平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月29日
上場会社名 日鉄鉱業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1515 URL http://www.nittetsukou.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小山 博司
問合せ先責任者 （役職名） 経理部決算課長 （氏名） 北嶋 新平 TEL 03-3216-5255
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 123,372 3.9 7,479 △11.7 7,356 △16.2 5,360 9.9
30年3月期 118,709 10.6 8,471 ― 8,779 17.5 4,877 △33.1
（注）包括利益 31年3月期 1,639百万円 （△64.7％） 30年3月期 4,643百万円 （△63.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 644.24 ― 5.3 4.3 6.1
30年3月期 586.12 ― 4.9 5.2 7.1
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 △277百万円 30年3月期 183百万円
※平成31年3月期において表示方法の変更を行いましたため、平成30年3月期の連結経営成績の営業利益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載してお
り、対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 171,717 107,186 59.8 12,338.20
30年3月期 172,431 106,164 58.9 12,202.53
（参考） 自己資本 31年3月期 102,656百万円 30年3月期 101,534百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 13,465 △6,077 △4,025 33,514
30年3月期 12,161 △4,611 △3,089 29,911
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 40.00 ― 50.00 90.00 748 15.4 0.8
31年3月期 ― 45.00 ― 65.00 110.00 915 17.1 0.9
2年3月期(予想) ― 45.00 ― 45.00 90.00 14.4
（注）31年3月期期末配当金の内訳 普通配当 45円 記念配当 20円
3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 122,000 △1.1 8,400 12.3 8,700 18.3 5,200 △3.0 624.98
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 8,352,319 株 30年3月期 8,352,319 株
② 期末自己株式数 31年3月期 32,116 株 30年3月期 31,574 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 8,320,462 株 30年3月期 8,321,273 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 100,515 6.1 6,717 16.8 6,831 0.2 5,476 32.8
30年3月期 94,725 10.0 5,750 7.9 6,814 16.9 4,125 △38.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 658.20 ―
30年3月期 495.76 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 146,933 94,650 64.4 11,376.02
30年3月期 148,606 92,921 62.5 11,167.41
（参考） 自己資本 31年3月期 94,650百万円 30年3月期 92,921百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
たものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
（添付資料）
目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ． 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ． 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ． 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ． 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ． 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ． 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ． 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ． 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ． 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ． 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ．10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ．12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ．12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ．12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ．14
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ．15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ．15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ．18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ．19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．23
（１）役員等の異動 ……………………………………………………………………………………Ｐ．23
（２）連結売上高明細表 ………………………………………………………………………………Ｐ．24
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日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
以下の経営成績に関する説明については、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、組替後の連結損益計算書の数値を用いておりま
す。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等により輸出に弱さが見
られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ、景気は緩
やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、
売上高は1,233億７千２百万円（前連結会計年度比3.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門の損益が悪化しましたことから、営業利益は74億７千９百万円（前連結会計年度
比11.7％減）と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、73億５
千６百万円（前連結会計年度比16.2％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少しましたことに加え、保有株式の売却益を計上しま
したことから、53億６千万円（前連結会計年度比9.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製品
の増収により、売上高は572億８千３百万円と前連結会計年度に比べ18億７千８百万円（3.4％）増加し、営業利
益は74億８千４百万円と前連結会計年度に比べ３億５千万円（4.9％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅等の販売数量の増加により、売上高は496億４百万円と前連結会計年度に比べ
７億５千４百万円（1.5％）増加いたしました。
一方、営業損益につきましては、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、前連結会計年度に比べ
９億８千４百万円減少し、４億７千７百万円の営業損失となりました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が好調であり
ましたことから、売上高は118億１千２百万円と前連結会計年度に比べ17億９千７百万円（17.9％）増加し、
営業利益は11億１千２百万円と前連結会計年度に比べ４億１千１百万円（58.8％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は27億４千８百
万円と前連結会計年度に比べ４千３百万円（1.6％）増加し、営業利益は14億７千３百万円と前連結会計年度に
比べ３千９百万円（2.7％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことか
ら、売上高は19億２千３百万円と前連結会計年度に比べ１億８千８百万円（10.9％）増加し、営業利益は３億６
千３百万円と前連結会計年度に比べ５千６百万円（18.4％）増加いたしました。
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日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円(0.4％)減少し、
1,717億１千７百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、現金及び預金並びに売掛金の増加等により、前連結
会計年度末に比べ13億５千９百万円(1.8％)増加し、786億５千５百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ
20億７千２百万円(2.2％)減少し、930億６千２百万円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千５百万円(2.6％)減少し、645
億３千１百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億７千４百万円
(8.5％)減少し、395億２千１百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が減少しましたものの、長期借入金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ19億３千９百万円(8.4％)増加し、250億９百万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余
金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億２千２百万円（1.0％）増加し、1,071億８千６百万円となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ36億３百万円
（12.0％）増加し、335億１千４百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益77億１千５百万円、減価償却費55億４千７百万円の計上
に加えて、たな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は134億６千５百万円となり、
前連結会計年度に比べ13億３百万円（10.7％）増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は60億７千７百
万円となり、前連結会計年度に比べ14億６千６百万円（31.8％）増加いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は40億２千５百万
円となり、前連結会計年度に比べ９億３千５百万円（30.3％）増加いたしました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化や日米貿易交渉の行方、混迷する英国のＥＵ離脱交渉な
ど、世界経済の先行きには不透明感が残るほか、為替相場や資源価格の動向、消費税率引き上げの影響なども懸念
され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費
の削減及びＢＣＰ（事業継続計画）の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み
業績の向上に努めてまいります。
また、当社グループは、平成30年度を初年度とする３年間の第１次中期経営計画を策定し、平成30年５月10日付
にて公表しております。本中期経営計画期間は、新規鉱源の確保と安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据
えた大型投資を積極的に実施するための準備期間と位置付け、平成30年４月よりスタートしております。
次期の連結業績予想につきましては、ＬＭＥ銅価格280￠/lb、為替レート110円/米ドルを前提として、売上高
1,220億円、営業利益84億円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準
に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国
内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,537 34,139
受取手形及び売掛金 26,738 28,490
リース投資資産 3,638 3,362
商品及び製品 3,213 4,726
仕掛品 8,399 2,846
原材料及び貯蔵品 2,152 2,059
その他 3,089 3,510
貸倒引当金 △474 △480
流動資産合計 77,296 78,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 90,372 91,672
減価償却累計額 △67,532 △68,816
建物及び構築物（純額） 22,839 22,856
機械装置及び運搬具 93,272 94,641
減価償却累計額 △82,862 △84,359
機械装置及び運搬具（純額） 10,410 10,282
鉱業用地 9,724 10,069
減価償却累計額 △5,870 △6,123
鉱業用地（純額） 3,854 3,945
一般用地 16,697 16,627
建設仮勘定 1,848 4,108
その他 4,138 4,287
減価償却累計額 △3,669 △3,737
その他（純額） 469 549
有形固定資産合計 56,118 58,369
無形固定資産
鉱業権 3,122 3,060
のれん 75 ―
その他 518 527
無形固定資産合計 3,717 3,588
投資その他の資産
投資有価証券 30,568 26,074
繰延税金資産 1,385 1,541
その他 3,743 3,881
貸倒引当金 △387 △377
投資損失引当金 △10 △15
投資その他の資産合計 35,299 31,104
固定資産合計 95,135 93,062
資産合計 172,431 171,717
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日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,493 8,946
短期借入金 20,793 15,355
リース債務 722 769
未払金 5,198 6,811
未払法人税等 1,040 2,043
賞与引当金 993 1,001
役員賞与引当金 30 37
株主優待引当金 10 10
製品保証引当金 16 14
その他 2,897 4,530
流動負債合計 43,196 39,521
固定負債
長期借入金 1,933 5,012
リース債務 877 1,030
繰延税金負債 4,700 2,679
役員退職慰労引当金 90 88
環境安全対策引当金 120 69
特別修繕引当金 53 153
退職給付に係る負債 3,890 4,616
資産除去債務 4,446 4,423
その他 6,958 6,935
固定負債合計 23,070 25,009
負債合計 66,267 64,531
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 5,183 4,958
利益剰余金 80,338 85,091
自己株式 △157 △160
株主資本合計 89,540 94,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,032 10,028
繰延ヘッジ損益 34 △39
為替換算調整勘定 639 502
退職給付に係る調整累計額 △1,712 △1,900
その他の包括利益累計額合計 11,993 8,590
非支配株主持分 4,630 4,530
純資産合計 106,164 107,186
負債純資産合計 172,431 171,717
5
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 118,709 123,372
売上原価 91,067 95,260
売上総利益 27,642 28,111
販売費及び一般管理費 19,170 20,631
営業利益 8,471 7,479
営業外収益
受取利息 82 124
受取配当金 835 946
持分法による投資利益 183 ―
受取賃貸料 84 79
その他 49 103
営業外収益合計 1,235 1,254
営業外費用
支払利息 329 309
持分法による投資損失 ― 277
為替差損 30 48
休廃山管理費 214 369
貸与資産減価償却費等 220 198
その他 131 174
営業外費用合計 926 1,377
経常利益 8,779 7,356
特別利益
固定資産売却益 197 52
投資有価証券売却益 118 590
その他 46 5
特別利益合計 362 648
特別損失
固定資産除売却損 319 246
減損損失 700 34
投資有価証券評価損 157 ―
段階取得に係る差損 167 ―
その他 3 9
特別損失合計 1,349 290
税金等調整前当期純利益 7,793 7,715
法人税、住民税及び事業税 2,627 3,374
法人税等調整額 △200 △748
法人税等合計 2,426 2,625
当期純利益 5,366 5,090
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
489 △270
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,877 5,360
6
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 5,366 5,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △295 △3,004
繰延ヘッジ損益 71 △72
為替換算調整勘定 △295 △183
退職給付に係る調整額 △206 △188
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △0
その他の包括利益合計 △722 △3,450
包括利益 4,643 1,639
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,229 1,957
非支配株主に係る包括利益 414 △318
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日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 5,248 76,127 △150 85,401
当期変動額
非支配株主との取引に
△65 △65
係る親会社の持分変動
非連結子会社との合併
による増減
剰余金の配当 △665 △665
親会社株主に帰属する
4,877 4,877
当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △65 4,211 △7 4,139
当期末残高 4,176 5,183 80,338 △157 89,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13,328 △40 859 △1,505 12,641 4,356 102,399
当期変動額
非支配株主との取引に
△65
係る親会社の持分変動
非連結子会社との合併
による増減
剰余金の配当 △665
親会社株主に帰属する
4,877
当期純利益
自己株式の取得 △7
株主資本以外の項目の
△295 74 △220 △206 △647 273 △374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △295 74 △220 △206 △647 273 3,764
当期末残高 13,032 34 639 △1,712 11,993 4,630 106,164
8
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 5,183 80,338 △157 89,540
当期変動額
非支配株主との取引に
△225 △225
係る親会社の持分変動
非連結子会社との合併
182 182
による増減
剰余金の配当 △790 △790
親会社株主に帰属する
5,360 5,360
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △225 4,752 △2 4,524
当期末残高 4,176 4,958 85,091 △160 94,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13,032 34 639 △1,712 11,993 4,630 106,164
当期変動額
非支配株主との取引に
△225
係る親会社の持分変動
非連結子会社との合併
78 261
による増減
剰余金の配当 △790
親会社株主に帰属する
5,360
当期純利益
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
△3,004 △73 △136 △188 △3,402 △178 △3,580
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,004 △73 △136 △188 △3,402 △100 1,022
当期末残高 10,028 △39 502 △1,900 8,590 4,530 107,186
9
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,793 7,715
減価償却費 5,433 5,547
減損損失 700 34
のれん償却額 151 75
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 △35
その他の引当金の増減額（△は減少） △104 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 182 294
受取利息及び受取配当金 △918 △1,071
支払利息 329 309
為替差損益（△は益） 147 △52
持分法による投資損益（△は益） △183 277
固定資産売却益 △197 △52
固定資産除売却損 319 246
売上債権の増減額（△は増加） △2,000 △1,399
たな卸資産の増減額（△は増加） △891 4,135
前渡金の増減額（△は増加） △288 215
未収入金の増減額（△は増加） 486 △575
仕入債務の増減額（△は減少） 2,871 △2,569
前受金の増減額（△は減少） 113 3
未払金の増減額（△は減少） 365 1,368
未払消費税等の増減額（△は減少） △931 1,061
その他 △92 △306
小計 13,379 15,284
利息及び配当金の受取額 914 1,075
利息の支払額 △365 △295
法人税等の支払額 △2,523 △2,629
法人税等の還付額 757 29
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,161 13,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36 △0
定期預金の払戻による収入 21 2
有形固定資産の取得による支出 △4,457 △6,824
有形固定資産の売却による収入 234 62
無形固定資産の取得による支出 △15 △28
投資有価証券の取得による支出 △557 △545
投資有価証券の売却による収入 163 1,000
短期貸付金の増減額（△は増加） 196 208
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△375 ―
る支出
長期貸付けによる支出 △11 ―
その他 226 46
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,611 △6,077
10
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,850 4,570
長期借入れによる収入 ― 3,300
長期借入金の返済による支出 △6,928 △10,229
自己株式の取得による支出 △7 △2
リース債務の返済による支出 △853 △787
配当金の支払額 △665 △790
非支配株主への配当金の支払額 △484 △85
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,089 △4,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 △236 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,224 3,339
現金及び現金同等物の期首残高 25,686 29,911
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 264
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 29,911 33,514
11
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
従来、連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」のうち連結会社に対するもの
は、出向者の増加等に伴い金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に表示する
方法に変更しております。
また、上記の変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外費用」の
「出向者関係費」のうち連結会社以外に対するものは、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理
費」に表示していた18,901百万円、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」330百万円、「その他」70百万
円は、「販売費及び一般管理費」19,170百万円、「営業外費用」の「その他」131百万円として組み替えておりま
す。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の
「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並び
にこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行
っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っておりま
す。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行
っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に概ね準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間
の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは「販売
費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更を反映した
組替後の数値を記載しております。
12
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 55,405 48,850 10,015 2,704 1,734 118,709 ― 118,709
セグメント間の内部
668 1 1,170 8 ― 1,848 △1,848 ―
売上高又は振替高
計 56,073 48,852 11,185 2,713 1,734 120,558 △1,848 118,709
セグメント利益 7,133 506 700 1,433 307 10,081 △1,610 8,471
その他項目
減価償却費 4,120 448 120 120 771 5,582 △149 5,433
有形固定資産及び
3,584 144 317 152 948 5,147 17 5,165
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,610百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額97百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 57,283 49,604 11,812 2,748 1,923 123,372 ― 123,372
セグメント間の内部
435 0 888 8 ― 1,332 △1,332 ―
売上高又は振替高
計 57,718 49,604 12,701 2,756 1,923 124,704 △1,332 123,372
セグメント利益又は
7,484 △477 1,112 1,473 363 9,955 △2,475 7,479
セグメント損失（△）
その他項目
減価償却費 4,045 502 154 143 801 5,647 △100 5,547
有形固定資産及び
6,322 396 194 322 56 7,293 751 8,044
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,475百万円には、内部取引の相殺消去額42百万円、貸倒引当
金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額24百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,542百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費で
あります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
13
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 12,202円53銭 12,338円20銭
１株当たり当期純利益 586円12銭 644円24銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,877 5,360
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,877 5,360
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,321 8,320
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
14
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,468 23,074
受取手形 1,448 1,454
売掛金 20,185 20,917
リース投資資産 3,638 3,362
商品及び製品 2,265 3,074
仕掛品 7,987 2,551
原材料及び貯蔵品 1,038 1,092
前払費用 473 581
未収入金 867 1,436
その他 477 612
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 58,851 58,156
固定資産
有形固定資産
建物 6,319 6,825
構築物 13,073 12,706
機械及び装置 6,239 6,381
車両運搬具 228 267
工具、器具及び備品 238 261
鉱業用地 2,429 2,367
一般用地 13,987 13,904
建設仮勘定 1,654 4,015
有形固定資産合計 44,172 46,729
無形固定資産
鉱業権 193 189
その他 126 126
無形固定資産合計 320 316
投資その他の資産
投資有価証券 28,003 23,985
関係会社株式 15,202 16,328
関係会社長期貸付金 553 492
長期前払費用 1,994 2,019
前払年金費用 181 ―
その他 1,132 1,087
貸倒引当金 △306 △296
投資損失引当金 △1,499 △1,884
投資その他の資産合計 45,262 41,730
固定資産合計 89,755 88,776
資産合計 148,606 146,933
15
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,216 8,914
短期借入金 8,400 12,900
1年内返済予定の長期借入金 10,144 142
リース債務 542 617
未払金 3,548 3,817
未払費用 904 906
未払法人税等 690 1,463
預り金 896 879
前受収益 233 231
賞与引当金 538 540
役員賞与引当金 30 37
株主優待引当金 10 10
借入地金 875 1,326
その他 7 1,049
流動負債合計 38,039 32,839
固定負債
長期借入金 1,482 4,640
リース債務 674 868
繰延税金負債 4,929 3,166
退職給付引当金 150 334
環境安全対策引当金 120 69
特別修繕引当金 44 136
資産除去債務 3,957 3,962
長期前受金 1,698 1,664
受入保証金 3,797 3,817
長期前受収益 49 41
その他 739 739
固定負債合計 17,646 19,442
負債合計 55,685 52,282
16
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金
資本準備金 6,149 6,149
資本剰余金合計 6,149 6,149
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金 69,091 73,777
災害補てん準備積立金 500 500
探鉱準備金 1,935 1,509
海外探鉱準備金 15 ―
圧縮記帳積立金 3,406 3,345
特別償却準備金 494 329
特定災害防止準備金 147 147
特別積立金 57,135 61,135
繰越利益剰余金 5,457 6,811
利益剰余金合計 70,135 74,821
自己株式 △157 △160
株主資本合計 80,304 84,987
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,583 9,702
繰延ヘッジ損益 33 △39
評価・換算差額等合計 12,617 9,663
純資産合計 92,921 94,650
負債純資産合計 148,606 146,933
17
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 94,725 100,515
売上原価 76,253 80,783
売上総利益 18,472 19,731
販売費及び一般管理費 12,721 13,014
営業利益 5,750 6,717
営業外収益
受取利息 63 94
受取配当金 2,051 1,407
受取賃貸料 515 539
その他 15 18
営業外収益合計 2,645 2,060
営業外費用
支払利息 294 289
為替差損 76 7
休廃山管理費 285 426
出向者関係費 327 609
貸与資産減価償却費等 554 582
貸倒引当金繰入額 1 ―
その他 41 32
営業外費用合計 1,581 1,946
経常利益 6,814 6,831
特別利益
固定資産売却益 189 42
投資有価証券売却益 117 587
その他 7 ―
特別利益合計 314 630
特別損失
固定資産除売却損 246 227
減損損失 1,066 33
関係会社株式評価損 116 ―
その他 40 0
特別損失合計 1,469 261
税引前当期純利益 5,659 7,200
法人税、住民税及び事業税 1,634 2,207
法人税等調整額 △100 △483
法人税等合計 1,534 1,723
当期純利益 4,125 5,476
18
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 災害補てん準備
探鉱準備金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,677
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の
580
準備金の積立
租税特別措置法上の
△322
準備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 258
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,935
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特定災害防止準 利益剰余金合計
海外探鉱準備金 圧縮記帳積立金 特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 37 3,397 658 147 51,135 8,079 66,676
当期変動額
剰余金の配当 △665 △665
当期純利益 4,125 4,125
租税特別措置法上の
91 △672 ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
△21 △82 △164 590 ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 6,000 △6,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △21 9 △164 ― 6,000 △2,622 3,459
当期末残高 15 3,406 494 147 57,135 5,457 70,135
19
日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △150 76,851 12,956 △38 12,918 89,770
当期変動額
剰余金の配当 △665 △665
当期純利益 4,125 4,125
租税特別措置法上の
― ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
― ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △7 △7 △7
株主資本以外の項目の
△372 71 △301 △301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7 3,452 △372 71 △301 3,150
当期末残高 △157 80,304 12,583 33 12,617 92,921
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日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 災害補てん準備
探鉱準備金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,935
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の
133
準備金の積立
租税特別措置法上の
△559
準備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △426
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,509
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特定災害防止準 利益剰余金合計
海外探鉱準備金 圧縮記帳積立金 特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 15 3,406 494 147 57,135 5,457 70,135
当期変動額
剰余金の配当 △790 △790
当期純利益 5,476 5,476
租税特別措置法上の
18 △151 ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
△15 △80 △164 820 ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 4,000 △4,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △61 △164 ― 4,000 1,354 4,686
当期末残高 ― 3,345 329 147 61,135 6,811 74,821
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日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △157 80,304 12,583 33 12,617 92,921
当期変動額
剰余金の配当 △790 △790
当期純利益 5,476 5,476
租税特別措置法上の
― ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
― ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の
△2,880 △72 △2,953 △2,953
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2 4,683 △2,880 △72 △2,953 1,729
当期末残高 △160 84,987 9,702 △39 9,663 94,650
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日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
５．その他
（１）役員等の異動
本年６月27日開催予定の第105回定時株主総会後の執行役員を含む経営体制は、下記のとおりであります。
なお、取締役、監査役の異動については、上述の定時株主総会及びその後の取締役会での決議を経て正式に決定
する予定であります。
① 取締役・監査役
代表取締役社長 小 山 博 司
常 務 取 締 役 機械・環境営業部、研究開発部管掌 山 﨑 新 也 （昇任）
常 務 取 締 役 資源営業部、金属営業部管掌 森 川 玲 一 （昇任）
取 締 役 生産技術部、保安環境室担当 杣 津 雄 治
取 締 役 資源開発部担当、 萩 上 幸 彦 （新任）
アタカマ・コーザン鉱山特約会社 取締役社長
取 締 役 総務部、経理部、ＢＣＭ推進室担当 藤 本 博 文 （新任）
＊ 取 締 役 （北海道大学 名誉教授） 金 子 勝比古
＊ 取 締 役 （株式会社日本経済新聞社 客員） 泉 宣 道 （新任）
監 査 役 安 田 誠 司 （新任）
監 査 役 小 島 和 彦 （新任）
＊ 監 査 役 （弁護士） 若 柳 善 朗
＊ 監 査 役 （東京工業大学 名誉教授） 堀 田 栄 喜
② 執行役員
上席執行役員 鳥形山鉱業所長 城 戸 英 哲 （昇任）
執 行 役 員 大阪支店長 大 財 健 二
執 行 役 員 尻屋鉱業所長 藤 津 二 朗 （新任）
執 行 役 員 研究開発部長 河 田 真 伸 （新任）
執 行 役 員 資源営業部長 坂 口 裕 幸 （新任）
（注）１ ＊印の取締役及び監査役は、社外取締役又は社外監査役であります。
（注）２ 取締役 松永 潤、取締役 佐藤 公生、取締役 河村 英夫、取締役 熊村 剛幸、監査役 田中 泉並
びに監査役 安達 宏保は、本年６月27日開催予定の第105回定時株主総会終結の時をもって退任する予定であ
ります。なお、佐藤 公生は、同日付で相談役に就任する予定であります。
（注）３ 河村 英夫は、当社の取締役退任後も八戸鉱山株式会社の代表取締役を引き続き務める予定であります。
以 上
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日鉄鉱業㈱（1515）平成31年３月期 決算短信
５.その他
（２）連結売上高明細表
（金額単位：百万円）
数量 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（△）
セグメント 主要品目
単位 数量 売上高 比率(%) 数量 売上高 比率(%) 数量 売上高
資源事業
鉱石部門 石灰石 千t 25,534 27,287 23.0 25,635 28,123 22.8 100 836
砕石 千t 5,463 6,592 5.6 5,313 6,416 5.2 △ 150 △ 175
タンカル 千t 686 3,848 3.2 670 3,848 3.1 △ 15 0
燃料その他 17,677 14.9 18,894 15.3 1,217
小計 55,405 46.7 57,283 46.4 1,878
金属部門 電気銅 t 48,640 35,302 29.7 50,002 35,625 28.9 1,361 323
銅精鉱 t 45,882 9,335 7.9 49,403 9,772 7.9 3,520 437
その他 4,212 3.5 4,205 3.4 △6
小計 48,850 41.1 49,604 40.2 754
計 104,255 87.8 106,888 86.6 2,632
機械・環境事業 産業機械 4,706 4.0 5,363 4.3 656
環境商品 5,308 4.4 6,449 5.3 1,140
計 10,015 8.4 11,812 9.6 1,797
不動産事業 2,704 2.3 2,748 2.2 43
再生可能エネルギー事業 千MWh 166 1,734 1.5 192 1,923 1.6 26 188
合計 118,709 100.0 123,372 100.0 4,662
海外売上高 （単位：百万円）
品目 向先 前連結会計年度 当連結会計年度
石灰石等 台湾、香港、オーストラリアほか 3,133 3,744
電気銅 インド、台湾、タイほか 6,325 5,211
銅精鉱等 チリ 7,168 6,694
産業機械 中国、ロシア、韓国ほか 573 705
環境商品 台湾 9 4
合計 17,209 16,360
（参考情報）
海外金属・為替市況推移
単位 前連結会計年度 当連結会計年度 次期連結会計年度（予想）
銅価格 ￠／ｌｂ 292.31 287.61 280.00
為替レート 円／米ドル 110.85 110.91 110.00
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