2021年3月期
決算説明資料
2021年5月
目次
３P
2021年3月期 決算報告
11P 2022年3月期 連結業績予想
18P
当社グループの事業紹介
生活関連事業について
エネルギー事業について
36P 中期経営計画の進捗状況
38P
参考資料
2
2021年3月期 決算報告
3
連結損益計算書
損益計算書
（単位：百万円）
対前期比較
2020/3期 2021/3期 主な変動要因
増減額
エネルギー事業(石炭販売分野)にお
売上高 66,596 57,378 ▲9,218
ける石炭価格の下落
営業利益 2,741 1,946 ▲794 エネルギー事業(石炭生産分野)にお
（のれん償却前営業利益）※ （3,459） （2,613） （▲846） ける石炭価格の下落
為替差益561百万円
経常利益 2,995 3,020 +24
雇用調整助成金319百万円
・特別利益
親会社株主 負ののれん発生益333百万円
2,292 ▲3,035 ▲5,328
当期純利益 ・特別損失
※詳細はP.5をご参照ください
※のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益であります。
4
特別損失について
特別損失内訳
2021/3期
項目 概要 内訳
PL計上額
＜豪州＞ 2021/3期の低迷している石炭市況を踏まえ、将来キャッシュフロー
リデル既存鉱区の （2022/3期～2024/3期）を慎重に見直した結果、当該鉱区に リデル重機等減損損失 2,409百万円
石 固定資産減損等 係る固定資産の全額を減損処理しました。(※1)
炭
生 2021/3期の低迷している石炭市況を踏まえ、GDMに対する貸付
貸倒引当金繰入 596百万円
産 金の回収可能性を検証した結果、全貸付金及び未収利息に対し
分 ＜インドネシア＞ て貸倒引当金を計上しました。
野 GDM(※2)に対する
貸倒引当金計上等 今後GDMに対する新たな出資は行いません。その結果、GDM株
株式評価損 95百万円
式持分20.1％は希釈化し、2022/3期以降は持分法適用会社か
ら外れる見通しです。
新型コロナウイルス感染症の影響による店舗休業（2020/4～5
コロナ店舗休業損失 308百万円
月）損失が発生しました。
衣 ＜花菱縫製＞ 新型コロナウイルス感染症の拡大によって加速したスーツ市場の縮
料 小を踏まえ、将来キャッシュフローを慎重に見直した結果、花菱縫製 のれん減損損失 811百万円
品 連結のれん・
分 固定資産の ㈱に係る連結のれんの全額を減損処理しました。
工場設備・店舗内装
野 減損等 のれん減損に併せて工場設備等について減損処理しました。 550百万円
減損損失
市場規模に合った生産体制への縮小によって再編費用が発生しま
した。 従業員退職金等費用 286百万円
そ
の 遊休資産の 当社グループで保有する遊休資産（主に⾧崎地区）を時価評価
遊休資産減損損失等 265百万円
他 減損等 したことに伴い、減損処理しました。
※1 本件の減損に伴い、繰延税金資産636百万円を取り崩しております。 合 計 5,323百万円
※2 GDM＝PT Gerbang Daya Mandiri
内、キャッシュの流出を伴わない損失 4,732百万円
5
連結セグメント情報
エネルギー事業 石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野
生活関連事業 飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、
住宅関連部材分野（2021年2月～）、介護分野
✓ 2020/3期4Qに㈱エムアンドエムサービスが連結除外となったこと並びに新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る衣料品分野での販売減少などにより減収
✓ 2021/3期1Qより㈱ケイエムテイ（ペット分野）及び三生電子㈱（電子部品分野）、 4Qより㈱システックキョー
ワ（住宅関連部材分野）が連結加入したことにより増益
売上高 セグメント利益 （単位：百万円）
対前期比較 対前期比較
事業名 2020/3期 2021/3期 事業名 2020/3期 2021/3期
増減額 増減額
エネルギー 41,010 32,985 ▲8,025 エネルギー 3,291 1,612 ▲1,679
生活関連 24,215 23,080 ▲1,135 生活関連 802 1,572 +769
内、衣料品分野 4,372 2,379 ▲1,992 内、衣料品分野 50 ▲323 ▲373
(のれん償却前) （1,520） （2,239） (+718)
その他 1,310 1,341 +31 その他 58 145 +86
調整額 60 ▲29 ▲89 調整額 ▲1,410 ▲1,383 +27
合計 2,741 1,946 ▲794
合計 66,596 57,378 ▲9,218
(のれん償却前) （3,459） （2,613） (▲846)
※「エネルギー」におけるセグメント利益には、持分法投資損益（2020/3期 80百万円、2021/3期 34百万円）が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用等が含まれております。
6
エネルギー事業の内訳
石炭販売分野 売上高、利益：石炭価格の下落などにより減収・減益
石炭生産分野 売上高、利益：石炭価格の下落などにより減収・減益
売上高 セグメント利益 （単位：百万円）
対前期比較 対前期比較
分野名 2020/3期 2021/3期 分野名 2020/3期 2021/3期
増減額 増減額
石炭販売分野 34,964 28,768 ▲6,195 石炭販売分野 127 103 ▲24
販売数量 365万ﾄﾝ 380万ﾄﾝ +15万トン
石炭生産分野 13,073 10,453 ▲2,620 石炭生産分野 3,031 1,351 ▲1,679
販売数量 123万ﾄﾝ 130万ﾄﾝ +7万トン （内、持分法投資損益） （80） （34） （▲45）
再生可能 再生可能
308 317 +8 132 157 +24
エネルギー分野 エネルギー分野
調整額 ▲7,336 ▲6,554 +782 調整額
合計 41,010 32,985 ▲8,025 合計 3,291 1,612 ▲1,679
主要指標
2020/3期 実績 2021/3期 実績 差額
石炭生産分野 販売数量 一般炭 105万ﾄﾝ 115万ﾄﾝ +10万ﾄﾝ
(1～12月決算)
販売数量 非微粘結炭 18万ﾄﾝ 16万ﾄﾝ ▲3万ﾄﾝ
石炭平均価格 一般炭 US$ 90.90 US$ 71.77 US$ ▲19.13
石炭平均価格 非微粘結炭 US$ 122.82 US$ 84.02 US$ ▲38.80
為替 A$/US$（平均レート） US$ 0.69 US$ 0.68 豪ドル安 US$ ▲0.01
為替 A$/円 （平均レート） 75.8円 73.7円 円高 ▲2.1円
7
連結貸借対照表
2020/3月末 2021/3月末 （単位：百万円）
貸借対照表
構成比 構成比
金額 金額 増減額 主な増減要因
(％) (％)
流動資産 32,881 52.1 40,777 57.7 +7,896 現金及び預金+5,897、棚卸資産+2,719
有形固定資産▲2,428、
固定資産 30,274 47.9 29,840 42.3 ▲433
無形固定資産+534、投資有価証券+1,570
資産合計 63,155 100.0 70,618 100.0 +7,462
短期借入金+5,936、
流動負債 14,071 22.3 25,492 36.1 +11,420
支払手形及び買掛金+2,753
固定負債 16,082 25.5 14,838 21.0 ▲1,243 ⾧期借入金▲1,310
負債合計 30,154 47.7 40,330 57.1 +10,176
親会社株主当期純利益▲3,035、
純資産合計 33,001 52.3 30,287 42.9 ▲2,713 支払配当金▲653、
為替換算調整勘定+493
負債・純資産合計 63,155 100.0 70,618 100.0 +7,462
その他指標
2020/3月末 2021/3月末
現金及び預金（⾧期預金含） 17,953 23,880 +5,927
借入金 ▲17,077 ▲22,562 ▲5,484
ネット現預金 875 1,318 +442
自己資本比率 （％） 52.3 42.8
Ｄ／Ｅレシオ （倍） 0.54 0.78 8
連結貸借対照表(2021/3月末)
貸借対照表
流動資産 408億 流動負債 255億
・現預金 239億 ・仕入債務 64億
・売上債権 72億 ・借入金 124億
・棚卸資産 69億
固定負債 148億
・借入金 102億
・リース 10億
固定資産 298億
純 資 産 303億
・有形固定 134億
(建物・機械等) (46億)
自己資本比率
(土地) (77億)
42.8%
(リース) (11億)
・無形固定 110億 D/Eレシオ
(のれん) (107億) 0.78倍
・有価証券 33億
総 資 産 706億 負債・純資産 706億 9
連結キャッシュフロー
（単位：百万円）
キャッシュフロー
2020/3期 2021/3期 主な要因
税金等調整前当期純利益 2,959 ▲1,967
減価償却費（のれん償却費含む） 3,010 2,630
減損損失 392 3,921
運転資金 ▲1,213 2,623
その他 ▲2,862 ▲399
営業活動によるCF 2,287 6,807
固定資産の増減 ▲1,686 ▲1,075 ・固定資産取得による支出
投資有価証券 ▲246 ▲830 ・投資有価証券取得による支出
連結範囲変更を伴う子会社取得・売却 ▲3,848 ▲4,165 ・ケイエムテイ及び三生電子、システックキョーワ株式取得
その他 ▲1,940 3,503 ・定期預金（3ヵ月超）の増加
投資活動によるCF ▲7,722 ▲2,568
借入金の増減 5,765 5,095 ・ケイエムテイ及び三生電子、システックキョーワ株式取得
配当金の支払 ▲641 ▲650 に伴う借入
その他 ▲310 ▲185
財務活動によるCF 4,813 4,259
現金及び預金同等物換算差額 ▲999 607
現金及び現金同等物の増減額 ▲1,621 9,105
現金及び現金同等物の期首残高 11,809 10,188
現金及び現金同等物の期末残高 10,188 19,293
10
2022年3月期 連結業績予想
11
2022年3月期 連結業績予想
エネルギー事業：2021年度より新たに適用される「収益認識に関する会計基準」により減収（石炭販売分野）
生活関連事業：2021年2月よりシステックキョーワが連結加入したことや衣料品分野の黒字化などにより増収増益
連結業績予想 （単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 対前期比較
実績 予想 増減額
売上高 57,378 39,900 ▲17,478
営業利益 1,946 3,000 +1,054
（のれん償却前営業利益） （2,613） （3,656） （+1,043）
経常利益 3,020 2,900 ▲120
親会社株主
▲3,035 2,000 +5,035
当期純利益
１株当たり配当額 50円 50円 -
※2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の売上高となっております。
なお、当該会計基準を適用しない場合の売上高は、65,800百万円であります。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定でございます。
12
2022年3月期 連結セグメント業績予想
エネルギー事業：2021年度より新たに適用される「収益認識に関する会計基準」により減収（石炭販売分野）
販売数量の減少により減益（石炭生産分野）
生活関連事業：システックキョーワの連結加入（2021年2月～）、衣料品分野の黒字化、電子部品分野の受注増加等により増収増益
売上高 セグメント利益 （単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 対前期比較 2021/3期 2022/3期 対前期比較
事業名 事業名
実績 予想 増減額 実績 予想 増減額
エネルギー 32,985 12,100 ▲20,885 エネルギー 1,612 1,400 ▲212
生活関連 23,080 26,400 +3,320 生活関連 1,572 2,800 +1,228
内、衣料品分野 2,379 2,100 ▲279 内、衣料品分野 ▲323 110 +433
(のれん償却前) （2,239） （3,456） (+1,217)
その他・調整額 1,312 1,400 +88 その他・調整額 ▲1,238 ▲1,200 +38
合計 1,946 3,000 +1,054
合計 57,378 39,900 ▲17,478
(のれん償却前) （2,613） （3,656） (+1,043)
※「エネルギー」におけるセグメント利益には、持分法投資損益（2021/3期 34百万円、2022/3期 -百万円）が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用等が含まれております。
13
エネルギー事業の業績予想の内訳①
石炭販売分野： 2021年度より新たに適用される「収益認識に関する会計基準」により減収
石炭生産分野：販売数量の減少により減益
売上高 セグメント利益 （単位：百万円）
対前期比較 対前期比較
分野名 2021/3期 2022/3期 分野名 2021/3期 2022/3期
増減額 増減額
石炭販売分野 28,768 ※ 230 ▲28,538 石炭販売分野
103 120 +17
販売数量 380万ﾄﾝ 366万ﾄﾝ ▲14万トン
石炭生産分野 10,453 11,600 +1,147 石炭生産分野 1,351 1,140 ▲211
販売数量 130万ﾄﾝ 127万ﾄﾝ ▲3万トン （内、持分法投資損益） （34） （ ） （▲34）
再生可能 再生可能
317 300 ▲17 157 140 ▲17
エネルギー分野 エネルギー分野
調整額 ▲6,554 ▲30 +6,524 調整額
合計 32,985 12,100 ▲20,885 合計 1,612 1,400 ▲212
※参考 新たに適用される「収益認識に関する会計基準」の影響
2021年度 石炭販売分野 売上高（予想） 従 来 ：33,790百万円
新たな会計基準： 230百万円
14
エネルギー事業の業績予想の内訳②
主要指標
2021/3期実績 2022/3期予想 増減額
販売数量（一般炭） 115万ﾄﾝ 108万トン ▲7万トン
販売数量（非微粘結炭） 16万ﾄﾝ 18万トン +2万トン
石炭平均価格 一般炭 US$ 71.8 US$ 85.3 +US$13.6
石炭生産
(1～12月決算)
石炭平均価格 非微粘結炭 US$ 84.0 US$ 71.9 ▲US$ 12.1
為替 A$/US$ (平均レート) US$ 0.68 US$ 0.78 豪ドル高 US$ 0.10
為替 A$/円 (決算：平均レート) 73.7円 85.0円 円安 11.3円
為替変動による営業利益影響額
A$/US$ 1￠豪ドル安につき 約0.7億円 増益
※石炭価格が不変とした場合の為替感応度（2021年5月12日時点）
15
EBITDAの推移
エネルギー事業・生活関連事業・連結のEBITDA推移
新規事業の育成・強化を積極的に推進してきた事により、生活関連事業のEBITDAは着実に増加
2021年3月期は石炭価格の下落によりエネルギー事業EBITDAが大きく減少し、生活関連事業が上回る
120億円
100億円
80億円
60億円
40億円
20億円
0億円
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期(予想)
生活関連事業 エネルギー事業 連結
※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
16
生活関連主要事業の売上・EBITDA推移
生活関連主要事業の売上・EBITDA推移
ｸﾘｰﾝｻｱﾌｪｲｽ技術 2017年 2月～ 明光商会 ｼｽﾃｯｸｷｮ-ﾜ 2021年2月～
花菱縫製 2015年10月～ 2019年4月～
ｹｲｴﾑﾃｲ
2020年4月～
日本ストロー 2014年 2月～
三生電子
2012年7月～
ｴﾑｱﾝﾄﾞｴﾑｻｰﾋﾞｽ 2020年3月31日（売却済） （単位：億円）
262
240 15
228 15
売上高 14 41
73 60
180 44 5
151 174 34
31 4
4 34 4
32 5
5 82
EBITDA 24 23 23 79
49 50
18 49 44
8 4 9 10
1 8
38 38 7 35
5 5 38 38 32
5 7 7
3
24 1 21 1
60 8 61 8 8 8
33 7 35 8
3 3 3 2
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費 （予想） 17
当社グループの事業紹介
18
生活関連事業について
19
主要な生活関連事業について
投資方針
安定収益 ニッチ市場 分かりやすい
主要事業
飲食用資材 衣料品 電子部品
日本ｽﾄﾛｰ 花菱縫製 ｸﾘｰﾝｻｱﾌｪｲｽ技術 三生電子
事務機器 ペット 住宅関連部材
明光商会 ｹｲｴﾑﾃｲ ｼｽﾃｯｸｷｮｰﾜ
20
飲食用資材分野
日本ストロー株式会社（http://www.nipponstraw.com/）
概要・特徴
2014年2月株式取得
1983年伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディング
カンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア（約65%・当社調べ）
優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、堅調な業績を維持
様々な種類の高性能製品を製造、顧客の要望に応える
代表的な製品
伸縮ストロー シングルストロー 飲料用カップ
見通し・取組み
• 環境対応素材ストローなどの需要拡大及びデザイン性に優れたフードウェア商品（飲料用カップ、食品用容器等）の新規開発等により収
益拡大を図る
• 消費者へ安心・安全・便利、高品質なストローを提供するために、人と環境にやさしい製品づくりに取り組んでいる
21
日本ストロー ～環境対応素材への取組み～
2021年度に世界で初めて海洋生分解プラスチック伸縮ストローの商品化を予定（2021年5月12日時点）
環境対応素材ストローの市場への浸透は過渡期
今後、既存のプラスチックストローから環境対応素材ストロー（バイオマスプラスチック、海洋生分解プラスチックが主流）
への移行が加速化すると見られる
売上（ストロー）に占める環境対応素材ストローの割合 市場への浸透が加速化する見込
40%
6% 9% 海洋生分解等
20%
バイオマスプラスチック
2% 19% 20%
5% 8%
0%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（予想） 以降
伸縮ストローの今後 主要な環境対応素材ストローの分類
少 プラスチック使用量 多 現在 2021年度以降
バイオマスプラスチック
紙パック ペット 主な用途 伸縮ストロー 伸縮ストロー
＋ ボトル サトウキビなどが原料
伸縮ｽﾄﾛｰ カーボンニュートラル
販売先 大手乳業・飲料メーカー 大手乳業・飲料メーカー
紙パックはプラスチック使用量が最少。
（＝“環境優等生”）
海洋生分解プラスチック シングルストロー
主な用途 シングルストロー
植物油などが原料 +伸縮ストロー
環境省で議論されているストロー有料化 海中を含む様々な条件下で 大手コンビニエンスストア
水とCO2に分解される 販売先 大手コンビニエンスストア
の対象外になる見通し +大手乳業・飲料メーカー
22
衣料品分野
花菱縫製株式会社（https://hanabishi-sewing.jp/corporate.html）
概要・特徴
2015年10月株式取得
1935年創業。「オーダースーツ」の先駆者として、大手百貨店や消費者から高い評価を得ている
“商品開発から生産・販売まで国内一貫体制”で差別化を図った自社店舗の展開
拠点・特徴 取組み・見通し
市場環境
･･･自社店舗（全18店） • 大手紳士服店をはじめオーダースーツの市場のプレーヤーが増加
･･･工場（全3か所） • 新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務の定着・脱スーツの流れが加速
2020年度の取組み
• 2019年度比6割の市場規模でも黒字化できる体制へ転換
工場数 ：5工場→2.5工場
（2工場を完全閉鎖、1工場の生産規模を大幅縮小）
従業員数：700人→300人
完全国内縫製 豊富な生地
2021年度以降の見通し
• 営業利益：2020年度 ▲3億円⇒2021年度 1億円
• 引き続きオーダースーツ市場は厳しい環境が継続
• オフィスウェアのカジュアル化に向けた対応を強化
23
電子部品分野
クリーンサアフェイス技術株式会社（http://www.cst-h.com/）
概要・特徴
2017年2月株式取得
1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業。
国内外の有力メーカーに販売しており、優良な顧客基盤を保有
マ マスクブランクス：半導体等の回路パターンを描画するための素材で、版画の原版のような役割を担う
ス
ク (before) (after)
ブ
ラ ↓感光材↓
ン ↓クロム等金属膜↓
ク
ス ガラス基板
の ガラス基板にクロム等の
製 薄い金属膜を均一に塗布
造
CST フォトマスクメーカー パネル・半導体メーカー 消費者
販
売 電子ビーム
先 マスクブランクスに 有機EL・半導体等
マスクブランクス
・ 電子回路パターン描画
用 シリコンウエハに
途 回路パターンを焼付 レンズ
シリコンウエハ
見通し
• マスクブランクスを材料とするフォトマスクは液晶・有機EL・半導体企業の商品開発過程で多く消費されるため、最終商品の
販売動向の影響は比較的受けにくい。しかしながら、今後も5G関連の拡大等、更なる技術革新が見込まれる同市場の進
展を受けてCSTの事業（マスクブランクス市場）も成⾧が期待される 24
電子部品分野
三生電子株式会社（http://www.sanseidenshi.co.jp/）
概要・特徴
2020年4月株式取得
水晶デバイスの生産に必要な製造装置及び計測機器を製造・構築し、水晶デバイスメーカーに対し販売を行う
水晶デバイス製造工程のうち組立～検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを構築可能な国内唯一の装置メーカー
2021年度より新たにブランク工程まで網羅したインラインシステムを開発・販売開始。
これまで市場に存在しなかった専用装置の開発により、他社との一層の差別化を実現
①高い技術力 ②顧客との強固なリレーション ③価格競争力 が強み
水晶デバイスの製造工程
ブランク 組立 検査
完成 完成品メーカー
・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ
・自動車
・家電製品
・クォーツ時計
・通信基地局
etc
既存の事業領域 水晶デバイスイメージ
ブランク工程まで拡張することで更なる事業拡大が期待される
水晶デバイス 水晶の（逆）圧電効果（物質に電圧をかけると高速かつ精確に振動する性質）を利用した電子部品。
あらゆる電子機器に搭載され、特に無線接続機器（スマートフォンなど）には必要不可欠。
とは？ 自動車のエレクトロニクス化や通信インフラの5G対応など成⾧分野での用途拡大が見込まれている。
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電子部品分野の成⾧性
安定推移を見込んでいた電子部品分野は、良好な市場環境を受け、順調に収益が拡大する見通し
５G
- 基地局の増設
- 有機ELスマホの台頭(高画質化)
巣ごもり需要
- データセンターへの設備投資増加
- PC需要増加 慢 収益拡大が見込まれる
性
的 EBITDA推移イメージ
な
半
導 クリーンサアフェイス技術 三生電子
体
自動車 不
足
- 電気自動車(車載半導体増加) 5億 5億
- 自動運転(車載半導体増加)
2億
- コネクテッドカー(通信機器の増加)
7億 7億 7億
IoT
- 小型通信機器の増加 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（予想） 以降
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事務機器分野
株式会社明光商会（https://www.meikoshokai.co.jp/）
概要・特徴
2019年4月株式取得
1960年に日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始。
独自の技術・ノウハウにより、国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。
国内オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な市場シェア（約75%・当社調べ）
2021年度中にタイの協力工場であるT SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.を子会社化予定。
⇒企画から製造・販売まで貫徹するシュレッダー企業として、品質や価格競争力の向上を追求
幅広い顧客基盤・多様なニーズに対応できる確かな製品力・高い再販率により、収益基盤は安定
代表的な製品 販売・アフターサービス網
日本全国をカバーするネットワーク
MSシュレッダー 用途に応じた豊富なラインナップ 受付自動案内システム
1.小型～大型、特殊機 MSボイスコールNEO …営業・サービス拠点
2.最大細断枚数 20～100枚以上
3.細断サイズ
細かい
粗い
（10m㎡以下※）
※世界最小 27
ペット分野
株式会社ケイエムテイ（https://kmt-dogfood.com/）
概要・特徴
2020年4月株式取得
予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売。
ヒューマングレードの原材料を使用し、添加物・着色料・副産物不使用などペットの健康に配慮した商品を展開
全国のペットブリーダーや動物病院からも高い支持を得ており、高品質な健康プレミアムペットフード市場において強いブラ
ンド力と高いシェアを有している
今後ペットの“家族化”が一段と進展すると、同社製品に対する需要は増加する事が期待される
代表的な製品
口腔内環境からの健康維持に着目
原材料にもこだわり、新鮮素材を使用
～特徴的な原材料一例～
豊富な栄養成分と免疫力・自己治癒力の向
◆口内環境の改善に役立つ
上をサポートする最高品質のフード
K12（口腔内善玉菌）
◆腸内環境の改善に役立つ ～特徴的な原材料一例～
EF2001乳酸菌
EF2001乳酸菌
◆関節の健康維持に役立つ
ｸﾞﾙｺｻﾐﾝ・ｺﾝﾄﾞﾛｲﾁﾝ ｸﾞﾙｺｻﾐﾝ・ｺﾝﾄﾞﾛｲﾁﾝ
◆豊富なβ-グルカン
アガリクス茸 アガリクス茸
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住宅関連部材分野
株式会社システックキョーワ（http://www.systechkyowa.co.jp/）
概要・特徴
2021年2月株式取得
住宅関連部材（ドアストッパー、耐震ラッチ等）の企画・製造・販売。
企画から金型、成形、組立までグループ内で一貫生産を行い、業界内で高いシェアを誇る
タイに自社工場を保有。
大手住宅・建材メーカーとの直販取引により強固な取引関係を構築しており、商品の共同開発や特許の共同出願も行う
新型コロナ感染症の影響により、足下では一時的に住宅着工に関する経済指標に落ち込みが見られるも、
今後は底堅く推移すると見込まれる
代表的な製品 強み
ドアストッパー 耐震ラッチ コスト競争力 高い技術力 取引先との強固な関係
- 自社工場（タイ） - 高度な商品開発力 - 提案型営業
- 直販体制 - 特許 - 共同開発
拠点
引手 キャスター
本社工場 タイ工場
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グループシナジー
製造業で共通するノウハウ等を共有した結果、シナジーを創出
人材交流(役員派遣)
生産管理ノウハウ共有 技術交流・新製品開発
（歩留まり率改善） ※プラスチック成型技術
押出成型⇔射出成型
技術交流 （環境対応素材への応用等）
（共通するフォトリソグラフィーなど）
人材交流 部材供給
生産管理ノウハウの共有 （部材の樹脂化、耐震機能強化、抗菌機能付加）
部材供給
（両社のタイ拠点の活用）
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介護分野
MMライフサポート株式会社（http://pinegarden.jp/index.php）
概要・特徴
2014年1月運営会社設立
都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせる
サービス付き高齢者向け住宅” 2棟（81室）を運営（パインガーデン藤崎 26室・パインガーデン室見 55室）
「親を住まわせたい。将来自分達も暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、ご利用者様に寄り添い、
超高齢社会のニーズに合った介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開
運営施設 運営コンセプト
パインガーデン 藤崎 パインガーデン 室見
• ご利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、
明るく元気な生活を送れる施設づくりに尽力
• 更なるサービスの向上を通じて豊かな活気ある社
会づくりに積極的に取組んでいく
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エネルギー事業について
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石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～
豪州リデル炭鉱
概要・特徴
運営形態：三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー
高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに出荷されている
埋蔵量 ：8.5億トン
（確定資源量2.1億トン、推定資源量2.4億トン、予想資源量4億トン）
可採埋蔵量 0.11億トン（現時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量）
生産量 ：原炭 523万トン
製品炭 347万トン（2021年予想）
拠点 生産地
リデル炭鉱
積出港まで約107kmと
好条件
世界最大級の石炭積出港
三井松島インターナショナル社
三井松島オーストラリア社
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石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～
リデル炭鉱生産（原炭）実績
2021年3月末現在（単位：万トン）
713
683 687 665
自社操業開始
619
594 593 586 575
リデル全体 556
ストライキ発生
426
222 223 232 216 201 193 193 190
当社持分 181 186
138
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは2023年度中に終掘予定。
また、終堀まで大きなコスト変動は想定していない
鉱区延⾧の準備（年内の許認可取得手続き等）は着実に進め、権益価値の最大化を目指す
但し、延⾧実施する場合は2023年前後に100億円程度の先行投資が想定されるため、取り巻く環境・採算性等を考慮し、
早期撤退も選択肢として検討する
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石炭販売分野・再生可能エネルギー分野
三井松島産業株式会社（石炭販売）
概要・特徴
2018年10月1日、持株会社への移行に伴い、石炭販売分野を新設分割
日本国内の電力会社、鉄鋼会社等へ石炭を販売
取扱数量に応じたコミッション（口銭）を収益としていることから、石炭価格の変動による利益への影響は限定的
2021年度より新たに適用される「収益認識に関する会計基準」により、売上高は大きく影響を受ける
※参考 2021年度売上高（予想） 従 来 ：33,790百万円
新たな会計基準 ： 230百万円
MMエナジー株式会社（再生可能エネルギー）
概要・特徴
福岡県福津市内にある当社社有地を利用して6MWの太陽光発電所
「メガソーラーつやざき発電所」を運営
年間発電量は、一般家庭約2,000世帯分の年間消費電力に相当
九州電力の出力制御指示に基づく出力制限を2021年3月期は64回実施
つやざき発電所全景
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中期経営計画の進捗状況
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中期経営計画の進捗状況
計画概要
中期経営計画（非石炭生産事業利益47億円）の達成により、仮に石炭生産事業利益がゼロとなる場合でも、十分
な収益基盤により、安定配当を中心とした株主還元策を継続
利益目標
石炭生産
連結営業利益 55億円
22億円
石炭生産
11億円
仮に石炭生産事業利益
石炭生産 非石炭 非石炭 がゼロの場合でも・・・
11億円 生産事業 計画達成率 生産事業 非石炭生産事業のみ
非石炭生産事業 33億円 70% 47億円 連結営業利益 33億円
16億円 （2024年3月期）
本社管理費 本社管理費 本社管理費
▲12億円 ▲14億円 ▲14億円
2018/3期 2020/3期 2022/3期(予想) 2024/3期
中期経営計画
策定時ベース 中期経営計画
※2022/3期の数値は現時点で想定され得る予想値です。
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参考資料
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サステナビリティ活動
サステナビリティ基本方針
三井松島グループは、「人と社会の役に立つ」の経営の基本理念のもと、ステ クホルダ
ーへの社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現の一助となるべく、事業活
動を通じて社会的課題の解決に努めてまいります。
グループの具体的な活動につきましてはホームページをご覧ください。
（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/csr/index.html）
取組事例
三井港倶楽部の運営
-明治41年の開館以降、三井財閥の社交場や迎賓館として活躍。
福岡県大牟田市の指定有形文化財。
2017年6月に地元大牟田市の有志より承継。
-地域に愛されてきた歴史的遺産を守り伝えるという社会的意義のある
事業であり、三井グループ全体の成⾧の礎である大牟田市や地域住民の
皆様への恩返しに繋がる。
車いす利用者のためのオーダースーツ
-座位姿勢を基準として設計した車椅子利用者のためのオーダースーツ
を独自に開発。
車椅子利用者のスーツ着用時に受ける様々な不満を解消。
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配当方針と配当金の推移
配当状況・方針
2021年3月期の配当を50円、2022年3月期の配当予想を50円といたしました。
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成⾧
と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に
行うことを基本としております。
中期経営計画における配当性向目標（30％以上）を目安としますが、最終的には総合的な観点から決定致します。
60円 100.0%
94.8%
50円 50円 50円 50円 50円
50円
80.0%
40円 40円 40円 40円 40円 40円
40円
60.0%
30円
40.8%
36.7% 40.5% 40.0%
36.2% 34.4% 29.1%
20円 32.5%
28.4%
20.0%
10円
11.4%
-% 0.0%
0円
2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
(予想）
配当 配当性向
※2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり配当額を算定しております。
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株主優待制度について
株主優待
2021年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様に対し、以下の株主優待制度を実施致します。
花菱縫製（株） 商品ご優待券（10,000円）
対象となる株主様
所有株式数
-100株以上～1,000株未満 ：1枚
-1,000株以上～ ：2枚
対象商品
-全ての商品（１度の来店につき２枚までの利用、ECサイト利用は不可）
施設優待割引券（3,000円）
対象となる株主様
所有株式数
-100株以上～1,000株未満 ：2枚
-1,000株以上～3,000株未満 ：4枚
-3,000株以上 ：6枚
対象施設（全国 計17施設）
-（株）エムアンドエムサービスが運営する宿泊施設（計16施設）
-＜福岡県大牟田市＞三井港倶楽部（お食事のみ）
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石炭生産分野における為替の影響
三井松島ホールディングス
石炭生産売上 三井松島ｵｰｽﾄﾗﾘｱ単体損益
連結損益
通貨 ＄ 米ドル建て取引 A$ 豪ドル建て決算 ￥ 日本円建て決算
米ドルから 豪ドルから
売上 生産数量×石炭価格 ＄ A$ オーストラリアドルに A$ ￥ 日本円に換算し
換算し売上計上 売上計上
豪ドルから
豪ドルで
費用 A$ ￥ 日本円に換算し
費用計上
費用計上
豪ドルから
豪ドルで
利益 A$ ￥ 日本円に換算し
利益計上
利益計上
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石炭マーケット状況
石炭マーケット情報
(US$/Mt) 「global COAL」INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移
160.00
140.00
120.00
100.00
80.00
60.00
40.00
20.00
0.00
2010/1/1 2011/1/1 2012/1/1 2013/1/1 2014/1/1 2015/1/1 2016/1/1 2017/1/1 2018/1/1 2019/1/1 2020/1/1 2021/1/1
2018年 2019年 2020年 2021年
(US$/Mt) 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月
原料炭 強粘結炭 237 197 188-189 212-213 210-211 207-208 177-178 141-142 147-148 136 110 116 122 未決定
※ 非微粘結炭 150 132 129 135 132 129 115 107 100-104 95-104 82-86 87-91 91-92 未決定
4月契約 84.97 110.00 94.75 68.75 未決定
一般炭
10月契約 94.75 109.77 72.75 なし
US$/A$ US$0.74 US$0.69 US$0.78 未定
為替
円/A$ 82.6円 75.8円 85.0円 未定
※ 2017年4月から原料炭価格はスポット連動方式へ移行 43
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来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さい。従いまして、本情報及び
資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行なってください。また本資料の利用の結
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