1515 日鉄鉱 2019-06-27 15:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
令 和 元 年 ６ 月 27 日
各 位
会 社 名 日 鉄 鉱 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小 山 博司
（コード番号 1515 東証第１部）
問合せ先 財 務 課 長 青山 隆司
(TEL 03－ 3216－ 5258)
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、本日、関東財務局に提出いた
しました平成 31 年３月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、財務
報告に係る内部統制は有効でない旨を記載いたしましたので、下記のとおりお知らせいた
します。
また、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、本年５月 29 日に関東財務局に
提出いたしました平成 30 年３月期における内部統制報告書の訂正報告書においても、同様
の理由にて当該連結会計年度における財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が
ある旨を記載しております。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
当社の連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下、「ＡＫ社」という。）にお
いて、不適切な会計処理が行われた可能性があることが判明したため、特別調査委員会
を設置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
特別調査委員会の調査報告書により、建設仮勘定の過大計上による費用の過小計上及
びＡＫ社前々副社長による私的流用があったことが判明いたしました。これにより当社
は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査しました結果、平成 30 年３月期第１
四半期以降の決算を訂正し、平成 30 年３月期有価証券報告書及び平成 30 年３月期第１
四半期から平成 31 年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出い
たしました。
これらの事実は、ＡＫ社において、職務権限規程が不明確であったことにより経理部
門による牽制が十分に機能しなかったこと、社長（社長代行）と副社長との相互牽制を
基礎としたＡＫ社のガバナンスが十分に機能していなかったことによるものです。当社
においては、海外連結子会社に対する内部監査等のモニタリングが不十分であったこと
によるものです。また、当該不適切な会計処理への当社の対応において、適時開示体制
が十分に機能していなかったことが特別調査委員会の調査で指摘されています。
以上のことから、ＡＫ社においては、職務分掌や内部牽制に係る全社的な内部統制に
ついて、当社においては、内部監査の評価範囲について全社的な内部統制、適時開示の
一部についての理解に関する全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに不備が
あったことから、不適切な会計処理が行われかつその発見に遅れを生じさせたものと認
識しています。
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上記の財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開
示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
２．当連結会計年度末までに是正できなかった理由
上記事実関係は、当連結会計年度末後に確定したため、当該開示すべき重要な不備を
当連結会計年度末までに是正することができませんでした。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・
提言を踏まえ、以下の再発防止策を実施しております。
（１）ＡＫ社における再発防止策
① ガバナンスに関する整備
イ．各種規程類の整備
職務権限規程及び業務処理規程の見直しを実施する。
ロ．経理部門の独立性の確保
ＡＫ社総務財務部のうち、経理課を分離して経理部を新設するとともに、当
社がＡＫ社経理部長を指名又は派遣する。
ハ．取締役会及び幹部会の監督機能強化
取締役会における決算報告の拡充、取締役会への上程・報告基準の引き下げ、
幹部会の活性化を図る。
ニ．再任・兼務制限の新設
社長（社長代行）及び副社長において、再任回数に制限を設けるとともにＡ
Ｋ社の部長職との兼務を認めない。
（２）当社における再発防止策
① 海外連結子会社に対するモニタリングの実施
当社内部監査室は、海外連結子会社の事業規模や事業内容の重要性を勘案して、
定期的なコンプライアンス、内部統制及び会計処理に係る内部監査を実施する。
② 財務報告の信頼性確保のための意識改革
会計監査人、当社監査役、経理部長、内部監査室長において、財務報告の虚偽
記載に繋がる可能性のある情報を得ていないかを確認するため、財務報告に係る
確認連絡会を開催する。
４．連結財務諸表等に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、決算過程において適正に
修正しており、
平成 31 年３月期の連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。
５．連結財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。
以 上
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