2021年3月期 第2四半期
決算説明資料
2020年11月
目次
2021年3月期 第2四半期 決算報告 … 3
2021年3月期 連結業績予想 …10
当社グループの事業紹介 …13
生活関連事業について …14
エネルギー事業について …24
参考資料 …29
2
2021年3月期第2四半期決算報告
3
連結損益計算書
2020/3期 2021/3期 対前期比
（単位：百万円） 主要な変動要因
2Q 2Q 増減額
・エネルギー事業（石炭生産分野）におけ
る石炭価格の下落
売上高 32,509 29,248 ▲3,261
・前年度末における株式会社エムアンド
エムサービスの株式売却に伴う連結除外
営業利益 1,388 985 ▲403 エネルギー事業（石炭生産分野）におけ
（のれん償却前営業利益）※ （1,736） （1,324） （▲411） る石炭価格の下落
為替差益347百万円
経常利益 1,506 1,881 +374
雇用調整助成金300百万円
負ののれん発生益333百万円(特別利益)
親会社株主
970 1,496 +525 感染症関連損失320百万円(特別損失)
四半期純利益
税金費用365百万円
※のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益。
4
連結セグメント情報
エネルギー事業 石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野
生活関連事業 事務機器分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、介護分野、ペット分野
※ 2020/3期4Qに㈱エムアンドエムサービスが連結除外となったこと並びに新型コロナウイルス感染拡大の
影響による衣料品分野での販売減少などにより減収
2021/3期1Qより㈱ケイエムテイ（ペット分野）、三生電子㈱（電子部品分野）が連結加入したことにより増益
【売上高】 【セグメント利益】
事業名 2020/3期 2021/3期 対前期比較 事業名 2020/3期 2021/3期 対前期比較
(単位：百万円) 2Q 2Q 増減額 (単位：百万円) 2Q 2Q 増減額
エネルギー 20,086 17,998 ▲2,087 エネルギー 1,679 1,173 ▲505
生活関連 11,784 10,623 ▲1,161 生活関連 397 408 +10
内、衣料品分野 2,128 971 ▲1,157 内、衣料品分野 ▲19 ▲265 ▲246
(のれん償却前) （744） （746） (+1)
その他 609 628 +19 その他 37 69 +31
調整額 29 ▲2 ▲31 調整額 ▲725 ▲665 +59
合計 1,388 985 ▲403
合計 32,509 29,248 ▲3,261
(のれん償却前) （1,736） （1,324） (▲411)
※「エネルギー」におけるセグメント利益には、持分法投資損益（2020/3期 70百万円、2021/3期 28百万円）が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社
費用等が含まれております。
5
エネルギー事業の内訳
石炭販売分野 売上高：石炭価格の下落により減収
利 益：石炭販売数量の増加により増益
石炭生産分野 売上高、利益：石炭価格の下落などにより減収・減益
【売上高】 【利益】
分野名 2020/3期 2021/3期 対前期比較 分野名 2020/3期 2021/3期 対前期比較
(単位：百万円) 2Q 2Q 増減額 (単位：百万円) 2Q 2Q 増減額
石炭販売分野 16,067 15,697 ▲369 石炭販売分野 43 60 +17
販売数量 157万ﾄﾝ 210万ﾄﾝ +53万ﾄﾝ
石炭生産分野 7,093 5,772 ▲1,320 石炭生産分野 1,529 1,010 ▲519
販売数量 57万ﾄﾝ 65万ﾄﾝ +7万ﾄﾝ （内、持分法投資損益） （70） （28） （▲41）
再生可能 再生可能
191 184 ▲7 106 103 ▲3
エネルギー分野 エネルギー分野
調整額 ▲3,266 ▲3,656 ▲389 調整額 － － －
合計 20,086 17,998 ▲2,087 合計 1,679 1,173 ▲505
※調整額には、分野間での取引高等が含まれております。
主要指標 2020/3期 2Q実績 2021/3期 2Q実績 差額
石炭生産分野 販売数量 一般炭 47万ﾄﾝ 55万ﾄﾝ +8万ﾄﾝ
(1～6月決算)
販売数量 非微粘結炭 10万ﾄﾝ 10万ﾄﾝ ▲0万ﾄﾝ
石炭平均価格 一般炭 US$ 104.5 US$ 79.0 US$ ▲25.5
石炭平均価格 非微粘結炭 US$ 137.6 US$ 91.7 US$ ▲45.9
為替 A$ / US$ （平均レート） US$ 0.70 US$ 0.65 豪ドル安 US$ ▲0.05
為替 A$ / 円 （平均レート） 77.7円 71.2円 円高 ▲6.5円
6
連結貸借対照表
2020/3月末 2020/9月末
金額 構成比 金額 構成比 増減額 主な増減要因
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
現金及び預金+3,993、売掛債権▲2,169、
流動資産 32,881 52.1 36,061 52.2 +3,179
棚卸資産+892
固定資産 30,274 47.9 33,031 47.8 +2,757 無形固定資産+922、投資有価証券+1,279
資産合計 63,155 100.0 69,092 100.0 +5,936
流動負債 14,071 22.3 19,678 28.5 +5,606 短期借入金+4,411、支払債務+642
固定負債 16,082 25.5 15,530 22.5 ▲552 長期借入金▲608
負債合計 30,154 47.7 35,208 51.0 +5,054
親会社株主当期純利益+1,496、
純資産合計 33,001 52.3 33,884 49.0 +882
支払配当金▲653
負債・純資産合計 63,155 100.0 69,092 100.0 +5,936
2020/3月末 2020/9月末 （百万円）
現金及び預金（長期預金含む） 17,953 21,946 +3,993
借入金 (社債含む) ▲17,077 ▲20,880 ▲3,802
ネット現預金 875 1,066 +190
《経営指標》
自己資本比率 （％） 52.3 48.9
Ｄ／Ｅレシオ （倍） 0.54 0.63
7
連結貸借対照表(2020/9月末）
流動資産 361億 流動負債 197億
・現預金 219億 ・仕入債務 43億
・売上債権 65億 ・借入金 100億
・棚卸資産 51億
固定負債 155億
・借入金 109億
・リース 11億
固定資産 330億 純 資 産 339億
・有形固定 158億
(建物・機械等) (65億)
(土地) (77億) 自己資本比率
(リース) (12億) 48.9%
・無形固定 114億
（のれん） （106億）
・有価証券 30億
総 資 産 691億 負債・純資産 691億 8
連結キャッシュフロー
2020/3期 2021/3期
主な要因
（単位：百万円） 2Q 2Q
税金等調整前四半期純利益 1,512 1,869
減価償却費（のれん償却費含む） 1,482 1,470
運転資金 368 2,625 ・売上債権の減少等
その他 ▲2,405 ▲1,352 ・法人税等の支払
営業活動によるCF 958 4,613
固定資産の増減 ▲668 ▲537 ・固定資産取得による支出
投資有価証券 ▲81 ▲747 ・投資有価証券取得による支出
連結範囲変更を伴う子会社取得・売却 ▲5,263 ▲2,099 ・子会社株式取得による支出
その他 ▲1,582 4,780 ・定期預金（3ヵ月超）の減少
投資活動によるCF ▲7,595 1,395
借入金・社債の増減 6,071 3,413 ・子会社株式取得に伴う借入等
配当金の支払 ▲640 ▲649
その他 ▲210 ▲93
財務活動によるCF 5,219 2,670
現金及び預金同等物換算差額 ▲191 323
現金及び現金同等物の増減額 ▲1,608 9,003
現金及び現金同等物の期首残高 11,809 10,188
現金及び現金同等物の期末残高 10,201 19,192
9
2021年3月期 連結業績予想
10
2021年3月期 連結業績予想
2020年8月7日に公表した連結業績予想から変更はございません。
引き続き不透明な経営環境が予想されるため、業績の見通しに変更があった場合には速やかに公表致します。
配当につきましては、今後の業績動向を慎重に見極めつつ、総合的な観点から取締役会において決定致します。
2021/3期
通期 上期 下期
（単位：百万円） 主な内訳 主な内訳
8/7開示（予想） （実績） （予想）
売上高 54,500 29,248 25,252
・エネルギー事業 1,173 ・エネルギー事業 ▲600
営業利益 200 985 ・生活関連事業 408 ▲785 ・生活関連事業 500
(のれん償却前営業利益) （877） （1,324） 内 衣料品分野 ▲265 （▲447） 内 衣料品分野 ▲535
・他(本社販管費等) ▲596 ・他(本社販管費等) ▲685
・上記営業利益 985
・上記営業利益 ▲785
経常利益 1,300 1,881 ・為替差益 347 ▲581
・エネルギー事業 204
・雇用調整助成金 300
・上記経常利益 1,881
・負の暖簾発生益 333 ・上記経常利益 ▲581
当期純利益 700 1,496 ▲796
・感染症関連損失 ▲320 ・衣料品分野 ▲200
・税金費用 ▲365
１株当たり配当（円） 未定 － －
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定でございます。
11
業績予想と新型コロナウイルスその他の影響
今後更なる新型コロナウイルス感染拡大及びこれに伴う景気低迷・経済悪化が進んだ場合、想定される各事業への影響は
以下の通りです。
現時点での今期見通し及び事業への影響 今後、新型コロナ感染が再拡大し、更なる
事業分野
（8/7 開示 今期見通しに織り込み済の事象） 経済悪化が進んだ場合等の今期への影響
• 販売数量の内、石炭価格は今期取引量の9割程度
は確定
• 海外の決算月は12月となるため、今期における
• 新型コロナウイルスや豪州-中国間の経済摩擦等 石炭価格や為替変動の影響は限定的
石炭生産・販売 を背景にした石炭価格下落
（下期GCI US$50で想定） • 来年度以降、需給バランスを是正するために生
産調整を余儀なくされる可能性
• 今期想定される平均為替の悪化継続
（下期A$/US$ 0.72で想定）
• 在宅勤務の推進によるスーツ需要低下の継続
• 特に感染者の多い地域での外出自粛等による客
足の戻りの鈍さが継続 • 新型コロナ感染再拡大による営業自粛及び外出自
衣料品 粛の再要請に伴う業績悪化
• ソーシャルディスタンス確保（予約制等）による操業
効率の低下
(下期対前年60%程度の水準の市場規模を想定）
• 営業活動の期ずれ、納入活動の遅延が一定程度 • 在宅勤務の推進に伴い、オフィス用機器に対する
事務機器 継続が見込まれるものの、徐々に回復基調へ 設備投資意欲の後退
• 経済活動の停滞により一部市場の縮小が見受けら • 人・モノの動きが滞り、景気の悪化傾向が強まれば、
その他 れるも、利益ベースでは特段大きな影響はない 更なる市場の縮小が懸念される
12
当社グループの事業紹介
13
生活関連事業について
14
生活関連事業について
安定収益 ニッチ市場 分かりやすい
主要事業
飲食用資材 衣料品 事務機器
日本ｽﾄﾛｰ 花菱縫製 明光商会
電子部品 ペット
ｸﾘｰﾝｻｱﾌｪｲｽ技術 三生電子 ｹｲｴﾑﾃｲ
15
ペット分野
株式会社ケイエムテイ（https://kmt-dogfood.com/）
2020年4月株式取得。
予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売。
ヒューマングレードの原材料を使用し、添加物・着色料・副産物不使用などペットの健康に配慮し
た商品を展開。
全国のペットブリーダーや動物病院からも高い支持を得ており、高品質な健康プレミアムペットフ
ード市場において強いブランド力と高いシェアを有している。
今後ペットの“家族化”が一段と進展すると、同社製品に対する需要は増加する事が期待される。
口腔内環境からの健康維持に着目。
原材料にもこだわり、新鮮素材を使用。
～特徴的な原材料一例～
豊富な栄養成分と免疫力・自己治癒力の
◆口内環境の改善に役立つ
向上をサポートする最高品質のフード。
K12（口腔内善玉菌）
◆腸内環境の改善に役立つ ～特徴的な原材料一例～
EF2001乳酸菌 EF2001乳酸菌
◆関節の健康維持に役立つ
ｸﾞﾙｺｻﾐﾝ・ｺﾝﾄﾞﾛｲﾁﾝ
ｸﾞﾙｺｻﾐﾝ・ｺﾝﾄﾞﾛｲﾁﾝ
アガリクス茸
◆豊富なβ-グルカン
アガリクス茸
16
電子部品分野
三生電子株式会社（http://www.sanseidenshi.co.jp/）
2020年4月株式取得
水晶デバイスの生産に必要な製造装置及び計測機器を製造・構築し、水晶デバイスメーカーに対
し販売を行う。
水晶デバイスの製造工程のうち組立～検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを製造可能
な国内唯一の装置メーカー。
①高い技術力 ②顧客との強固なリレーション ③価格競争力 が強み。
＜水晶デバイスの製造工程＞
ブランク 組立 検査 完成品メーカー
水晶デバイス ・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ
※イメージ ・自動車
ｾｯﾄｱｯﾌﾟ
ﾒｰｶｰ ・家電製品
・クォーツ時計
人工水晶の製造・切出等
・通信基地局
三生電子の事業領域 etc
水晶の（逆）圧電効果（物質に電圧をかけると高速かつ精確に振動する性質）を利用した電子部品
水晶デバイス あらゆる電子機器に搭載され、特に無線接続機器（スマートフォンなど）には必要不可欠な電子部品
とは？
自動車のエレクトロニクス化や通信インフラの5G対応など成長分野での用途拡大が見込まれている
17
飲食用資材分野
日本ストロー株式会社（http://www.nipponstraw.com/）
2014年2月株式取得。
1983年伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの
国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア
（約65%・当社調べ）。
優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、
堅調な業績を達成。
脱プラスチックの動きの中でも、主要顧客である大手乳業・飲料メーカーは、引き続きプラスチック
使用量の最も少ない紙パックを使用すると考えられ、伸縮ストローへの需要は堅調と想定。
伸縮ストロー シングルストロー 飲料用カップ
環境対応素材ストローなどの需要拡大及びデザイン性に優れたフードウェア商品（飲料用カップ、食品用容器等
）の新規開発等により売上増加を見込む。
消費者へ安心・安全・便利、高品質なストローを提供する為に、人と環境に優しい製品づくりに 取り組んでいる。
18
日本ストロー～環境対応素材への取組み～
日本ストローは、伸縮ストローのリーディングカンパニーとして、他社に先駆け環境対応素材ストロ
ーの開発・製造にも取り組んでおり、今後見込まれる需要にいち早く対応することが可能。
日本ストローが 日本ストローは全ての環境対応素材に対応可能
生産を行っている 生分解 非生分解
海洋生分解ストロー
・海洋生分解 ・バイオマスプラスチック
の詳細はこちら→
植物油などが原料 サトウキビなどが原料
海中を含む様々な条件下 カーボンニュートラル
植 で水とCO2に分解される
物 ・PLA（ポリ乳酸）
由
トウモロコシなどが原料
来
特定の条件下でのみ水と
CO2に分解される
・紙
紙を加工
石 ・PBS（ﾎﾟﾘﾌﾞﾁﾚﾝｻｸｼﾈｰﾄ） ・従来のプラスチック
油 ポリプロピレン(PP)
特定の条件下でのみ水と
由 ポリエチレン(PE)
CO2に分解される
来
植物由来のPBSもある
19
衣料品分野
花菱縫製株式会社（http://hanabishi-sewing.jp/corporate.html）
2015年10月株式取得。
1935年創業。「オーダースーツ」の先駆者として、大手百貨店や消費者から高い評価を得ている。
“商品開発から生産・販売まで国内一貫体制”で差別化を図った自社店舗の展開。
･･･自社店舗（全19店）
･･･工場（全5か所）
銀座店 ２回目以降のお客様はオンライン購入も可能 20
電子部品分野
クリーンサアフェイス技術株式会社（http://www.cst-h.com/）
2017年2月株式取得。
1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業。
国内外の有力メーカーに販売しており、優良な顧客基盤を保有。
クリーンサアフェイス技術株式会社 顧客 部品 電子機器
（CST） メーカー メーカー
「マスクブランクス」に
マスクブランクス 回路パターンを描写
遮光性薄膜
LCD テレビ
ガラス基板
フォトマスク※ （液晶）
※フォトマスクは、感光剤が塗布され ＰＣ
たシリコンウェハ等に回路パター
ンを投影する原版になります OLED
ガラス基板に成膜加工を行う 光源
（有機EL） スマホ
←フォトマスク
マスクブランクス 半導体 その他
←縮小レンズ
（フォトマスクの材料となる） ←シリコンウェハ
多数の
電子部品 電子機器
マスクブランクスを材料とするフォトマスクは液晶・有機EL・半導体企業の商品開発過程で多く消費される
ため、最終商品の販売動向の影響は比較的受けにくい。今後も5G関連の拡大等、更なる技術革新が見込まれ
る同市場の進展を受けてCSTの事業（マスクブランクス市場）も成長が期待される。
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事務機器分野
株式会社明光商会（https://www.meikoshokai.co.jp/）
2019年4月株式取得。
1960年に日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始。
創業以来の実績と、独自の技術・ノウハウにより、国内リーディングカンパニーとしての
地位を確立。国内オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な市場シェア（約75%・当社調べ）。
2022年3月までにタイの協力工場であるT SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.を子会社化予定。
これに伴い、年間製造台数合計は年間販売台数の8割程度に相当。
現在では主力のシュレッダーに留まらず、パウチ、受付自動案内システム、オフィスセキュリティ
製品やリサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開。
…営業・サービス拠点
受付自動案内システム
日本全国をカバーする直販体制及び販売網 パウチ
幅広い顧客基盤・多様なニーズに対応できる確かな製品力・高い再販率により、収益基盤は安定。
22
介護分野
MMライフサポート株式会社（http://pinegarden.jp/index.php）
2014年1月運営会社設立。
都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせる
サービス付き高齢者向け住宅” 2棟（81室）を運営。
（パインガーデン藤崎 26室・パインガーデン室見 55室）
「親を住まわせたい。将来自分達も暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、ご利用者様に寄り添い、
超高齢社会のニーズに合った介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開。
パインガーデン 藤崎 パインガーデン 室見
ご利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、
明るく元気な生活を送れる施設づくりに尽力。
更なるサービスの向上を通じて豊かな活気ある
社会づくりに積極的に取組んでいく。
23
エネルギー事業について
24
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～
稼働中 豪州リデル炭鉱
運営形態 ： 三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー
埋蔵量 ： 8.4億トン
（確定資源量2.1億トン、推定資源量2.3億トン、予想資源量4.0億トン）
可採埋蔵量 0.17億トン（現時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量）
原炭生産量： 576万トン（2020年予想）
製品炭生産量(販売量)： 406万トン（2020年予想）
積出港まで約107kmと
Australia 好条件
Liddell炭鉱
Northern
Territory 港
Queensland
世界最大級の石炭積出港
Western
Australia South
ニューサウスウェールズ州
Australia
New South Wales
ニューキャッスル
シドニー
Victoria
キャンベラ
三井松島インターナショナル社
三井松島オーストラリア社
25
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～
リデル炭鉱生産（原炭） 実績
800 2020年9月末現在
687 712
自社操業開始 682 666
単位：万トン
619 594 593 586
600 556 ストライキ発生
リデル全体
426
400
200
当社持分
0
2010年実績 2011年実績 2012年実績 2013年実績 2014年実績 2015年実績 2016年実績 2017年実績 2018年実績 2019年実績
高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに出荷されてい
る。
現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは、2～3年ほど（2022～2023年）で終掘予定であり、生産数量
は終掘まで安定見込み。なお、終堀まで大きなコスト変動は想定していない。
採掘期間延長に向けた鉱区拡張方針について共同出資者と大筋で合意に至り、今後は拡張に向けた具体的な
手続きを進めていく。
最速で、2022年末までに州政府から必要な許認可を取得し、2023年前後より採掘が可能と見込む。
年産（製品炭）約400万トン（当社持分約130万トン）、約20年間。
26
石炭生産分野～GDM炭鉱について～
稼働中 開発中 インドネシアGDM炭鉱
露天掘り（一般炭）
• 2017年度から商業生産を再開。2022年にかけて年産約40万トン（製品炭、当社持分約8万トン）。
（2022年頃に終堀の見込み）
坑内掘り（一般炭）
• 当社の連結子会社であるMMI Indonesia Investments Pty Ltd （以下MMIII社）がPT Gerbang Daya
Mandiri（以下GDM社）株式の20.1％を保有。
• インドネシアでは初の大規模な機械化採炭方式による坑内掘り（一般炭）の開発を実施中。GDM社の必
要資金約30百万米ドルの内、約6百万米ドルについて、MMIII社がGDM社に対し融資を行う。
• 2021年初頭に試験採掘を完了し、その後の商業生産の可能性について最終判断する計画。商業生産に
移行する場合には、追加資金を拠出する可能性がある。
• 商業生産が可能となれば、将来的に年産約100万トン（製品炭、当社持分約20万トン）、約14年の採掘が
可能と見込む。
27
エネルギー事業
～石炭販売分野・再生可能エネルギー分野について～
石炭販売分野 三井松島産業株式会社
2018年10月1日、持株会社化への移行に伴い、石炭販売分野を新設分割。
日本国内の電力会社、鉄鋼会社等へ石炭を販売。
取扱数量に応じたコミッション（口銭）を収益としていることから、石炭価格の変動により、売上高は
大きく影響を受けるものの、利益への影響は限定的。
再生可能エネルギー分野 MMエナジー株式会社
福岡県福津市内にある当社社有地を利用して
6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき
発電所」を保有・運営。年間発電量は、一般家庭
約2,000世帯分の年間消費電力に相当。
つやざき発電所全景
28
参考資料
29
中期経営計画の達成に向けて
新規M＆A投資の着実な実行を通じた非石炭生産事業の利益成長により、中期経営計画におけ
る定量目標を達成する。
＜M&A投資額＞
中期経営計画
定量目標
18/3期 19/3期 20/3期 24/3期
進捗率 （実績） （実績） （実績） （目標）
33% 300億円
累計投資額（※） 連結営業利益 15億円 52億円 27億円 55億円
98億円
2020年11月6日時点 2020/3期～2024/3期 石炭生産事業 11億円 50億円 30億円 22億円
（実績） （目標）
非石炭生産事業 16億円 16億円 11億円 47億円
＜営業利益＞
石炭生産 22
非石炭生産
本社管理費用 本社管理費用 ▲12億円 ▲14億円 ▲14億円 ▲14億円
30
ROE 4.5％ 6.7% 7.0% 8％～
非石炭生産事業 47
の利益成長
11 34.4％ 29.1％ 28.4％
30％～
配当性向
（原則）
-14 -14
20/3期（実績） 24/3期（目標） ※株式＋純有利子負債 30
石炭マーケット状況
◆「global COAL」INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移
(US$/Mt)
※global COAL・・・石炭関連電子商品取引所
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2010/1 2011/1 2012/1 2013/1 2014/1 2015/1 2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1
2018年 2019年 2020年
(US$/Mt) 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月
原料炭 強粘結炭 237 197 188-189 212-213 210-211 207-208 177-178 141-142 147-148 136 110
※ 非微粘結炭 150 132 129 135 132 129 115 107 100-104 95-104 82-86
4月契約 84.97 110.00 94.75 68.75
一般炭
10月契約 94.75 109.77 72.75
US$/A$ US$0.74 US$0.69 US$0.65
為替
円/A$ 82.6円 75.8円 71.2円
※ 2017年4月から原料炭価格はスポット連動方式へ移行 31
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