1518 三井松島HD 2021-02-05 15:30:00
2021年3月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]

2021年3月期   第3四半期

   決算説明資料



     2021年2月
目次


  2021年3月期 第3四半期 決算報告   … 3

  2021年3月期 連結業績及び配当予想   …10

  中期経営計画の進捗状況と
     石炭生産事業に対する経営方針      …14

  グループ会社ハイライト           …17




                               2
  2021年3月期
第3四半期決算報告




             3
     連結損益計算書

                               2020/3期     2021/3期        対前期比
       (単位:百万円)                                                            主要な変動要因
                                  3Q         3Q            増減額

                                                                     ・エネルギー事業(石炭販売分野)における石
                                                                     炭価格の下落
    売上高                           48,497      40,611        ▲7,885
                                                                     ・前年度末における株式会社エムアンドエム
                                                                     サービスの株式売却に伴う連結除外

    営業利益                           1,675      1,333         ▲341     エネルギー事業(石炭生産分野)における石
    (のれん償却前営業利益)※               (2,207)    (1,841)        (▲366)     炭価格の下落

                                                                     為替差益513百万円
    経常利益                           1,923          2,413       +490
                                                                     雇用調整助成金310百万円

                                                                     <特別利益>
    親会社株主                                                            負ののれん発生益333百万円
                                   1,262     ▲3,210         ▲4,472
    四半期純利益                                                           <特別損失・税金費用>
                                                                     ※詳細はP.5をご参照ください

※のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益。




                                                                                             4
        特別損失・税金費用の計上について
     当期において計上した主な特別損失・税金費用の概要は以下の通りです。

                                                                                     2021/3期3Q
             項目                                概要                            内訳
                                                                                      PL計上額

                                当期の低迷している石炭市況を踏まえ、将来キャッシュフロー
        <豪州>                                                           リデル重機等減損損失    2,381百万円
                                 (2022/3期~2024/3期)を慎重に見直した結果、当該鉱区に
      リデル既存鉱区の                   係る固定資産の全額を減損しました。
 石
 炭    固定資産減損等                                                          繰延税金資産取崩       662百万円
                                リデルの繰延税金資産を全額取り崩しました。
 生
 産                              当期の低迷している石炭市況を踏まえ、GDMに対する貸付金の回
 分                                                                         貸倒引当金繰入    544百万円
                                 収可能性を検証した結果、全貸付金及び未収利息に対して貸倒
 野    <インドネシア>                   引当金を計上しました。
      GDMに対する
     貸倒引当金計上等                   今後GDMに対する新たな貸付金及び出資は行いません。その結
                                 果、GDM株式持分20.1%は希釈化し、来年度以降は持分法適             株式評価損      88百万円
                                 用会社から外れる見通しです。
                                新型コロナウイルス感染症の影響による店舗休業(2020/4~5
                                                                       コロナ店舗休業損失      308百万円
                                 月)による損失が発生しました。
 衣
 料      <花菱縫製>                  新型コロナウイルス感染拡大によって加速したスーツ市場の縮小を踏
 品                               まえ、将来キャッシュフローを慎重に見直した結果、花菱縫製㈱に係           のれん減損損失    811百万円
        連結のれん・
 分       固定資産の                   る連結のれんの全額を減損しました。
 野                                                                     工場設備・店舗内装
          減損等                   のれん減損に併せて工場設備等について減損を行いました。                          343百万円
                                                                         減損損失
                                市場規模に合った生産体制への縮小において再編費用が発生しま
                                 した。                                   従業員退職金等費用      207百万円
 そ
 の       遊休資産の
 他                              当社グループで保有する遊休資産について再評価を行いました。         遊休資産減損損失        78百万円
          減損等
※GDM=PT Gerbang Daya Mandiri
                                                                   合   計             5,424百万円
                                                          内、キャッシュの流出を伴わない損失          4,960百万円
                                                                                                 5
       連結セグメント情報

  エネルギー事業     石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野
  生活関連事業      事務機器分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、ペット分野、介護分野
  ※ 2020/3期4Qに㈱エムアンドエムサービスが連結除外となったこと並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響による衣料品分野での販売減少
     などにより減収。2021/3期1Qより㈱ケイエムテイ(ペット分野)、三生電子㈱(電子部品分野)が連結加入したことにより増益

【売上高】                                                     【セグメント利益】
 事業名                 2020/3期     2021/3期     対前期比較         事業名             2020/3期     2021/3期    対前期比較
 (単位:百万円)               3Q         3Q         増減額          (単位:百万円)           3Q         3Q        増減額


 エネルギー                  29,685      22,968      ▲6,717     エネルギー               2,171      1,226     ▲945

 生活関連                   17,809      16,668      ▲1,140     生活関連                 472         936      +464
  内、衣料品分野                3,296       1,919      ▲1,377       内、衣料品分野             20       ▲264       ▲285
                                                           (のれん償却前)        (1,005)     (1,444)      (+439)

 その他                       959        992          +32     その他                   65         117       +52


   調整額                      43       ▲17           ▲61       調整額             ▲1,034       ▲947        +87


                                                           合計                  1,675      1,333     ▲341
 合計                     48,497      40,611      ▲7,885
                                                           (のれん償却前)        (2,207)     (1,841)     (▲366)

※「エネルギー」におけるセグメント利益には、持分法投資損益(2020/3期3Q 89百万円、2021/3期3Q 27百万円)が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用等が含まれております。

                                                                                                             6
     エネルギー事業の内訳

    石炭販売分野 売上高、利益:石炭価格の下落などにより減収・減益
    石炭生産分野 売上高、利益:石炭価格の下落などにより減収・減益

【売上高】                                               【利益】
 分野名             2020/3期      2021/3期    対前期比較       分野名              2020/3期     2021/3期    対前期比較
 (単位:百万円)           3Q          3Q        増減額        (単位:百万円)            3Q         3Q        増減額
石炭販売分野              25,347      19,481    ▲5,865      石炭販売分野                87         61          ▲26
  販売数量             259万トン      265万トン     +6万トン
石炭生産分野               9,635       8,401     ▲1,233     石炭生産分野             1,953       1,033        ▲920
  販売数量              84万トン      102万トン     +18万トン      (内、持分法投資損益)       (89)        (27)         (▲62)
再生可能                                                  再生可能
                      255          253        ▲2                           130        131           +1
エネルギー分野                                               エネルギー分野
    調整額            ▲5,552      ▲5,168       +384        調整額                 -           -            -
合計                  29,685      22,968    ▲6,717      合計                  2,171      1,226        ▲945
※調整額には、分野間での取引高等が含まれております。


               主要指標                       2020/3期 3Q実績          2021/3期 3Q実績                差額
石炭生産分野        販売数量    一般炭                             69万トン             89万トン                    +19万トン
(1~9月決算)
              販売数量    非微粘結炭                           15万トン             13万トン                    ▲1万トン
              石炭平均価格         一般炭                     US$ 97.6          US$ 73.2               US$ ▲24.3
              石炭平均価格         非微粘結炭                  US$ 130.2          US$ 86.5               US$ ▲43.7
              為替A$ / US$(平均レート)                      US$ 0.70          US$ 0.67       豪ドル安 US$ ▲0.02
              為替A$ / 円 (平均レート)                         76.3円             72.8円               円高 ▲3.5円

                                                                                                          7
   連結貸借対照表
                    2020/3月末             2020/12月末
                     金額       構成比         金額       構成比        増減額                主な増減要因
                   (百万円)       (%)      (百万円)       (%)      (百万円)
                                                                        現金及び預金+2,529、売掛債権▲1,966、
  流動資産              32,881       52.1    34,646       55.1    +1,765
                                                                        棚卸資産+1,086
                                                                        有形固定資産▲2,588、
  固定資産              30,274       47.9    28,222       44.9    ▲2,051
                                                                        無形固定資産▲549、投資有価証券+1,303
資産合計                63,155      100.0    62,869      100.0     ▲286
  流動負債              14,071       22.3    18,226       29.0    +4,154    短期借入金+2,355、支払債務+1,232
  固定負債              16,082       25.5    15,419       24.5     ▲662     長期借入金▲796、繰延税金負債+192
負債合計                30,154      47.7     33,646      53.5     +3,491
                                                                        親会社株主当期純損失▲3,210、
純資産合計               33,001      52.3     29,222      46.5     ▲3,778
                                                                        支払配当金▲653

負債・純資産合計            63,155      100.0    62,869      100.0     ▲286


                     2020/3月末            2020/12月末           (百万円)
現金及び預金(長期預金含む)                17,953               20,482      +2,529
借入金 (社債含む)                   ▲17,077              ▲18,636     ▲1,558
 ネット現預金                          875                1,845       +970
《経営指標》
自己資本比率       (%)                52.3                 46.4
D/Eレシオ       (倍)                0.54                 0.66
                                                                                                   8
連結貸借対照表(2020/12月末)
     流動資産       346億     流動負債     182億
        ・現預金     204億     ・仕入債務      48億
        ・売上債権     66億     ・借入金       79億

        ・棚卸資産     52億

                         固定負債     154億
                          ・借入金       106億
                          ・リース        10億

     固定資産       282億     純 資 産    292億
       ・有形固定     132億
       (建物・機械等) (40億)
        (土地)     (74億)     自己資本比率
        (リース)    (11億)       46.4%
       ・無形固定     98億
        (のれん)   (96億)
       ・有価証券     30億
      総 資 産     628億     負債・純資産 628億        9
  2021年3月期
連結業績及び配当予想




             10
     連結業績及び配当予想

   2020年8月7日に公表した連結業績予想を下記の通り修正致します。
   未定としていた配当予想は、1株当たり50円(昨年度比同額)と致しました。


                                   2021/3期
                                                                      主要な増減要因
                      ①8/7開示        ②通期         増減
(単位:百万円)              (予想)         (予想)        (②-①)


       売上高             54,500       55,300       +800                       -


                                                          ・石炭生産分野における固定資産の減損に伴う
      営業利益              200        1,400       +1,200      償却費負担減少
(のれん償却前営業利益)           (877)      (2,068)     (+1,191)    ・衣料品分野における生産体制縮小に伴うコスト減少
                                                          ・事務機器分野における販売増加


      経常利益              1,300       2,600       +1,300    ・営業利益増加 等


                                                          ・経常利益増加
     親会社株主                                                ・豪州リデル既存鉱区の固定資産減損
                        700        ▲3,200       ▲3,900
     当期純利益                                                ・GDMに対する貸倒引当金計上
                                                          ・衣料品分野における連結のれん減損



 1株当たり配当(円)             未定           50           -

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。
 今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定でございます。
                                                                                     11
      2022年3月期の業績見通し
 40
                     営業利益        当期純利益


           27                                29
           23
 20
                                             18
                            14                                   2022/3期の業績は
                                                               2020/3期水準まで回復

  0
                                                       ◆主な増益要因
                                                        減損に伴う固定資産の償却費負担減少
                                                        システックキョーワの子会社化(2021年2月)
                                                        工場再編による生産能力適正化の効果(衣料品分野)

▲20
                                                        ①工場数 : 5 → 2.5工場
                                                        ②従業員数:700→300人 など

                           ▲32
                                                        ※2022/3期の前提
▲40
                                                         • GCI $78.6
        2020/3期          2021/3期          2022/3期        • A$=US$0.76
                                                         • A$=79円
         (実績)            (予想)             (予想)

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。
 2022年3月期の業績予想は2021年3月期決算発表の際に改めて開示予定です。
                                                                                     12
      配当予想と配当金の推移

  2021年3月期の配当予想を1株当たり50円と致しました。

      理由
  当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化
   に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本としております。
  当期は大幅な減益となりますが、キャッシュの流出を伴わない一過性の特別損失が主因であることや、来年度の業績見通しを2020年3月期
   相当と見込んでいること等を勘案し、総合的な観点から決定致しました。


                                                   配当        配当性向
60円
                                           94.8%
                   50円                                                           50円       50円       50円    90%
50円
       40円                   40円         40円       40円       40円       40円
40円
                                                                                                            60%
30円
                         40.8%                       36.7%     40.5%
                                 36.2%                                   34.4%
20円                                                                                29.1%
                                                                                             28.4%          30%

10円
           11.4%
0円                                                                                                          0%
      2012/3期   2013/3期     2014/3期   2015/3期   2016/3期   2017/3期   2018/3期   2019/3期   2020/3期   2021/3期
      (実績)      (実績)        (実績)      (実績)      (実績)      (実績)      (実績)      (実績)      (実績)         (予想)
※2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施した為、当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり配当額を算定しております。
                                                                                                                 13
 中期経営計画の進捗状況と
石炭生産事業に対する経営方針




                 14
   中期経営計画の進捗状況とM&A投資の加速

 中期経営計画(非石炭生産事業利益47億円)の達成により、仮に石炭生産事業利益がゼロとなる
  場合でも、十分な収益基盤により、安定配当を中心とした株主還元策を継続


                                    中期経営計画(2024年3月期)
                                      連結営業利益 55億円
                                 セグメント
                                 利益内訳

                                石炭生産      仮に石炭生産事業利益
                                22億円      がゼロの場合でも・・・


                     2022/3期
                     (予想)        非石炭
                                 生産事業
   非石炭生産事業                       47億円
                                           非石炭生産事業のみ
   セグメント利益は          30億円                 連結営業利益 33億円
    順調に増加                                   (2024年3月期)
                                 本社管理費用

                                 ▲14億円

※2022/3期の数値は現時点で想定され得る予想値です。 2021/3期決算発表時に改めて業績予想を開示致します。
                                                            15
  脱石炭へ向けた事業ポートフォリオ構築加速
  ~石炭生産事業からの早期撤退も選択肢~
脱炭素社会への潮流が加速度的に進行
 2030年までに非効率石炭火力発電の休廃止への新たな規制措置を検討(経済産業省)
 2050年の温室効果ガス排出ゼロをG20で国際公約として初めて宣言(内閣総理大臣)

石炭生産を除く事業の連結貢献利益が石炭生産利益を超過
 2021年3月期 予想営業利益 14億円(内、本社販管費等は14億円)
     非石炭生産 15億円 > 石炭生産 13億円

 2022年3月期 予想営業利益 29億円(内、本社販管費等は14億円)
   非石炭生産 30億円 > 石炭生産 13億円




<石炭生産事業に対する経営方針>

 豪州リデル炭鉱における2023年の既存鉱区終掘に伴う鉱区延長の準備を着実に
  進め、権益価値の最大化を目指す(JV契約の更新や環境認可取得手続き等)
 但し、延長実施する場合は2023年前後に100億円程度の先行投資が想定されるた
  め、取り巻く環境・採算性等を考慮し、早期撤退も選択肢として検討する
                                              16
グループ会社ハイライト




              17
   株式取得(子会社化)に関するお知らせ

株式会社システックキョーワ(http://www.systechkyowa.co.jp/)
 2021年2月株式取得。
 住宅関連部材(ドアストッパー、耐震ラッチ等)の企画・製造・販売。
  企画から金型、成形、組立までグループ内で一貫生産を行い、業界内で高いシェアを誇る。
 タイに自社工場を保有。大手住宅・建材メーカーとの直販取引により強固な取引関係を構築しており、
  商品の共同開発や特許の共同出願も行う。
 新型コロナ感染症の影響により、足下では一時的に住宅着工に関する経済指標に落ち込みが見られる
  も、将来的には底堅く推移すると見込む。
<製品例>                           <強み>
                                                   高い技術力
 ●ドアストッパー       ●耐震ラッチ                            高度な商品開発力
                                                  特許


                                      取引先との強固な関係        コスト競争力
                                            提案型営業         タイの自社工場
                                            共同開発          商社を介さない直販体制

 ●引手            ●キャスター
                                <グループ会社とのシナジー>
                                     明光商会との協業
                                     MSシュレッダーへの軽量筐体やキャスターの提供、技術交流等

                                     プラスチック成形技術のノウハウ共有
                                     システックキョーワ(射出成形)⇔日本ストロー(押出成形)
                                     ※日本ストローの環境対応素材ストロー成形に対する技術転用等        18
  事業環境の好転が期待される企業
日本ストロー
<大手コンビニ>環境対応素材ストローの受注増
<大手飲料メーカー>従来型プラスチックから植物由来原料のストローへ切替え
<海洋生分解原料の伸縮ストロー>試作品は完成。2021年中に量産化予定




             環境意識の高まりは商機拡大のチャンス


クリーンサアフェイス技術             三生電子
現在:リモートワーク等の拡大でデータセン    現在:5Gスマホや新型コロナによる巣ごもり需要
   ターなど周辺設備の投資が活発          (PC、Wi-Fi、ワイヤレスイヤホン)
今後:パネルの有機EL化の加速及び5G関連   今後:5Gの普及による需要の多様化
   の伸長に伴い電子部品の需要が拡大        自動車のEV化、自動運転支援の拡大




  マスクブランクスの需要は堅調に推移      水晶デバイスの需要は更なる拡大を見込む
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        (参考)石炭マーケット状況
           ◆「global COAL」INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移
(US$/Mt)
                                                                                                                         ※global COAL・・・石炭関連電子商品取引所
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    2010/1        2011/1           2012/1           2013/1       2014/1      2015/1         2016/1        2017/1         2018/1        2019/1        2020/1     2021/1
                                                  2018年                                       2019年                                             2020年
              (US$/Mt)     1-3月         4-6月            7-9月      10-12月    1-3月        4-6月         7-9月      10-12月        1-3月           4-6月      7-9月    10-12月

原料炭        強粘結炭            237              197        188-189    212-213   210-211    207-208       177-178   141-142      147-148      136          110      116
 ※         非微粘結炭           150              132          129        135      132         129           115       107        100-104     95-104       82-86    87-91
            4月契約           84.97                             110.00                                       94.75                                       68.75
一般炭
            10月契約                       94.75                                      109.77                                           72.75                      なし

             US$/A$                               US$0.74                                    US$0.69                                            US$0.67
 為替
              円/A$                                 82.6円                                      75.8円                                              72.8円
※ 2017年4月から原料炭価格はスポット連動方式へ移行                                                                                                                                           20
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