年予想）
拠点 生産地
リデル炭鉱
積出港まで約107kmと
好条件
世界最大級の石炭積出港
三井松島インターナショナル社
三井松島オーストラリア社
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石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～
リデル炭鉱生産（原炭）実績
713 （単位：万トン）
683 687 665
自社操業開始
619
594 593 586 575
リデル全体 556
ストライキ発生
426
222 223 232 216 201 193 193 190
当社持分 181 186
138
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは2023年度中に終掘予定。
終掘に向けての販売量（権益100%分）は、来期（2023年3月期）及び再来期（2024年3月期）の2年間合計で
約4～500万トン（※1）にまで減少すると同時に、採炭コストも増加することが見込まれます。
但し、延⾧実施する場合は先行投資が想定されるため、取り巻く環境・採算性等を考慮し、早期撤退も選択肢として検討します。
現在、現地の環境等の許認可取得を目指して申請手続きを進めており、2022年内には当局の判断が示されるものと推察されます。
その後に鉱区延⾧に関する投資額・採掘期間・採算性等の検討を進めることを想定しているため、採掘延⾧の実施可否を判断する
具体的な時期は現時点では未定です。
※1 上図の石炭生産量とは異なります。詳細は2021年11月5日開示の「石炭生産分野における生産・販売量見通し等に係るお知らせ」をご参照ください。
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石炭販売分野・再生可能エネルギー分野
三井松島産業株式会社（石炭販売）
概要・特徴
2018年10月1日、持株会社への移行に伴い、石炭販売分野を新設分割
日本国内の電力会社、鉄鋼会社等へ石炭を販売
取扱数量に応じたコミッション（口銭）を収益としていることから、石炭価格の変動による利益への影響は限定的
2021年度より新たに適用される「収益認識に関する会計基準」により、売上高は大きく影響を受ける
MMエナジー株式会社（再生可能エネルギー）
概要・特徴
福岡県福津市内にある当社社有地を利用して6MWの太陽光発電所
「メガソーラーつやざき発電所」を運営
年間発電量は、一般家庭約2,000世帯分の年間消費電力に相当
九州電力の出力制御指示に基づく出力制限を2021年3月期は64回実施
つやざき発電所全景
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中期経営計画の進捗状況
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中期経営計画の進捗状況
計画概要
中期経営計画（非石炭生産事業利益47億円）の達成により、仮に石炭生産事業利益がゼロとなる場合でも、十分
な収益基盤により、安定配当を中心とした株主還元策を継続
利益目標
石炭生産 石炭生産
連結営業利益 55億円
52億円 22億円
仮に石炭生産事業利益
非石炭
石炭生産 がゼロの場合でも・・・
非石炭 計画達成率 生産事業
11億円
生産事業 70% 47億円 非石炭生産事業のみ
非石炭生産事業
33億円 連結営業利益 33億円
16億円 （2024年3月期）
本社管理費 本社管理費 本社管理費
▲12億円 ▲14億円 ▲14億円
2018/3期 2020/3期 2022/3期(予想) 2024/3期
中期経営計画
策定時ベース 中期経営計画
※2022/3期の数値は現時点で想定され得る予想値です。
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参考資料
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サステナビリティ活動
サステナビリティ概要
三井松島グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、持続可能な社会の発展が当社の各新事業の発展の基盤であることを強く意識し、
各事業領域において社会のニーズに貢献できるよう様々な取組を実践しています。グループの具体的な活動につきましてはホームページに詳しく記
載しておりますので是非ご覧ください。 （https://www.mitsui-matsushima.co.jp/csr/index.html）
取組事例
日本ストロー株式会社 環境対応素材を用いた MMライフサポート株式会社 介護事業を通じた
ストロー開発と販売開始 超高齢社会への貢献
・環境負荷の低い製品(バイオマスPE ・高齢者の安心・安全な生活のサー
ストロー)や環境対応製品（海洋 ビス付き高齢者向け住宅を運営
生分解ストロー）、紙ストローな ・入居者のライフスタイルや介護度に
どの環境対応製品の製造・販売 応じた介護サービスを提供
MMエナジー株式会社 太陽光発電による 三井松島ホールディングス株式会社 歴史的文化財
環境負荷低減への貢献 「三井港倶楽部」の保存
・福岡県福津市内で6MWの太陽 ・景観法に基づく景観重要建造物、
光発電所を運営 経済産業省の近代化産業遺産、
・地域の街並みの保全活動等にも 福岡県大牟田市の指定有形文
参加 化財の保存に貢献
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石炭マーケット状況
石炭マーケット情報
(US$/Mt) 「global COAL」INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移
250.00
200.00
150.00
100.00
50.00
0.00
2010/1/1 2011/1/1 2012/1/1 2013/1/1 2014/1/1 2015/1/1 2016/1/1 2017/1/1 2018/1/1 2019/1/1 2020/1/1 2021/1/1
2018年 2019年 2020年 2021年
(US$/Mt) 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月
原料炭 強粘結炭 237 197 188-189 212-213 210-211 207-208 177-178 141-142 147-148 136 110 116 122 117 203
※ 非微粘結炭 150 132 129 135 132 129 115 107 100-104 95-104 82-86 87-91 91-92 93-94 149
4月契約 84.97 110.00 94.75 68.75 109.97
一般炭
10月契約 94.75 109.77 72.75 なし
US$/A$ US$0.74 US$0.69 US$0.78 US$0.76
為替
円/A$ 82.6円 75.8円 85.0円 82.3円
※2017年4月から原料炭価格はスポット連動方式へ移行
※上表に記載の石炭価格は取引価格の基準となるベンチマーク価格であり、当社の実際の取引内容を示すものではございません
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石炭生産分野における為替の影響
三井松島ホールディングス
石炭生産売上 三井松島ｵｰｽﾄﾗﾘｱ単体損益
連結損益
通貨 ＄ 米ドル建て取引 A$ 豪ドル建て決算 ￥ 日本円建て決算
米ドルから 豪ドルから
売上 生産数量×石炭価格 ＄ A$ オーストラリアドルに A$ ￥ 日本円に換算し
換算し売上計上 売上計上
豪ドルから
豪ドルで
費用 A$ ￥ 日本円に換算し
費用計上
費用計上
豪ドルから
豪ドルで
利益 A$ ￥ 日本円に換算し
利益計上
利益計上
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