2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 三井松島ホールディングス株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1518 URL https://www.mitsui-matsushima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉岡 泰士
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 永川 悟 (TEL) 092（771）2172
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有 （2022年３月期第２四半期決算説明資料）
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,409 △26.8 2,669 170.8 2,875 52.8 1,853 23.9
2021年３月期第２四半期 29,248 △10.0 985 △29.0 1,881 24.9 1,496 54.1
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,343百万円( 59.3％) 2021年３月期第２四半期 1,471百万円( 612.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 142.48 －
2021年３月期第２四半期 115.06 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
より適用しております。
詳細は添付資料８ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 65,821 31,989 48.5
2021年３月期 70,618 30,287 42.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 31,897百万円 2021年３月期 30,209百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 50.00 50.00
2022年３月期 － －
2022年３月期(予想) － 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,000 △18.1 7,000 259.5 7,000 131.8 4,000 － 307.50
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） － 、 除外 -社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 13,064,400株 2021年３月期 13,064,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 54,863株 2021年３月期 57,561株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 13,007,995株 2021年３月期２Ｑ 13,005,622株
（注）期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月期
２Ｑ 54,300株、2021年３月期 57,000株）を含めております。
また、期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当
社株式（2022年３月期２Ｑ 55,843株、2021年３月期２Ｑ 58,257株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「(３)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
1
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
①生活関連 10,623 13,610 2,987
②エネルギー 17,998 7,177 △10,821
売
上 ③その他 628 649 21
高
調整額 △2 △28 △26
合計 29,248 21,409 △7,838
①生活関連 408 1,417 1,008
営 ②エネルギー 1,173 1,534 360
業
③その他 69 63 △5
利
益 調整額 △665 △345 319
合計 985 2,669 1,684
営業外収益 1,032 313 △718
営業外費用 136 108 △28
経常利益 1,881 2,875 993
特別利益 334 76 △257
特別損失 346 231 △114
税金等調整前四半期純利益 1,869 2,720 850
法人税等合計 365 859 494
四半期純利益 1,504 1,860 355
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 6 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,496 1,853 356
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における受注増加などによる
増収があったものの、第１四半期連結会計期間の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響
により、売上高は21,409百万円と前年同期比7,838百万円（26.8％）の減収となりました。
営業利益は、生活関連事業において上記の増収要因に加え、株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分
野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、2,669百万円と前年同
期比1,684百万円（170.8％）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益172百万円を計上し、営業外費用に支払利息83百万円を計上したことなどに
より、2,875百万円と前年同期比993百万円（52.8％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益74百万円を計上し、税金費用859百万円の計
上などにより、1,853百万円と前年同期比356百万円（23.9％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①生活関連事業
売上高は、電子部品分野の受注増加、株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などによ
り、13,610百万円と前年同期比2,987百万円（28.1％）の増収となりました。セグメント利益は、上記の増収要
因に加えて衣料品分野の業績回復などにより、1,417百万円と前年同期比1,008百万円（247.2％）の増益となり
ました。
②エネルギー事業
売上高は、石炭販売分野における「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響などにより、7,177百万円と
前年同期比10,821百万円（60.1％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の
上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安などにより、1,534百万円と前年同期比360百万円（30.7％）の増益と
2
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2022年３月期 第２四半期決算短信
なりました。
③その他の事業
売上高は649百万円と前年同期比21百万円（3.4％）の増収となり、セグメント利益は63百万円と前年同期比５
百万円（8.4％）の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況） （単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
流動資産 40,777 35,807 △4,970
固定資産 29,840 30,014 174
資産 合計 70,618 65,821 △4,796
（内、現金及び預金（長期含む）） (23,880) (19,205) (△4,675)
流動負債 25,492 19,925 △5,566
固定負債 14,838 13,906 △932
負債 合計 40,330 33,832 △6,498
（内、借入金） (22,562) (16,801) (△5,761)
純資産 合計 30,287 31,989 1,702
負債・純資産合計 70,618 65,821 △4,796
①資産
資産合計は65,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,796百万円（6.8％）の減少となりました。主な要
因は、現金及び預金の減少などによる流動資産の減少4,970百万円（12.2％）によるものであります。
②負債
負債合計は33,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,498百万円（16.1％）の減少となりました。主な
要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少5,566百万円（21.8％）並びに長期借入金の減少などによ
る固定負債の減少932百万円（6.3％）によるものであります。
③純資産
純資産合計は31,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円（5.6％）の増加となりました。主な
要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,205百万円(4.0％)、並びに為替
換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加482百万円（－％）によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年５月12日公表の業績予想及び配当予想数値を修正しております。詳しくは、
本日（2021年11月５日）公表の「2022年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2022年３月期配当予想
の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
3
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,850 19,174
受取手形及び売掛金 7,154 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,134
商品及び製品 3,887 3,966
仕掛品 1,665 1,323
原材料及び貯蔵品 1,333 1,422
その他 2,968 2,862
貸倒引当金 △81 △75
流動資産合計 40,777 35,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,175 3,332
機械装置及び運搬具（純額） 761 978
土地 7,699 7,488
その他（純額） 1,791 1,870
有形固定資産合計 13,427 13,670
無形固定資産
のれん 10,748 10,731
その他 231 230
無形固定資産合計 10,979 10,962
投資その他の資産
投資有価証券 3,335 3,394
その他 3,058 2,970
貸倒引当金 △960 △982
投資その他の資産合計 5,433 5,382
固定資産合計 29,840 30,014
資産合計 70,618 65,821
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,406 5,364
短期借入金 12,406 7,599
未払法人税等 255 269
賞与引当金 498 504
その他 5,925 6,188
流動負債合計 25,492 19,925
固定負債
長期借入金 10,156 9,201
役員株式給付引当金 41 39
退職給付に係る負債 375 402
資産除去債務 1,784 1,847
その他 2,479 2,415
固定負債合計 14,838 13,906
負債合計 40,330 33,832
4
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,220 6,220
利益剰余金 15,793 16,994
自己株式 △107 △102
株主資本合計 30,478 31,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359 427
繰延ヘッジ損益 12 △67
土地再評価差額金 1,171 1,161
為替換算調整勘定 △1,811 △1,307
その他の包括利益累計額合計 △268 214
非支配株主持分 77 91
純資産合計 30,287 31,989
負債純資産合計 70,618 65,821
5
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 29,248 21,409
売上原価 24,391 14,862
売上総利益 4,857 6,547
販売費及び一般管理費
人件費 1,720 1,494
福利厚生費 323 310
減価償却費 109 82
のれん償却額 338 328
その他 1,378 1,661
販売費及び一般管理費合計 3,871 3,877
営業利益 985 2,669
営業外収益
受取利息 88 16
受取配当金 22 25
為替差益 347 172
雇用調整助成金 300 34
その他 274 64
営業外収益合計 1,032 313
営業外費用
支払利息 92 83
その他 43 25
営業外費用合計 136 108
経常利益 1,881 2,875
特別利益
固定資産売却益 － 74
負ののれん発生益 333 －
その他 0 2
特別利益合計 334 76
特別損失
組織再編費用 － ※１ 156
感染症関連損失 ※２ 320 ※２ 7
その他 25 67
特別損失合計 346 231
税金等調整前四半期純利益 1,869 2,720
法人税、住民税及び事業税 502 778
法人税等調整額 △137 81
法人税等合計 365 859
四半期純利益 1,504 1,860
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,496 1,853
6
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,504 1,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133 67
繰延ヘッジ損益 175 △79
土地再評価差額金 － △9
為替換算調整勘定 △342 418
持分法適用会社に対する持分相当額 － 85
その他の包括利益合計 △33 482
四半期包括利益 1,471 2,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,464 2,336
非支配株主に係る四半期包括利益 6 6
7
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
石炭販売事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は
15,350百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 組織再編費用
生活関連事業の衣料品分野において、本社工場の売却に伴う生産体制の見直し等によって発生した費用を組織再
編費用として特別損失に計上しております。
※２ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において店
舗・施設の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工
場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
8