令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月11日
上場会社名 日鉄鉱業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1515 URL http://www.nittetsukou.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小山 博司
問合せ先責任者 （役職名） 経理部決算課長 （氏名） 北嶋 新平 TEL 03- 3216- 5255
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 117,502 △4.8 7,576 1.3 8,012 8.9 4,518 △15.7
31年3月期 123,372 3.9 7,479 △11.7 7,356 △16.2 5,360 9.9
（注）包括利益 2年3月期 △1,059百万円 （―％） 31年3月期 1,639百万円 （△64.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 543.16 ― 4.5 4.6 6.4
31年3月期 644.24 ― 5.3 4.3 6.1
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 241百万円 31年3月期 △277百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 173,954 105,208 57.5 12,027.23
31年3月期 171,717 107,186 59.8 12,338.20
（参考） 自己資本 2年3月期 100,060百万円 31年3月期 102,656百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 9,242 △7,714 △1,454 33,484
31年3月期 13,465 △6,077 △4,025 33,514
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 45.00 ― 65.00 110.00 915 17.1 0.9
2年3月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 748 16.6 0.7
3年3月期(予想) ― 45.00 ― 45.00 90.00 ―
3. 令和3年3月期の連結業績予想（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では業績に与える未確定な要素が多く、業績予想の合理的な算定が困難でありますことから、未
定とさせていただき、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「3.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 8,352,319 株 31年3月期 8,352,319 株
② 期末自己株式数 2年3月期 32,790 株 31年3月期 32,116 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 8,319,876 株 31年3月期 8,320,462 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 93,550 △6.9 4,206 △37.4 4,306 △37.0 3,158 △42.3
31年3月期 100,515 6.1 6,717 16.8 6,831 0.2 5,476 32.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 379.57 ―
31年3月期 658.20 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 147,502 91,233 61.9 10,966.13
31年3月期 146,933 94,650 64.4 11,376.02
（参考） 自己資本 2年3月期 91,233百万円 31年3月期 94,650百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧くださ
い。
日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
（添付資料）
目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ． 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ． 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ． 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ． 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ． 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ． 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ． 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ． 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ． 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ． 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ．10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ．12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ．12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………Ｐ．12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ．14
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ．15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ．15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ．18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ．19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．23
連結売上高明細表 ……………………………………………………………………………………Ｐ．23
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日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、民間設備投資や公共投資などの内需による下支えがありましたものの、
米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速を背景に、輸出の弱含みが続く中、自然災害や消費税率引き上げによ
る影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にな
ってまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、資源事業に
おける減収により、売上高は1,175億２百万円（前期比4.8％減）と前期なみでありました。
損益につきましては、金属部門の損益が改善しましたことから、営業利益は75億７千６百万円（前期比1.3％増）
と前期なみとなり、経常利益は持分法による投資損益が改善しましたことから、80億１千２百万円（前期比8.9％
増）と前期に比べ増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少しましたことに
加え、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、45億１千８百万円
（前期比15.7％減）と前期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少に加え、石油製品の減収等により、売上
高は544億２千３百万円と前期に比べ28億６千万円（5.0％）減少し、営業利益は68億２千４百万円と前期に比べ
６億５千９百万円（8.8％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は458億４百万円と前期に比べ37億９千９
百万円（7.7％）減少いたしました。
一方、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益により５億７千４百万円（前期は営業損失４億７千７百万円）と前期
に比べ改善いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調であったことに加え、一部
機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は125億２千万円と前期に比べ７億７百万円
（6.0％）増加し、営業利益は13億８千２百万円と前期に比べ２億７千万円（24.3％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移するとともに、賃貸物件の売却がありまし
たことから、売上高は28億８千６百万円と前期に比べ１億３千７百万円（5.0％）増加し、営業利益は修繕費の減
少等により、16億９百万円と前期に比べ１億３千５百万円（9.2％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売
上高は18億６千８百万円と前期に比べ５千４百万円（2.8％）減少しましたものの、減価償却費の減少等により、
営業利益は４億１千５百万円と前期に比べ５千１百万円（14.2％）増加いたしました。
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日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前期末に比べ22億３千６百万円(1.3％)増加し、1,739億５千４
百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前期末に比べ51
億４千２百万円(6.5％)増加し、837億９千７百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落に伴う投
資有価証券の減少等により、前期末に比べ29億５百万円(3.1％)減少し、901億５千７百万円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前期末に比べ42億１千５百万円(6.5％)増加し、687億４千６百
万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前期末に比べ59億１千８百万円(15.0％)増加し、454億４
千万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債が増加しましたものの、繰延税金負債の減少等により、前期末
に比べ17億３百万円(6.8％)減少し、233億６百万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証券評価差額
金の減少等により、前期末に比べ19億７千８百万円(1.8％)減少し、1,052億８百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ２千９百万円（0.1％）
減少し、334億８千４百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益76億５千５百万円、減価償却費53億１千６百万円の計上
等による収入要因はありましたものの、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加等の支出要因により、営
業活動によって得られた資金は92億４千２百万円となり、前期に比べ42億２千３百万円（31.4％）減少いたしま
した。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は77億１千４百
万円となり、前期に比べ16億３千６百万円（26.9％）増加いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、配当金の支払及びリース債務の返済による支出等により、財務活動に要した資金
は14億５千４百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出等の減少により、前期に比べ25億７千万円
（63.9％）減少いたしました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の大幅な制約、為替相場や原油を
はじめとする資源価格の不安定化など、世界経済の先行きには不確実性が極めて高いことから、企業業績の悪化が
憂慮されるなど、景気の回復には相当の時間を要するものと予想され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい
状況が続くものと考えられます。
このような経営環境のもと、現時点では業績に与える未確定な要素が多く、業績予想の合理的な算定が困難であ
りますことから、令和３年３月期の連結業績予想につきましては、未定とさせていただき、合理的な算定が可能と
なった時点で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準
に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国
内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,139 34,109
受取手形及び売掛金 28,490 26,129
リース投資資産 3,362 3,074
商品及び製品 4,726 5,459
仕掛品 2,846 8,238
原材料及び貯蔵品 2,059 5,089
その他 3,510 2,133
貸倒引当金 △480 △435
流動資産合計 78,655 83,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 91,672 92,456
減価償却累計額 △68,816 △70,505
建物及び構築物（純額） 22,856 21,950
機械装置及び運搬具 94,641 95,050
減価償却累計額 △84,359 △85,160
機械装置及び運搬具（純額） 10,282 9,890
鉱業用地 10,069 10,221
減価償却累計額 △6,123 △6,289
鉱業用地（純額） 3,945 3,931
一般用地 16,627 16,627
建設仮勘定 4,108 8,780
その他 4,287 4,420
減価償却累計額 △3,737 △3,884
その他（純額） 549 536
有形固定資産合計 58,369 61,716
無形固定資産
鉱業権 3,060 3,006
その他 527 473
無形固定資産合計 3,588 3,479
投資その他の資産
投資有価証券 26,074 18,124
繰延税金資産 1,541 2,278
その他 3,881 4,734
貸倒引当金 △377 △146
投資損失引当金 △15 △30
投資その他の資産合計 31,104 24,960
固定資産合計 93,062 90,157
資産合計 171,717 173,954
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日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,946 17,755
短期借入金 15,355 16,259
リース債務 769 555
未払金 6,811 6,327
未払法人税等 2,043 1,098
賞与引当金 1,001 1,087
役員賞与引当金 37 32
株主優待引当金 10 10
製品保証引当金 14 11
その他 4,530 2,301
流動負債合計 39,521 45,440
固定負債
長期借入金 5,012 4,390
リース債務 1,030 763
繰延税金負債 2,679 212
役員退職慰労引当金 88 114
環境安全対策引当金 69 58
特別修繕引当金 153 202
退職給付に係る負債 4,616 6,221
資産除去債務 4,423 4,439
その他 6,935 6,902
固定負債合計 25,009 23,306
負債合計 64,531 68,746
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,958 4,941
利益剰余金 85,091 88,695
自己株式 △160 △163
株主資本合計 94,065 97,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,028 4,330
繰延ヘッジ損益 △39 △114
為替換算調整勘定 502 418
退職給付に係る調整累計額 △1,900 △2,223
その他の包括利益累計額合計 8,590 2,411
非支配株主持分 4,530 5,147
純資産合計 107,186 105,208
負債純資産合計 171,717 173,954
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 123,372 117,502
売上原価 95,260 89,491
売上総利益 28,111 28,011
販売費及び一般管理費 20,631 20,434
営業利益 7,479 7,576
営業外収益
受取利息 124 82
受取配当金 946 801
持分法による投資利益 ― 241
為替差益 ― 7
その他 183 128
営業外収益合計 1,254 1,262
営業外費用
支払利息 309 266
持分法による投資損失 277 ―
為替差損 48 ―
休廃山管理費 369 309
貸与資産減価償却費等 198 123
その他 174 127
営業外費用合計 1,377 826
経常利益 7,356 8,012
特別利益
固定資産売却益 52 86
投資有価証券売却益 590 110
受取保険金 ― 50
その他 5 9
特別利益合計 648 255
特別損失
固定資産除売却損 246 211
減損損失 34 0
特別調査費用 ― 308
その他 9 92
特別損失合計 290 612
税金等調整前当期純利益 7,715 7,655
法人税、住民税及び事業税 3,374 3,128
法人税等調整額 △748 △528
法人税等合計 2,625 2,600
当期純利益 5,090 5,054
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△270 535
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,360 4,518
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 5,090 5,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,004 △5,698
繰延ヘッジ損益 △72 △74
為替換算調整勘定 △183 △106
退職給付に係る調整額 △188 △234
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 ―
その他の包括利益合計 △3,450 △6,114
包括利益 1,639 △1,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,957 △1,660
非支配株主に係る包括利益 △318 600
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 5,183 80,338 △157 89,540
当期変動額
非支配株主との取引に
△225 △225
係る親会社の持分変動
非連結子会社との合併
182 182
による増減
剰余金の配当 △790 △790
親会社株主に帰属する
5,360 5,360
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △225 4,752 △2 4,524
当期末残高 4,176 4,958 85,091 △160 94,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13,032 34 639 △1,712 11,993 4,630 106,164
当期変動額
非支配株主との取引に
△225
係る親会社の持分変動
非連結子会社との合併
78 261
による増減
剰余金の配当 △790
親会社株主に帰属する
5,360
当期純利益
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
△3,004 △73 △136 △188 △3,402 △178 △3,580
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,004 △73 △136 △188 △3,402 △100 1,022
当期末残高 10,028 △39 502 △1,900 8,590 4,530 107,186
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当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 4,958 85,091 △160 94,065
当期変動額
非支配株主との取引に
△16 △16
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △915 △915
親会社株主に帰属する
4,518 4,518
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △16 3,603 △3 3,584
当期末残高 4,176 4,941 88,695 △163 97,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,028 △39 502 △1,900 8,590 4,530 107,186
当期変動額
非支配株主との取引に
△16
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △915
親会社株主に帰属する
4,518
当期純利益
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
△5,697 △74 △84 △323 △6,179 617 △5,562
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,697 △74 △84 △323 △6,179 617 △1,978
当期末残高 4,330 △114 418 △2,223 2,411 5,147 105,208
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日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,715 7,655
減価償却費 5,547 5,316
減損損失 34 0
のれん償却額 75 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △269
賞与引当金の増減額（△は減少） △35 86
その他の引当金の増減額（△は減少） 57 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 294 1,150
受取利息及び受取配当金 △1,071 △884
支払利息 309 266
為替差損益（△は益） △52 51
持分法による投資損益（△は益） 277 △241
固定資産売却益 △52 △86
固定資産除売却損 246 211
特別調査費用 ― 308
売上債権の増減額（△は増加） △1,399 2,638
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,135 △9,195
前渡金の増減額（△は増加） 215 19
未収入金の増減額（△は増加） △575 1,430
仕入債務の増減額（△は減少） △2,569 8,808
前受金の増減額（△は減少） 3 △121
未払金の増減額（△は減少） 1,368 △920
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,061 △1,187
その他 △306 △2,159
小計 15,284 12,948
利息及び配当金の受取額 1,075 889
利息の支払額 △295 △280
特別調査費用の支払額 ― △308
法人税等の支払額 △2,629 △4,009
法人税等の還付額 29 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,465 9,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △2
定期預金の払戻による収入 2 2
有形固定資産の取得による支出 △6,824 △7,934
有形固定資産の売却による収入 62 146
無形固定資産の取得による支出 △28 △28
投資有価証券の取得による支出 △545 △327
投資有価証券の売却による収入 1,000 428
短期貸付金の増減額（△は増加） 208 △11
その他 46 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,077 △7,714
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日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,570 407
長期借入れによる収入 3,300 100
長期借入金の返済による支出 △10,229 △231
自己株式の取得による支出 △2 △3
リース債務の返済による支出 △787 △811
配当金の支払額 △790 △915
非支配株主への配当金の支払額 △85 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,025 △1,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,339 △29
現金及び現金同等物の期首残高 29,911 33,514
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
264 ―
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 33,514 33,484
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日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数
に基づいて減価償却を行っておりますが、所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な
設備の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。また、退職給付債務に係る残存勤
務期間及びチリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出ま
での見込期間についても延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が97百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の
「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並び
にこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行
っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っておりま
す。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行
っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に概ね準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間
の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数
が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに退職給付債務に係る残存勤務期間、資産
除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が97百万円増加しており
ます。
12
日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 57,283 49,604 11,812 2,748 1,923 123,372 ― 123,372
セグメント間の内部
435 0 888 8 ― 1,332 △1,332 ―
売上高又は振替高
計 57,718 49,604 12,701 2,756 1,923 124,704 △1,332 123,372
セグメント利益又は
7,484 △477 1,112 1,473 363 9,955 △2,475 7,479
セグメント損失（△）
その他項目
減価償却費 4,045 502 154 143 801 5,647 △100 5,547
有形固定資産及び
6,322 396 194 322 56 7,293 751 8,044
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,475百万円には、内部取引の相殺消去額42百万円、貸倒引当
金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額24百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,542百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費で
あります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 54,423 45,804 12,520 2,886 1,868 117,502 ― 117,502
セグメント間の内部
962 ― 968 8 ― 1,939 △1,939 ―
売上高又は振替高
計 55,385 45,804 13,489 2,894 1,868 119,442 △1,939 117,502
セグメント利益 6,824 574 1,382 1,609 415 10,806 △3,229 7,576
その他項目
減価償却費 3,964 389 155 166 724 5,400 △83 5,316
有形固定資産及び
7,047 1,642 156 118 42 9,007 △182 8,825
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,229百万円には、内部取引の相殺消去額74百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額82百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,386百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
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日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 12,338円20銭 12,027円23銭
１株当たり当期純利益 644円24銭 543円16銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,360 4,518
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,360 4,518
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,320 8,319
（重要な後発事象）
重要な設備投資
当社は、令和２年４月24日開催の取締役会において、当社鳥形山鉱業所第３立坑建設工事について、Ⅲ期工事及び
Ⅰ期、Ⅱ期工事の追加工事を行うことを決議いたしました。
１ 設備投資の目的
当社鳥形山鉱業所において、昭和46年の開山当初に設置された第１立坑及び第２立坑は、採掘場のレベルダウン
により近い将来使用できなくなることから、その代替設備を新設し、安定操業を図るものであります。
第３立坑建設工事はⅠ期からⅢ期に工期を分類しており、現在Ⅰ期、Ⅱ期工事として、立坑、運搬坑道、坑内破
砕室等の掘削・構築工事を進めておりますが、最終工程のⅢ期工事として、破砕設備、運搬設備設置等の工事を行
うとともに、Ⅰ期、Ⅱ期工事について設備の一部仕様変更に伴う追加工事を行うものであります。
２ 設備投資の内容
（１）所在地 高知県吾川郡仁淀川町
（２）用途 石灰石生産設備（破砕設備、運搬設備設置等）
（３）投資予定額 5,838百万円（投資予定総額19,096百万円）
３ 設備の導入時期
第３立坑建設工事は平成29年７月に着工しており、令和５年３月に完工する予定であります。
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
令和３年３月期の連結業績に与える影響はありません。
14
日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,074 23,426
受取手形 1,454 1,256
売掛金 20,917 19,157
リース投資資産 3,362 3,074
商品及び製品 3,074 4,502
仕掛品 2,551 7,844
原材料及び貯蔵品 1,092 3,982
前払費用 581 550
未収入金 1,436 397
その他 612 789
貸倒引当金 △0 ―
流動資産合計 58,156 64,982
固定資産
有形固定資産
建物 6,825 6,670
構築物 12,706 12,041
機械及び装置 6,381 5,794
車両運搬具 267 233
工具、器具及び備品 261 292
鉱業用地 2,367 2,480
一般用地 13,904 13,901
建設仮勘定 4,015 7,196
有形固定資産合計 46,729 48,609
無形固定資産
鉱業権 189 187
その他 126 89
無形固定資産合計 316 277
投資その他の資産
投資有価証券 23,985 15,953
関係会社株式 16,328 14,284
関係会社長期貸付金 492 150
長期前払費用 2,019 2,247
繰延税金資産 ― 18
その他 1,087 1,085
貸倒引当金 △296 △74
投資損失引当金 △1,884 △30
投資その他の資産合計 41,730 33,633
固定資産合計 88,776 82,520
資産合計 146,933 147,502
15
日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,914 17,281
短期借入金 12,900 12,900
1年内返済予定の長期借入金 142 658
リース債務 617 503
未払金 3,817 4,589
未払費用 906 948
未払法人税等 1,463 578
預り金 879 880
前受収益 231 237
賞与引当金 540 539
役員賞与引当金 37 32
株主優待引当金 10 10
その他 2,375 493
流動負債合計 32,839 39,652
固定負債
長期借入金 4,640 3,982
リース債務 868 651
繰延税金負債 3,166 ―
退職給付引当金 334 1,539
環境安全対策引当金 69 58
特別修繕引当金 136 176
資産除去債務 3,962 3,987
長期前受金 1,664 1,626
受入保証金 3,817 3,812
長期前受収益 41 35
その他 739 746
固定負債合計 19,442 16,616
負債合計 52,282 56,269
16
日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金
資本準備金 6,149 6,149
資本剰余金合計 6,149 6,149
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金 73,777 76,020
災害補てん準備積立金 500 500
探鉱準備金 1,509 1,086
圧縮記帳積立金 3,345 3,289
特別償却準備金 329 164
特定災害防止準備金 147 147
特別積立金 61,135 66,135
繰越利益剰余金 6,811 4,697
利益剰余金合計 74,821 77,064
自己株式 △160 △163
株主資本合計 84,987 87,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,702 4,120
繰延ヘッジ損益 △39 △114
評価・換算差額等合計 9,663 4,006
純資産合計 94,650 91,233
負債純資産合計 146,933 147,502
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日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 100,515 93,550
売上原価 80,783 75,605
売上総利益 19,731 17,944
販売費及び一般管理費 13,014 13,737
営業利益 6,717 4,206
営業外収益
受取利息 94 46
受取配当金 1,407 1,318
受取賃貸料 539 498
その他 18 13
営業外収益合計 2,060 1,876
営業外費用
支払利息 289 232
為替差損 7 19
休廃山管理費 426 354
出向者関係費 609 701
貸与資産減価償却費等 582 447
その他 32 21
営業外費用合計 1,946 1,776
経常利益 6,831 4,306
特別利益
固定資産売却益 42 54
投資有価証券売却益 587 112
受取保険金 ― 50
その他 ― 4
特別利益合計 630 221
特別損失
固定資産除売却損 227 132
減損損失 33 0
災害による損失 ― 44
特別調査費用 ― 156
その他 0 37
特別損失合計 261 370
税引前当期純利益 7,200 4,157
法人税、住民税及び事業税 2,207 1,781
法人税等調整額 △483 △781
法人税等合計 1,723 999
当期純利益 5,476 3,158
18
日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 災害補てん準備
探鉱準備金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,935
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の
133
準備金の積立
租税特別措置法上の
△559
準備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △426
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,509
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特定災害防止準 利益剰余金合計
海外探鉱準備金 圧縮記帳積立金 特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 15 3,406 494 147 57,135 5,457 70,135
当期変動額
剰余金の配当 △790 △790
当期純利益 5,476 5,476
租税特別措置法上の
18 △151 ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
△15 △80 △164 820 ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 4,000 △4,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △61 △164 ― 4,000 1,354 4,686
当期末残高 ― 3,345 329 147 61,135 6,811 74,821
19
日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △157 80,304 12,583 33 12,617 92,921
当期変動額
剰余金の配当 △790 △790
当期純利益 5,476 5,476
租税特別措置法上の
― ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
― ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の
△2,880 △72 △2,953 △2,953
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2 4,683 △2,880 △72 △2,953 1,729
当期末残高 △160 84,987 9,702 △39 9,663 94,650
20
日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 災害補てん準備
探鉱準備金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,509
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の
60
準備金の積立
租税特別措置法上の
△483
準備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △422
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,086
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特定災害防止準 利益剰余金合計
海外探鉱準備金 圧縮記帳積立金 特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 ― 3,345 329 147 61,135 6,811 74,821
当期変動額
剰余金の配当 △915 △915
当期純利益 3,158 3,158
租税特別措置法上の
23 △83 ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
△78 △164 726 ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 5,000 △5,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △55 △164 ― 5,000 △2,113 2,242
当期末残高 ― 3,289 164 147 66,135 4,697 77,064
21
日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △160 84,987 9,702 △39 9,663 94,650
当期変動額
剰余金の配当 △915 △915
当期純利益 3,158 3,158
租税特別措置法上の
― ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
― ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目の
△5,582 △74 △5,657 △5,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3 2,239 △5,582 △74 △5,657 △3,417
当期末残高 △163 87,226 4,120 △114 4,006 91,233
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日鉄鉱業㈱（1515）令和２年３月期 決算短信
５．その他
連結売上高明細表
（金額単位：百万円）
数量 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（△）
セグメント 主要品目
単位 数量 売上高 比率(%) 数量 売上高 比率(%) 数量 売上高
資源事業
鉱石部門 石灰石 千t 25,635 28,123 22.8 24,480 27,418 23.3 △ 1,154 △ 705
砕石 千t 5,313 6,416 5.2 5,149 6,269 5.3 △ 163 △ 147
タンカル 千t 670 3,848 3.1 612 3,536 3.0 △ 58 △ 311
燃料その他 18,894 15.3 17,199 14.7 △ 1,695
小計 57,283 46.4 54,423 46.3 △ 2,860
金属部門 電気銅 t 50,002 35,625 28.9 48,332 31,258 26.6 △ 1,670 △ 4,367
銅精鉱 t 49,403 9,772 7.9 55,203 10,319 8.8 5,799 546
その他 4,205 3.4 4,227 3.6 21
小計 49,604 40.2 45,804 39.0 △ 3,799
計 106,888 86.6 100,227 85.3 △ 6,660
機械・環境事業 産業機械 5,363 4.3 5,689 4.8 326
環境商品 6,449 5.3 6,830 5.8 381
計 11,812 9.6 12,520 10.6 707
不動産事業 2,748 2.2 2,886 2.5 137
再生可能エネルギー事業 千MWh 192 1,923 1.6 187 1,868 1.6 △5 △ 54
合計 123,372 100.0 117,502 100.0 △ 5,869
海外売上高 （単位：百万円）
品目 主な向先 前連結会計年度 当連結会計年度
石灰石等 台湾、香港、オーストラリア 3,744 4,401
電気銅 インド、台湾、タイ 5,211 7,003
銅精鉱 チリ、中国 6,694 10,319
産業機械 中国、ロシア、韓国 705 468
環境商品 台湾 4 4
合計 16,360 22,197
（参考情報）
海外金属・為替市況推移
単位 前連結会計年度 当連結会計年度
銅価格 ￠／ｌｂ 287.61 265.78
為替レート 円／米ドル 110.91 108.74
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