2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 三井松島ホールディングス株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1518 URL https://www.mitsui-matsushima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉岡 泰士
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部担当 (氏名) 和田 吉高 (TEL) 092（771）2172
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （2021年３月期決算説明資料 ）
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 57,378 △13.8 1,946 △29.0 3,020 0.8 △3,035 －
2020年３月期 66,596 △12.0 2,741 △47.3 2,995 △49.3 2,292 2.3
(注) 包括利益 2021年３月期 △2,125百万円( －％) 2020年３月期 706百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △233.43 － △9.6 4.5 3.4
2020年３月期 176.26 － 7.0 5.0 4.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 34百万円 2020年３月期 80百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 70,618 30,287 42.8 2,322.61
2020年３月期 63,155 33,001 52.3 2,537.64
(参考) 自己資本 2021年３月期 30,209百万円 2020年３月期 33,001百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 6,807 △2,568 4,259 19,293
2020年３月期 2,287 △7,722 4,813 10,188
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 50.00 50.00 653 28.4 2.0
2021年３月期 － － － 50.00 50.00 653 － 2.1
2022年３月期(予想) － － － 50.00 50.00 32.5
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 39,900 △30.5 3,000 54.1 2,900 △4.0 2,000 － 153.77
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」等を
適用しない場合の売上高は、65,800百万円（対前期比14.7％増）であります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 13,064,400株 2020年３月期 13,064,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 57,561株 2020年３月期 59,658株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 13,006,184株 2020年３月期 13,004,875株
（注）期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2021年３月期
57,000株、2020年３月期 59,200株）を含めております。
また、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2021年
３月期 57,677株、2020年３月期 59,200株）を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,493 △7.7 1,970 △7.2 2,309 19.0 969 △57.3
2020年３月期 3,783 △86.3 2,122 － 1,940 155.3 2,274 215.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 74.57 －
2020年３月期 174.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 43,998 24,364 55.4 1,873.20
2020年３月期 37,863 23,704 62.6 1,822.72
(参考) 自己資本
2021年３月期 24,364百万円 2020年３月期 23,704百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い移行日以降の事業から生じる収益
（営業収益）については、売上高に含めて表示しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
－1－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
①エネルギー 41,010 32,985 △8,025
②生活関連 24,215 23,080 △1,135
売
上 ③その他 1,310 1,341 31
高
調整額 60 △29 △89
合計 66,596 57,378 △9,218
①エネルギー 3,291 1,612 △1,679
営 ②生活関連 802 1,572 769
業
③その他 58 145 86
利
益 調整額 △1,410 △1,383 27
合計 2,741 1,946 △794
営業外収益 731 1,379 648
営業外費用 477 306 △171
経常利益 2,995 3,020 24
特別利益 711 335 △376
特別損失 747 5,323 4,575
税金等調整前当期純利益
2,959 △1,967 △4,927
又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,264 651 △612
法人税等調整額 △596 400 997
当期純利益又は純損失（△） 2,292 △3,020 △5,312
非支配株主に帰属する当期純利益 － 15 15
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,292 △3,035 △5,328
純損失（△）
当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業における株式会社ケイエムテイ（ペット分野）、三生電
子株式会社（電子部品分野）及び株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化による増収があ
ったものの、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の下落などにより、売上高は57,378百万円と前年
同期比9,218百万円（13.8％）の減収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、1,946百万円と前年同期比
794百万円（29.0％）の減益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息177百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益561百万円及び雇用調
整助成金319百万円を計上したことなどにより、3,020百万円と前年同期比24百万円（0.8％）の増益となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失3,921百万円及び投資事業損失692百万円を計上した
こと並びに税金費用1,052百万円を計上したことなどにより、3,035百万円の純損失（前年同期は2,292百万円の純
利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①エネルギー事業
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の下落などにより、32,985百万円と前年同期比8,025百万円（19.6
％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、1,612百万円
と前年同期比1,679百万円（51.0％）の減益となりました。
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②生活関連事業
売上高は、前連結会計年度末における株式会社エムアンドエムサービスの株式売却並びに当連結会計年度に
おける新型コロナウイルス感染拡大の影響による衣料品分野での販売減少などにより、23,080百万円と前年同
期比1,135百万円（4.7％）の減収となったものの、セグメント利益は、株式会社ケイエムテイ（ペット分野）、
三生電子株式会社（電子部品分野）及び株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などに
より、1,572百万円と前年同期比769百万円（95.9％）の増益となりました。
③その他の事業
売上高は1,341百万円と前年同期比31百万円（2.4％）の増収となり、セグメント利益は145百万円と前年同期
比86百万円（149.0％）の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
流動資産 32,881 40,777 7,896
資産 固定資産 30,274 29,840 △433
合計 63,155 70,618 7,462
（内、現金及び預金（長期含む）） (17,953) (23,880) (5,927)
流動負債 14,071 25,492 11,420
負債 固定負債 16,082 14,838 △1,243
合計 30,154 40,330 10,176
（内、借入金） (17,077) (22,562) (5,484)
純資産合計 33,001 30,287 △2,713
負債・純資産合計 63,155 70,618 7,462
①資産
資産合計は70,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,462百万円（11.8％）の増加となりました。主な要
因は、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少433百万円（1.4％）があったものの、現金及び預金の増加
などによる流動資産の増加7,896百万円（24.0％）によるものであります。
②負債
負債合計は40,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,176百万円（33.7％）の増加となりました。主な
要因は、長期借入金の減少などによる固定負債の減少1,243百万円（7.7％）があったものの、短期借入金の増加
などによる流動負債の増加11,420百万円（81.2％）によるものであります。
③純資産
純資産合計は30,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,713百万円（8.2％）の減少となりました。主な
要因は、為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加882百万円（－％）があったものの、
親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによる株主資本の減少3,674百万円（10.8％）によるものでありま
す。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,105百万
円（89.37％）増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,967百万円、法人税等の支払1,825百万円な
どがありましたが、減損損失の計上3,921百万円、売上債権の減少2,472百万円、減価償却費の計上1,964百万円な
どにより6,807百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,519百万円の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少3,362百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出4,165百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,090百万円、投資有価証
券の取得による支出952百万円などにより2,568百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5,153百
万円の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払650百万円がありましたが、短期借入金の純額借入5,547
百万円などにより4,259百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では553百万円の減少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額607百万円を加算した結果、現金及
び現金同等物の期末残高は19,293百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 53.6％ 57.6％ 57.4％ 52.3％ 42.8％
時価ベースの自己資本比率 31.5％ 33.9％ 27.9％ 18.1％ 18.3％
キャッシュ・フロー対有利子
4.3年 5.0年 1.6年 8.1年 3.5年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
22.4倍 15.9倍 44.8倍 13.2倍 38.3倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
新たに適用される「収益認識に関する会計基準」の影響により、エネルギー事業の石炭販売分野が大きく減収と
なるため、売上高は399億円となる見通しであります。また、生活関連事業において、株式会社システックキョーワ
（住宅関連部材分野）を子会社化したことや衣料品分野の黒字化などにより、営業利益は30億円となる見通しであ
ります。
上記営業利益に加え、支払利息の計上などにより経常利益は29億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円
となる見通しであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、当社グループの事業環境及び国内外の諸情勢を踏ま
え、日本基準との差異及び当社グループへの影響等につき調査・検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,953 23,850
受取手形及び売掛金 8,652 7,154
商品及び製品 2,438 3,887
仕掛品 375 1,665
原材料及び貯蔵品 1,352 1,333
その他 2,123 2,968
貸倒引当金 △13 △81
流動資産合計 32,881 40,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,375 8,627
減価償却累計額 △4,816 △5,452
建物及び構築物（純額） 3,558 3,175
機械装置及び運搬具 17,694 17,496
減価償却累計額 △14,500 △16,735
機械装置及び運搬具（純額） 3,193 761
土地 7,184 7,699
リース資産 2,417 2,376
減価償却累計額 △1,139 △1,278
リース資産（純額） 1,278 1,097
その他 1,643 1,880
減価償却累計額 △1,002 △1,186
その他（純額） 640 693
有形固定資産合計 15,855 13,427
無形固定資産
のれん 9,593 10,748
その他 851 231
無形固定資産合計 10,445 10,979
投資その他の資産
投資有価証券 1,765 3,335
長期貸付金 402 803
繰延税金資産 1,422 1,164
その他 668 1,091
貸倒引当金 △285 △960
投資その他の資産合計 3,973 5,433
固定資産合計 30,274 29,840
資産合計 63,155 70,618
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,653 6,406
短期借入金 5,610 12,406
未払法人税等 635 255
賞与引当金 500 498
災害損失引当金 52 －
資産除去債務 2 5
その他 3,616 5,919
流動負債合計 14,071 25,492
固定負債
長期借入金 11,467 10,156
リース債務 1,199 1,033
繰延税金負債 0 44
再評価に係る繰延税金負債 709 705
役員株式給付引当金 14 41
退職給付に係る負債 305 375
資産除去債務 1,771 1,784
その他 613 696
固定負債合計 16,082 14,838
負債合計 30,154 40,330
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,220 6,220
利益剰余金 19,471 15,793
自己株式 △111 △107
株主資本合計 34,152 30,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △29 359
繰延ヘッジ損益 0 12
土地再評価差額金 1,182 1,171
為替換算調整勘定 △2,305 △1,811
その他の包括利益累計額合計 △1,151 △268
非支配株主持分 － 77
純資産合計 33,001 30,287
負債純資産合計 63,155 70,618
－7－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 66,596 57,378
売上原価 55,204 47,398
売上総利益 11,391 9,980
販売費及び一般管理費
人件費 3,397 3,294
福利厚生費 672 644
減価償却費 203 217
のれん償却額 717 666
その他 3,657 3,210
販売費及び一般管理費合計 8,649 8,033
営業利益 2,741 1,946
営業外収益
受取利息 306 121
受取配当金 38 39
持分法による投資利益 80 34
為替差益 － 561
匿名組合投資利益 189 181
雇用調整助成金 － 319
その他 117 122
営業外収益合計 731 1,379
営業外費用
支払利息 171 177
投資事業組合運用損 39 38
為替差損 57 －
シンジケートローン手数料 111 1
その他 98 89
営業外費用合計 477 306
経常利益 2,995 3,020
特別利益
固定資産売却益 1 0
負ののれん発生益 － 333
関係会社株式売却益 599 －
補助金収入 110 －
その他 － 0
特別利益合計 711 335
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 14 35
減損損失 392 3,921
投資有価証券評価損 102 －
投資事業損失 ※１ 17 ※１ 692
固定資産圧縮損 102 －
災害による損失 89 34
組織再編費用 4 ※２ 286
感染症関連損失 － ※３ 321
その他 23 31
特別損失合計 747 5,323
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,959 △1,967
失（△）
－8－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,264 651
法人税等調整額 △596 400
法人税等合計 667 1,052
当期純利益又は当期純損失（△） 2,292 △3,020
非支配株主に帰属する当期純利益 － 15
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,292 △3,035
帰属する当期純損失（△）
－9－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,292 △3,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △371 388
繰延ヘッジ損益 0 12
為替換算調整勘定 △1,215 493
その他の包括利益合計 △1,586 894
包括利益 706 △2,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 706 △2,142
非支配株主に係る包括利益 － 16
－10－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 8,571 6,233 17,821 △111 32,516 342 0 1,192 △1,089 445 － 32,961
当期変動額
剰余金の配当 △653 △653 △653
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
2,292 2,292 2,292
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
土地再評価差額金の
10 10 △10 △10 －
取崩
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結子会社の自己株
式の取得による持分 △13 △13 △13
の増減
連結範囲の変動 0 0 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △371 0 － △1,215 △1,586 － △1,586
額）
当期変動額合計 － △13 1,650 △0 1,636 △371 0 △10 △1,215 △1,596 － 39
当期末残高 8,571 6,220 19,471 △111 34,152 △29 0 1,182 △2,305 △1,151 － 33,001
当連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 8,571 6,220 19,471 △111 34,152 △29 0 1,182 △2,305 △1,151 － 33,001
当期変動額
剰余金の配当 △653 △653 △653
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△3,035 △3,035 △3,035
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
土地再評価差額金の
11 11 △11 △11 －
取崩
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結子会社の自己株
式の取得による持分 － －
の増減
連結範囲の変動 － －
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 388 11 － 493 893 77 971
額）
当期変動額合計 － － △3,678 4 △3,674 388 11 △11 493 882 77 △2,713
当期末残高 8,571 6,220 15,793 △107 30,478 359 12 1,171 △1,811 △268 77 30,287
－11－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,959 △1,967
純損失（△）
減価償却費 2,292 1,964
減損損失 392 3,921
のれん償却額 717 666
固定資産除却損 14 35
固定資産圧縮損 102 －
固定資産売却損 0 0
固定資産売却益 △1 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51 △11
賞与引当金の増減額（△は減少） △48 △34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △22 △27
受取利息及び受取配当金 △345 △160
支払利息 171 177
シンジケートローン手数料 111 1
為替差損益（△は益） △13 △160
持分法による投資損益（△は益） △80 △34
匿名組合投資利益 △189 △181
投資事業組合運用損益（△は益） 39 38
投資有価証券評価損益（△は益） 102 －
関係会社株式売却損益（△は益） △599 －
雇用調整助成金 － △319
負ののれん発生益 － △333
補助金収入 △159 －
投資事業損失 17 692
災害による損失 89 34
組織再編費用 4 286
感染症関連損失 － 321
売上債権の増減額（△は増加） 1,346 2,472
たな卸資産の増減額（△は増加） △248 △1,738
仕入債務の増減額（△は減少） △2,311 1,889
未払消費税等の増減額（△は減少） 279 △279
その他 △491 1,797
小計 4,183 9,049
利息及び配当金の受取額 343 234
利息の支払額 △173 △177
雇用調整助成金の受取額 － 319
補助金の受取額 159 －
災害損失の支払額 △36 △28
組織再編費用の支払額 － △167
感染症関連損失の支払額 － △306
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,179 △1,825
その他 △8 △290
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,287 6,807
－12－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,787 △1,090
有形及び無形固定資産の売却による収入 101 14
投資有価証券の取得による支出 △254 △952
有価証券の償還による収入 － 100
投資有価証券の償還による収入 － 21
匿名組合出資金の払戻による収入 8 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△5,263 △4,165
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,414 －
る収入
定期預金の増減額（△は増加） △1,956 3,362
その他 15 141
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,722 △2,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,830 5,547
長期借入れによる収入 6,500 1,990
長期借入金の返済による支出 △2,565 △2,441
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △641 △650
シンジケートローン手数料の支払額 △111 △1
その他 △199 △184
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,813 4,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 △999 607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,621 9,105
現金及び現金同等物の期首残高 11,809 10,188
現金及び現金同等物の期末残高 10,188 19,293
－13－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 投資事業損失
インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)への投資に対して、以下の投資事業損失を特別損失に計上
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 596百万円
投資有価証券評価損 17 〃 95 〃
計 17百万円 692百万円
※２ 組織再編費用
生活関連事業の衣料品分野において、市場規模に見合った生産体制の構築によって発生した費用を組織再編
費用として特別損失に計上しております。
※３ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において
店舗の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工
場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「エネルギー事業」「生活関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭
の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う
石炭生産分野を中心とするほか、新規事業として太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されてお
ります。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネ
スに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。伸
縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生
産・販売及び受託生産を行う衣料品分野、マスクブランクスの製造・販売や水晶デバイス用計測器・生産設備及
び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売を行う電子部品分野、シュレッダーを中心とする事務用設
備の製造・販売・保守を行う事務機器分野、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、ペットショップ・動物
病院の運営を行うペット分野、住宅及び家具向けの金物及びプラスチック製品の企画・製造・販売を行う住宅関
連部材分野、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行う介護分野で構成されております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において株式会社ケイエムテイ（2020年４月１日株式取得）、三生電子株式会社（2020年４月
１日株式取得）及び株式会社システックキョーワ（2021年２月１日株式取得）を連結の範囲に含めており、「生
活関連事業」に含めております。
－14－
三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
エネルギー 生活関連 計 (注)３
売上高
外部顧客へ
41,010 24,201 65,211 1,302 66,514 82 66,596
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 14 14 7 22 △22 －
上高又は振
替高
計 41,010 24,215 65,226 1,310 66,536 60 66,596
セグメント利益 3,291 802 4,094 58 4,152 △1,410 2,741
セグメント資産 22,380 28,002 50,383 2,706 53,089 10,065 63,155
その他の項目
減価償却費
1,506 658 2,164 55 2,219 73 2,292
(注)４
有形固定資
産及び無形
803 562 1,366 360 1,726 42 1,768
固定資産の
増加額
（注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額60百万円は、全社資産の賃貸収入82百万円及びセグメント間取引消去△22百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△1,410百万円は、セグメント間取引消去△４百万円、持分法による投資損益△
80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,326百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額10,065百万円には、セグメント間及び振替高の消去△362百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産10,428百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、主に全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持
分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
エネルギー 生活関連 計 (注)３
売上高
外部顧客へ
32,919 23,074 55,993 1,305 57,299 79 57,378
の売上高
セグメント
間の内部売
65 6 72 36 108 △108 －
上高又は振
替高
計 32,985 23,080 56,065 1,341 57,407 △29 57,378
セグメント利益 1,612 1,572 3,184 145 3,330 △1,383 1,946
セグメント資産 17,457 44,227 61,685 2,708 64,393 6,224 70,618
その他の項目
減価償却費
1,199 631 1,831 87 1,918 60 1,978
(注)４
有形固定資
産及び無形
584 369 953 43 997 39 1,036
固定資産の
増加額
（注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△29百万円は、全社資産の賃貸収入79百万円及びセグメント間取引消去△108百万円であ
ります。
(2) セグメント利益の調整額△1,383百万円は、セグメント間取引消去４百万円、持分法による投資損益△34
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,353百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,224百万円には、セグメント間及び振替高の消去△1,720百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産7,945百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主に全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持
分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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三井松島ホールディングス株式会社(1518) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1) １株当たり純資産額 2,537.64円 2,322.61円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 33,001百万円 30,287百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 －百万円 77百万円
(うち非支配株主持分） －百万円 77百万円
普通株式に係る純資産額 33,001百万円 30,209百万円
普通株式の発行済株式数 13,064,400株 13,064,400株
普通株式の自己株式数 59,658株 57,561株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 13,004,742株 13,006,839株
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 176.26円 △233.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,292百万円 △3,035百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,292百万円 △3,035百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 13,004,875株 13,006,184株
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当
期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度におい
て59,200株、当連結会計年度において57,000株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において59,200株、当連結会計年度に
おいて57,677株であります。
－17－