2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 三井松島ホールディングス株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1518 URL https://www.mitsui-matsushima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉岡 泰士
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 永川 悟 (TEL) 092（771）2172
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 (2022年３月期第１四半期決算説明資料 )
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,622 △30.7 1,044 107.0 1,200 △26.0 852 △39.8
2021年３月期第１四半期 15,322 △8.4 504 △50.0 1,622 50.9 1,416 102.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,367百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △244百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 65.57 －
2021年３月期第１四半期 108.89 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より
適用しております。詳細は添付資料８ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 67,277 31,001 46.0
2021年３月期 70,618 30,287 42.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 30,920百万円 2021年３月期 30,209百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 50.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 39,900 △30.5 3,000 54.1 2,900 △4.0 2,000 - 153.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 13,064,400株 2021年３月期 13,064,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 57,561株 2021年３月期 57,561株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 13,006,839株 2021年３月期１Ｑ 13,004,692株
（注）期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月期
１Ｑ 57,000株、2021年３月期 57,000株）を含めております。
また、期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当
社株式（2022年３月期１Ｑ 57,000株、2021年３月期１Ｑ 59,200株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「(３)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
①生活関連 5,068 6,363 1,294
②エネルギー 9,934 3,958 △5,976
売
上 ③その他 307 312 4
高
調整額 11 △11 △22
合計 15,322 10,622 △4,700
①生活関連 181 716 535
営 ②エネルギー 629 561 △68
業
③その他 35 32 △3
利
益 調整額 △342 △265 77
合計 504 1,044 540
営業外収益 1,182 210 △971
営業外費用 64 55 △8
経常利益 1,622 1,200 △422
特別利益 334 71 △262
特別損失 328 28 △299
税金等調整前四半期純利益 1,628 1,243 △384
法人税等合計 208 387 179
四半期純利益 1,420 856 △563
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 3 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,416 852 △563
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における受注増加などによる
増収があったものの、当第１四半期連結会計期間の期首から適用される「収益認識に関する会計基準」等の影響
により、売上高は10,622百万円と前年同期比4,700百万円（30.7％）の減収となりました。
営業利益は、生活関連事業において上記要因に加え、衣料品分野の黒字化などにより、1,044百万円と前年同期
比540百万円（107.0％）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益129百万円を計上したものの、営業外費用に支払利息45百万円を計上したこ
となどにより、1,200百万円と前年同期比422百万円（26.0％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益71百万円を計上したものの、税金費用387百
万円の計上などにより、852百万円と前年同期比563百万円（39.8％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①生活関連事業
売上高は、電子部品分野の受注増加、株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などによ
り、6,363百万円と前年同期比1,294百万円（25.6％）の増収となりました。セグメント利益は、上記要因に加え
て衣料品分野の黒字化などにより、716百万円と前年同期比535百万円（294.5％）の増益となりました。
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2022年３月期 第１四半期決算短信
②エネルギー事業
売上高は、石炭販売分野における「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響などにより、3,958百万円と前
年同期比5,976百万円（60.2％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落
などにより、561百万円と前年同期比68百万円（10.9％）の減益となりました。
③その他の事業
売上高は312百万円と前年同期比４百万円（1.5％）の増収となり、セグメント利益は32百万円と前年同期比３
百万円（9.7％）の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況） （単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
流動資産 40,777 37,715 △3,061
資産 固定資産 29,840 29,562 △278
合計 70,618 67,277 △3,340
（内、現金及び預金（長期含む）） (23,880) (22,575) (△1,305)
流動負債 25,492 21,951 △3,540
負債 固定負債 14,838 14,324 △514
合計 40,330 36,276 △4,054
（内、借入金） (22,562) (18,508) (△4,053)
純資産合計 30,287 31,001 714
負債・純資産合計 70,618 67,277 △3,340
①資産
資産合計は67,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,340百万円(4.7％)の減少となりました。主な要
因は、現金及び預金の減少などによる流動資産の減少3,061百万円(7.5％)、並びに無形固定資産の減少などに
よる固定資産の減少278百万円(0.9％)によるものであります。
②負債
負債合計は36,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,054百万円(10.1％)の減少となりました。主な要
因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少3,540百万円（13.9％）、並びに長期借入金の減少などによ
る固定負債の減少514百万円（3.5％）によるものであります。
③純資産
純資産合計は31,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円(2.4％)の増加となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加199百万円(0.7％)、並びに為替換
算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加511百万円（－％）によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表しました業績予想数値に変更はございません。
業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,850 22,544
受取手形及び売掛金 7,154 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,416
商品及び製品 3,887 3,423
仕掛品 1,665 1,739
原材料及び貯蔵品 1,333 1,348
その他 2,968 2,319
貸倒引当金 △81 △75
流動資産合計 40,777 37,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,175 3,150
機械装置及び運搬具（純額） 761 850
土地 7,699 7,461
その他（純額） 1,791 1,838
有形固定資産合計 13,427 13,300
無形固定資産
のれん 10,748 10,584
その他 231 217
無形固定資産合計 10,979 10,801
投資その他の資産
投資有価証券 3,335 3,407
その他 3,058 3,056
貸倒引当金 △960 △1,003
投資その他の資産合計 5,433 5,460
固定資産合計 29,840 29,562
資産合計 70,618 67,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,406 5,837
短期借入金 12,406 8,852
未払法人税等 255 183
賞与引当金 498 465
その他 5,925 6,612
流動負債合計 25,492 21,951
固定負債
長期借入金 10,156 9,656
役員株式給付引当金 41 38
退職給付に係る負債 375 357
資産除去債務 1,784 1,867
その他 2,479 2,404
固定負債合計 14,838 14,324
負債合計 40,330 36,276
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,220 6,220
利益剰余金 15,793 15,993
自己株式 △107 △107
株主資本合計 30,478 30,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359 353
繰延ヘッジ損益 12 △55
土地再評価差額金 1,171 1,171
為替換算調整勘定 △1,811 △1,225
その他の包括利益累計額合計 △268 242
非支配株主持分 77 80
純資産合計 30,287 31,001
負債純資産合計 70,618 67,277
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,322 10,622
売上原価 12,911 7,644
売上総利益 2,410 2,977
販売費及び一般管理費
人件費 882 770
福利厚生費 170 161
減価償却費 54 40
のれん償却額 169 164
その他 628 795
販売費及び一般管理費合計 1,906 1,932
営業利益 504 1,044
営業外収益
受取利息 56 12
受取配当金 21 24
為替差益 650 129
その他 454 44
営業外収益合計 1,182 210
営業外費用
支払利息 47 45
その他 16 10
営業外費用合計 64 55
経常利益 1,622 1,200
特別利益
固定資産売却益 － 71
負ののれん発生益 333 －
その他 0 －
特別利益合計 334 71
特別損失
投資事業損失 － ※１ 5
関係会社清算損失 － ※２ 17
感染症関連損失 ※３ 320 ※３ 3
その他 7 2
特別損失合計 328 28
税金等調整前四半期純利益 1,628 1,243
法人税、住民税及び事業税 261 359
法人税等調整額 △52 28
法人税等合計 208 387
四半期純利益 1,420 856
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,416 852
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,420 856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134 △6
繰延ヘッジ損益 △224 △68
為替換算調整勘定 △1,575 552
持分法適用会社に対する持分相当額 － 33
その他の包括利益合計 △1,664 510
四半期包括利益 △244 1,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △248 1,364
非支配株主に係る四半期包括利益 3 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
石炭販売事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は6,483
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資事業損失
インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)への投資に対して、以下の投資事業損失を特別損失に計上
しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
貸倒引当金繰入額 －百万円 ５百万円
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※２ 関係会社清算損失
連結子会社であるMM Coal Tech株式会社の解散及び清算手続きの開始に伴い発生した費用を関係会社清算損
失として特別損失に計上しております。
※３ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社におい
て店舗・施設の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家
賃及び工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年７月６日開催の経営会議において、連結子会社である花菱縫製株式会社が所有する固定資産
を譲渡することを決議いたしました。
(1)譲渡の理由
借入金の返済による財務体質の改善等を目的とし、固定資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
セグメント
事業所名（所在地） 資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額
の名称
さいたま市岩槻区笹久保2059
工場及び事務所 生活関連
土地 22,965.63㎡ 1,300百万円 439百万円
（さいたま市岩槻区） 事業 建物（延床面積） 18,255.64㎡
(3)譲渡先の名称
ジーテン・ジャパン・ワン特定目的会社
(4)譲渡の日程
①経営会議決議日 2021年７月６日
②契約締結日 2021年７月９日
③物件引渡日 2022年３月（予定）
－9－