1515 日鉄鉱 2019-05-29 15:00:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
令 和 元 年 ５ 月 29 日
各 位
会 社 名 日 鉄 鉱 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小 山 博司
（コード番号 1515 東証第１部）
問合せ先 財 務 課 長 青山 隆司
(TEL 03－ 3216－ 5258)
内部統制 報 告 書 の 訂 正 報 告 書 の 提 出 に 関 す る お 知 ら せ
当社は、本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算
短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書を関東財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等についても訂正いたしました。
これに伴い、第 104 期の内部統制報告書の記載事項に訂正すべき事項が生じ、金融商品
取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、
「内部統制報告書の訂正報告書」を関東財務局に
提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 104 期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
２．訂正の内容
上記の内部統制報告書のうち、「３【評価結果に関する事項】」を次のとおり訂正いた
します（訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております）
。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価を行った結果、当連結会計年度末時点において、財務報告に係る内部統制
は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこ
ととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結
会計年度末時点において、財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
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記
当社の連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下、「ＡＫ社」という。）におい
て、不適切な会計処理が行われた可能性があることが判明したため、特別調査委員会を設
置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
特別調査委員会の調査報告書により、建設仮勘定の過大計上による費用の過小計上及び
ＡＫ社前々副社長による私的流用があったことが判明いたしました。これにより当社は、
当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査しました結果、平成 30 年３月期第１四半期
以降の決算を訂正し、平成 30 年３月期有価証券報告書及び平成 30 年３月期第１四半期か
ら平成 31 年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、ＡＫ社において、職務権限規程が不明確であったことにより経理部門
による牽制が十分に機能しなかったこと、社長（社長代行）と副社長との相互牽制を基礎
としたＡＫ社のガバナンスが十分に機能していなかったことによるものです。当社におい
ては、海外連結子会社に対する内部監査等のモニタリングが不十分であったことによるも
のです。また、当該不適切な会計処理への当社の対応において、適時開示体制が十分に機
能していなかったことが特別調査委員会の調査で指摘されています。
以上のことから、ＡＫ社においては、職務分掌や内部牽制に係る全社的な内部統制につ
いて、当社においては、内部監査の評価範囲について全社的な内部統制、適時開示の一部
についての理解に関する全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに不備があった
ことから、不適切な会計処理が行われかつその発見に遅れを生じさせたものと認識してい
ます。これらの不備は財務報告に重要な影響を与えており、開示すべき重要な不備があっ
たものと認識しています。
なお、上記事実関係は、当連結会計年度末後に判明したため、当該開示すべき重要な不
備を当連結会計年度末までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提
言を踏まえ、以下の再発防止策を実施いたします。
（１）ＡＫ社における再発防止策
① ガバナンスに関する整備
イ．各種規程類の整備
職務権限規程及び業務処理規程の見直しを実施する。
ロ．経理部門の独立性の確保
ＡＫ社総務財務部のうち、経理課を分離して経理部を新設するとともに、当社
がＡＫ社経理部長を指名又は派遣する。
ハ．取締役会及び幹部会の監督機能強化
取締役会における決算報告の拡充、取締役会への上程・報告基準の引き下げ、
幹部会の活性化を図る。
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ニ．再任・兼務制限の新設
社長（社長代行）及び副社長において、再任回数に制限を設けるとともにＡＫ
社の部長職との兼務を認めない。
（２）当社における再発防止策
① 海外連結子会社に対するモニタリングの実施
当社内部監査室は、海外連結子会社の事業規模や事業内容の重要性を勘案して、
定期的なコンプライアンス、内部統制及び会計処理に係る内部監査を実施する。
② 財務報告の信頼性確保のための意識改革
イ．財務報告に係る確認連絡会の開催
会計監査人、当社監査役、経理部長、内部監査室長において、財務報告の虚偽
記載に繋がる可能性のある情報を得ていないかを確認するための連絡会を開催す
る。
以 上
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