1518 三井松島ＨＤ 2019-03-18 16:00:00
株式会社明光商会の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月 18 日
各 位
会 社 名 三井松島ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 天野 常雄
（コード番号 1518 東証第１部 福証）
問合せ先 常務執行役員 経営企画部長
吉岡 泰士
（TEL．092－771－2468）
株式会社明光商会の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2019 年３月 18 日開催の取締役会において、株式会社明光商会（以下、「明光商会」）の発行済株
式（自己株式を除く）のうち 99.79%を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中
心としたエネルギー事業を展開してまいりましたが、石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右
されてきました。このため、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を重要課題と位
置付け、2012 年以降で４社の新規 M&A 投資を実施してまいりました。
これらの動きを加速するべく、また脱炭素社会到来への備えとして、さらなる事業ポートフォリオの組替え
や新たな収益基盤の確立のためのロードマップ及び具体的対策をまとめた中期経営計画（５ヵ年）を策定し
2018 年 11 月に開示いたしました。
このたび、本中期経営計画における第１号案件として当社グループに加わる明光商会は、国内シュレッ
ダー業界の最大手として圧倒的なシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。①盤石な顧客基盤、
②日本全国をカバーする直販体制及び保守網、③優れた商品開発力という３つの競争優位性を有し、業
界のパイオニアとして揺るぎない地位を確立しております。そのブランド力・営業力・技術力が生み出す好
循環により、同社は安定した業績を挙げており、今後も個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高
まりを下支えに、機密文書処理能力に優れたシュレッダーに対する需要は底堅く推移することが見込まれま
す。
明光商会は、当社が M&A において重視している「ニッチ」「安定性」「わかりやすい」という投資軸に合致
する企業であり、事業ポートフォリオの中の重要な柱の一社として、当社グループの企業価値向上に大いに
貢献いただけるものと考えております。
なお、株式譲渡契約書締結後、遅滞なく明光商会が 2,000 株を 1 株とする株式併合を行い、本件株式
譲渡時には併合後の株式（議決権所有割合：100％）の譲受が行われる予定です。
２．異動する子会社の概要
（１） 名称 株式会社明光商会
（２） 所在地 東京都中央区八丁堀四丁目６番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青木 正太
（４） 事業内容 シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守
（５） 資本金 １億円
（６） 設立年月日 2004 年９月７日
（７） 大株主及び持株比率 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合
99.79％（自己株式を除く）
（８） 上場会社と当該会社との 資本関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関
関係 係はありません。
人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関
係はありません。
取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関
係はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016 年５月期 2017 年５月期 2018 年４月期
純資産 1,588 百万円 2,611 百万円 3,132 百万円
総資産 8,412 百万円 8,467 百万円 7,110 百万円
１株当たり純資産 1,359.43 円 2,234.54 円 2,680.63 円
売上高 9,402 百万円 9,133 百万円 8,318 百万円
営業利益 551 百万円 982 百万円 636 百万円
経常利益 417 百万円 887 百万円 677 百万円
当期純利益 409 百万円 1,159 百万円 521 百万円
１株当たり当期純利益 350.14 円 992.26 円 446.05 円
１株当たり配当金 - - -
３．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
（４） 組 成 目 的 有価証券の取得等
（５） 組 成 日 2010 年 11 月
（６） 出 資 の 総 額 1,000 億円
出資者・出資比率・
（７） 守秘義務の観点から開示を控えさせていただきます。
出資者の概要
名 称 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
無限責任組合員の概 代 表 者 の 代表取締役会長 齋藤 進一
（８）
要 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 廣本 裕一
事 業 内 容 投資業
資 本 金 １億円
上場会社と当 資本関係 該当事項はありません
該ファンドとの 人的関係 該当事項はありません
上場会社と当該ファン 間 の 関 係 取引関係 該当事項はありません
（９）
ドとの間の関係 上場会社と無 資本関係 該当事項はありません
限責任組合員 人的関係 該当事項はありません
と の 関 係 取引関係 該当事項はありません
４．取得株式数、及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 0株
（議決権の数 ： 0 個）
（議決権所有割合： 0％）
（２） 取得株式数 株式併合前 1,166,000 株、株式併合後 583 株（予定）
（議決権の数 ：株式併合前 1,166 個、株式併合後 583 個（予定））
（３） 取得価額 株式会社明光商会の普通株式 6,486 百万円
デューデリジェンス費用等（概算額） 21 百万円
合計（概算額）6,507 百万円
（４） 異動後の所有株式数 株式併合前 1,166,000 株、株式併合後 583 株（予定）
（議決権の数 ： 株式併合前 1,166 個、株式併合後 583 個（予定））
（議決権所有割合： 株式併合前 99.91％、株式併合後 100%（予定））
５．日程
（１） 取締役会決議 2019 年３月 18 日
（２） 株式譲渡契約締結 2019 年３月 18 日
（３） 株式譲渡予定日 2019 年４月 26 日
６. 買収資金
全額を銀行借り入れにより調達する予定です。
７. 今後の見通し
本件の 2019 年 3 月期の当社連結業績への影響はございません。2020 年 3 月期の連結業績予想につ
きましては、2019 年 3 月期の決算短信（2019 年 5 月 15 日公表予定）において開示致します。
以 上