1518 三井松島ＨＤ 2021-11-05 14:00:00

石炭生産分野における生産・販売量見通し等に係るお知らせ [pdf]

                                             2021 年 11 月５日
 各    位
                         会 社 名 三井松島ホールディングス株式会社
                         代表者名   代表取締役社長       吉岡 泰士
                            （コード番号 1518  東証第１部 福証）
                            問合せ先     執行役員 経営企画部長
                                        阿 部     美 紀 子
                                     （TEL．092－771－2468）


      石炭生産分野における生産・販売量見通し等に係るお知らせ

石炭生産分野における今後の生産・販売量見通し等について、下記の通りお知らせいたします。

                          記


 当社の代表的な石炭生産事業であり、当社が 32.5％分の権益を保有する豪州リデル炭鉱にて生産
される石炭の年間販売量（権益 100%分）は、2010 年以降概ね 400 万トン前後で推移してまいりました。

 今期（2022 年３月期）の同販売量も上記水準近くに達する見込みであり、さらに世界的な供給力不足
ならびにコロナ禍からの需要回復等により、今期の年間平均販売価格は当初想定のトン当たり一般炭
価格 85 米ドルから最新見通しでは同 116 米ドルへの上振れを見込んでおり、今期の石炭生産分野の
セグメント利益は当初予想比で約 40 億円増加する見通しです。

 一方、来期（2023 年３月期）以降については、現在採掘が認められている鉱区が再来期（2024 年３
月期）中に終掘を迎える予定のため、上記販売量は来期及び再来期の 2 年間合計で約 4～500 万トン
にまで減少すると同時に、採炭コストも増加することが見込まれます。

 ただし来期の石炭販売価格については、今後の価格の下方調整を考慮したとしても引き続き堅調な
相場水準で推移することが期待されます。

 以上の仮定を置いた場合、来期の石炭生産分野のセグメント利益は、販売量減・コスト増のマイナス
影響により今期比で減少はするものの、堅調な価格水準が保たれれば、当社グループ全体において
引き続き重要な収益源の一つとして期待されます。ただし具体的な数値は今後の市場動向や来期計
画を精査の上、明確になり次第改めて開示致します。

 また、同鉱区に隣接する拡張可能地域における採掘延長については、現在、現地の環境等の許認
可取得を目指して申請手続きを進めており、2022 年内には当局の判断が示されるものと推察されます。
その後に鉱区延長に関する投資額・採掘期間・採算性等の検討を進めることを想定しているため、採掘
延長の実施可否を判断する具体的な時期は現時点では未定です。




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 当社では 2018 年の中期経営計画（注）発表時に、上記状況含め、石炭生産に関する不確定要素が増
える可能性も想定した上で、M&A による新規事業買収を実施し、石炭事業以外の安定収益源を着実
に積み上げて参りました。今後も引き続き、グループ収益を新規 M&A 投資に振り向け、石炭事業依存
からの脱却を進めつつ収益力強化を図ると同時に、株主の皆様への安定配当を継続できるよう努めて
まいります。



※上記の見通しは本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の石炭
 生産分野における生産・販売量等は今後の様々な要因により異なる可能性があります。



                                                               以       上




（注）中期経営計画（2018 年 11 月９日開示）
2024 年３月期までの５年間で計 300 億円の M&A 投資を実行し、下記数値目標の達成を目指す内容。（①②は 2024 年３月期）
①営業利益 55 億円（非石炭生産事業のセグメント利益 47 億円）
②ROE８％以上
③配当性向 30％以上




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