令 和 元 年 ５ 月 29 日
各 位
会 社 名 日 鉄 鉱 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小 山 博 司
（ コ ー ド 番 号 15 15 東 証 第 １ 部 ）
問合せ先 決 算 課 長 北嶋 新平
（ TEL 03－ 3216－ 5255）
(訂正)「平成 30 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成 30 年５月 10 日に開示いたしました「平成 30 年３月期 決算短信〔日本基準〕
(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１ ． 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和元年５月 29 日）付「過年度の有価証券
報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示し
ておりますのでご参照ください。
２ ． 訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示し
ております。
以 上
平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年5月10日
上場会社名 日鉄鉱業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1515 URL http://www.nittetsukou.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 公生
問合せ先責任者 (役職名) 経理部財務課長 (氏名) 青山 隆司 TEL 03-3216-5255
定時株主総会開催予定日 平成30年6月28日 配当支払開始予定日 平成30年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年3月期 118,709 10.6 8,741 8.9 8,779 17.5 4,877 △33.1
29年3月期 107,325 △5.9 8,026 △20.5 7,474 △23.1 7,289 62.6
(注) 包括利益 30年3月期 4,643 百万円 ( △63.9％) 29年3月期 12,859 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年3月期 586.12 ― 4.9 5.2 7.4
29年3月期 875.83 ― 7.9 4.5 7.5
(参考) 持分法投資損益 30年3月期 183 百万円 29年3月期 △122 百万円
※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年3月期 172,431 106,164 58.9 12,202.53
29年3月期 167,260 102,399 58.6 11,781.57
(参考) 自己資本 30年3月期 101,534 百万円 29年3月期 98,042 百万円
※平成30年３月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)の適用による表示方法の変更
を行いましたため、平成29年３月期の連結財政状態は、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年3月期 12,161 △4,611 △3,089 29,911
29年3月期 12,079 △6,070 △6,194 25,686
2. 配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年3月期 ― 4.00 ― 40.00 ― 665 9.1 0.7
30年3月期 ― 40.00 ― 50.00 90.00 748 15.4 0.8
31年3月期(予想) ― 45.00 ― 45.00 90.00 19.7
※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、平成29年３月期の年間配当金合計
は「―」を記載しております。
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 117,000 △1.4 7,800 △10.8 7,100 △19.1 3,800 △22.1 456.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) アルケロス鉱山株式会社
(注)詳細は、添付資料P.12「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.12「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年3期 8,352,319 株 29年3月期 8,352,319 株
② 期末自己株式数 30年3期 31,574 株 29年3月期 30,594 株
③ 期中平均株式数 30年3期 8,321,273 株 29年3月期 8,322,415 株
※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年3月期 94,725 10.0 5,750 7.9 6,814 16.9 4,125 △38.4
29年3月期 86,149 △3.1 5,327 △19.3 5,827 △22.0 6,695 77.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年3月期 495.76 ―
29年3月期 804.54 ―
※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年3月期 148,606 92,921 62.5 11,167.41
29年3月期 143,922 89,770 62.4 10,787.46
(参考) 自己資本 30年3月期 92,921 百万円 29年3月期 89,770 百万円
※平成30年３月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)の適用による表示方法の変更
を行いましたため、平成29年３月期の個別財政状態は、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成
績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
（添付資料）
目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ． 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ． 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ． 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ． 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ． 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ． 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ． 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ． 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ． 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ． 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ．10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ．12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ．12
（期中における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………Ｐ．12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………Ｐ．12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………Ｐ．12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ．15
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ．16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ．16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ．19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ．20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．24
連結売上高明細表 ……………………………………………………………………………………Ｐ．24
1
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向、中国経済の減速懸念や朝鮮半島における地政学リス
ク等、不安定要素がありましたものの、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業収益が改善するとともに、
堅調な個人消費や民間設備投資に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は1,187億9百
万円（前連結会計年度比10.6％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、鉱石部門における石灰石等の増販に伴う増益により、営業利益は87億４千１百万円（前連
結会計年度比8.9％増）、経常利益は87億７千９百万円（前連結会計年度比17.5％増）とそれぞれ前連結会計年度よ
り向上いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を計上しましたことに加え、繰延税金資産の回
収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、48億７千
７百万円（前連結会計年度比33.1％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石等の販売数量が増加しましたことから、売上高は554億５百
万円と前連結会計年度に比べ38億４千万円（7.4％）増加し、営業利益は73億２千８百万円と前連結会計年度に比
べ８億８千３百万円（13.7％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は488億５千万円と前連結会計年度に比べ76億２千３百
万円（18.5％）増加しましたものの、営業利益は円高の影響及び銅鉱石の買鉱条件悪化並びにアタカマ銅鉱山に
おける生産コストの増加により、５億６百万円と前連結会計年度に比べ８億３千２百万円（62.2％）減少いたし
ました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売
上高は100億１千５百万円と前連結会計年度に比べ７千８百万円（0.8％）増加しましたものの、機械関連子会社
における販売が振わず、営業利益は７億７千２百万円と前連結会計年度に比べ１億９千９百万円（20.5％）減少
いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は27億４百万円
と前連結会計年度に比べ２百万円（0.1％）増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は14億３
千３百万円と前連結会計年度に比べ９千８百万円（6.4％）減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたものの、地熱部門において定期
修繕工事を実施しましたことから、売上高は17億３千４百万円と前連結会計年度に比べ１億６千１百万円（8.5％）
減少し、営業利益は３億９百万円と前連結会計年度に比べ９千２百万円（22.9％）減少いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ51億７千万円(3.1％)増加し、1,724億
３千１百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億３千３百万円(8.6％)増
加し、772億９千６百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ９億６千２
百万円(1.0％)減少し、951億３千５百万円となりました。
2
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ14億５百万円(2.2％)増加し、662億６
千７百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ115億４千１百万円
(36.5％)増加し、431億９千６百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ101億３千５百万円(30.5％)減
少し、230億７千万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ37億６
千４百万円（3.7％）増加し、1,061億６千４百万円となりました。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２
月16日）の適用による表示方法の変更を行いましたため、遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ42億２千４百
万円（16.5％）増加し、299億１千１百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益77億９千３百万円、減価償却費54億３千３百万円の計上
に加えて、仕入債務の増加等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は121億６千１百万円となり、前
連結会計年度に比べ８千２百万円（0.7％）増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等により、投資活動に要した資
金は46億１千１百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出等の減少により、前連結会計年度に比べ
14億５千９百万円（24.0％）減少いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は30億８千９百万
円となりましたが、短期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べ31億４百万円（50.1％）減少いたしまし
た。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くものと見込まれますが、米中貿易摩擦など世界経済の
減速懸念に加え、為替相場や資源価格の動向等、不安材料も多いことから、当社グループを取り巻く経営環境は予
断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費
の削減及びＢＣＰ（事業継続計画）の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み
業績の向上に努めてまいります。
また、当社グループは、平成30年度を初年度とする３年間の第１次中期経営計画を策定し、平成30年５月10日付
にて公表しております。本中期経営計画期間は、新規鉱源の確保と安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据
えた大型投資を積極的に実施するための準備期間と位置付け、本年４月よりスタートしております。
次期の連結業績予想につきましては、ＬＭＥ銅価格290￠/lb、為替レート105円/米ドルを前提として、売上高
1,170億円、営業利益78億円、経常利益71億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準
に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国
内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,297 30,537
受取手形及び売掛金 24,499 26,738
リース投資資産 3,910 3,638
商品及び製品 3,857 3,213
仕掛品 5,535 8,399
原材料及び貯蔵品 3,526 2,152
その他 3,965 3,089
貸倒引当金 △430 △474
流動資産合計 71,162 77,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 90,284 90,372
減価償却累計額 △66,258 △67,532
建物及び構築物（純額） 24,025 22,839
機械装置及び運搬具 92,991 93,272
減価償却累計額 △81,730 △82,862
機械装置及び運搬具（純額） 11,261 10,410
鉱業用地 9,572 9,724
減価償却累計額 △5,762 △5,870
鉱業用地（純額） 3,809 3,854
一般用地 16,888 16,697
建設仮勘定 766 1,848
その他 4,136 4,138
減価償却累計額 △3,646 △3,669
その他（純額） 489 469
有形固定資産合計 57,240 56,118
無形固定資産
鉱業権 1,735 3,122
のれん 227 75
その他 547 518
無形固定資産合計 2,510 3,717
投資その他の資産
投資有価証券 31,334 30,568
繰延税金資産 1,351 1,385
その他 4,054 3,743
貸倒引当金 △386 △387
投資損失引当金 △5 △10
投資その他の資産合計 36,347 35,299
固定資産合計 96,098 95,135
資産合計 167,260 172,431
4
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,621 11,493
短期借入金 11,655 20,793
リース債務 761 722
未払金 4,743 5,198
未払法人税等 743 1,040
賞与引当金 956 993
役員賞与引当金 23 30
株主優待引当金 10 10
環境安全対策引当金 6 ―
製品保証引当金 14 16
その他 4,117 2,897
流動負債合計 31,655 43,196
固定負債
長期借入金 12,158 1,933
リース債務 1,128 877
繰延税金負債 4,931 4,700
役員退職慰労引当金 70 90
環境安全対策引当金 126 120
特別修繕引当金 179 53
退職給付に係る負債 3,315 3,890
資産除去債務 4,410 4,446
その他 6,885 6,958
固定負債合計 33,205 23,070
負債合計 64,861 66,267
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 5,248 5,183
利益剰余金 76,127 80,338
自己株式 △150 △157
株主資本合計 85,401 89,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,328 13,032
繰延ヘッジ損益 △40 34
為替換算調整勘定 859 639
退職給付に係る調整累計額 △1,505 △1,712
その他の包括利益累計額合計 12,641 11,993
非支配株主持分 4,356 4,630
純資産合計 102,399 106,164
負債純資産合計 167,260 172,431
5
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 107,325 118,709
売上原価 80,858 91,067
売上総利益 26,467 27,642
販売費及び一般管理費 18,441 18,901
営業利益 8,026 8,741
営業外収益
受取利息 52 82
受取配当金 549 835
持分法による投資利益 ― 183
受取賃貸料 90 84
その他 69 49
営業外収益合計 762 1,235
営業外費用
支払利息 303 329
持分法による投資損失 122 ―
為替差損 55 30
休廃山管理費 291 214
出向者関係費 327 330
貸与資産減価償却費等 176 220
その他 36 70
営業外費用合計 1,313 1,196
経常利益 7,474 8,779
特別利益
固定資産売却益 310 197
投資有価証券売却益 4 118
その他 284 46
特別利益合計 599 362
特別損失
固定資産除売却損 311 319
減損損失 123 700
投資有価証券評価損 ― 157
段階取得に係る差損 ― 167
訴訟関連損失 0 ―
その他 22 3
特別損失合計 456 1,349
税金等調整前当期純利益 7,616 7,793
法人税、住民税及び事業税 2,124 2,627
法人税等調整額 △2,455 △200
法人税等合計 △330 2,426
当期純利益 7,947 5,366
非支配株主に帰属する当期純利益 658 489
親会社株主に帰属する当期純利益 7,289 4,877
6
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 7,947 5,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,399 △295
繰延ヘッジ損益 13 71
為替換算調整勘定 △52 △295
退職給付に係る調整額 555 △206
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 3
その他の包括利益合計 4,912 △722
包括利益 12,859 4,643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,184 4,229
非支配株主に係る包括利益 674 414
7
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 6,149 69,545 △144 79,726
当期変動額
非支配株主との取引に
△901 △901
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △707 △707
親会社株主に帰属する
7,289 7,289
当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △0 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △901 6,581 △5 5,674
当期末残高 4,176 5,248 76,127 △150 85,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,929 △51 927 △2,060 7,745 3,378 90,850
当期変動額
非支配株主との取引に
△901
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △707
親会社株主に帰属する
7,289
当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 ―
株主資本以外の項目の
4,398 10 △67 555 4,895 978 5,874
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,398 10 △67 555 4,895 978 11,549
当期末残高 13,328 △40 859 △1,505 12,641 4,356 102,399
8
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 5,248 76,127 △150 85,401
当期変動額
非支配株主との取引に
△65 △65
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △665 △665
親会社株主に帰属する
4,877 4,877
当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △65 4,211 △7 4,139
当期末残高 4,176 5,183 80,338 △157 89,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13,328 △40 859 △1,505 12,641 4,356 102,399
当期変動額
非支配株主との取引に
△65
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △665
親会社株主に帰属する
4,877
当期純利益
自己株式の取得 △7
株主資本以外の項目の
△295 74 △220 △206 △647 273 △374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △295 74 △220 △206 △647 273 3,764
当期末残高 13,032 34 639 △1,712 11,993 4,630 106,164
9
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,616 7,793
減価償却費 5,875 5,433
減損損失 123 700
のれん償却額 151 151
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 56
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 37
その他の引当金の増減額（△は減少） 30 △104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 121 182
受取利息及び受取配当金 △602 △918
支払利息 303 329
為替差損益（△は益） △18 147
持分法による投資損益（△は益） 122 △183
固定資産売却益 △310 △197
固定資産除売却損 311 319
売上債権の増減額（△は増加） 899 △2,000
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,744 △891
前渡金の増減額（△は増加） 14 △288
未収入金の増減額（△は増加） 62 486
仕入債務の増減額（△は減少） △1,552 2,871
前受金の増減額（△は減少） 38 113
未払金の増減額（△は減少） △392 365
未払消費税等の増減額（△は減少） 753 △931
その他 △71 △92
小計 15,257 13,379
利息及び配当金の受取額 603 914
利息の支払額 △297 △365
法人税等の支払額 △3,549 △2,523
法人税等の還付額 66 757
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,079 12,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △36
定期預金の払戻による収入 ― 21
有形固定資産の取得による支出 △6,089 △4,457
有形固定資産の売却による収入 428 234
無形固定資産の取得による支出 △68 △15
投資有価証券の取得による支出 △328 △557
投資有価証券の売却による収入 310 163
短期貸付金の増減額（△は増加） 21 196
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △375
る支出
長期貸付けによる支出 △761 △11
その他 422 226
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,070 △4,611
10
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,340 5,850
長期借入れによる収入 1,050 ―
長期借入金の返済による支出 △1,641 △6,928
自己株式の取得による支出 △5 △7
リース債務の返済による支出 △813 △853
配当金の支払額 △707 △665
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,502 ―
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △234 △484
その他 0 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,194 △3,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △101 △236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △287 4,224
現金及び現金同等物の期首残高 25,973 25,686
現金及び現金同等物の期末残高 25,686 29,911
11
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(期中における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、当社の関連会社であるアルケロス鉱山株式会社の株式の一部を追加取得し、子会社とな
ったことから連結の範囲に含めております。
なお、アルケロス鉱山株式会社は特定子会社に該当します。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に
基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したことか
ら、主要な設備の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が
規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間及び退職給付債務
に係る残存勤務期間についても延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(連結損益計算書関係)
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
山口採石所（福岡県飯塚市） 砕石生産設備 機械装置、車両運搬具等 123
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグ
ルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、
それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピン
グしております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか123百万円
であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算
定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
山口採石所（福岡県飯塚市） 砕石生産設備 機械装置等 4
庄内工業団地（福岡県飯塚市） 賃貸用建物及び土地 建物、土地等 696
青森県五所川原市 遊休用地 土地 0
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグ
ルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、
それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピン
グしております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか４百万円でありま
す。
庄内工業団地につきましては、主要構成資産である土地の市場価格が下落しましたことから、帳簿価額を第三者鑑
定評価に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、
建物及び構築物453百万円、一般用地237百万円、機械装置及び運搬具ほか５百万円であります。
青森県五所川原市の遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、
固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。
12
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱
石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びに
これらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っ
ております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に概ね準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が
延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数、退職給付債務に係る残存勤務期間並びに資産除去
債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が75百万円増加しておりま
す。
13
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 51,564 41,226 9,937 2,701 1,895 107,325 ― 107,325
セグメント間の内部
1,911 ― 1,298 8 ― 3,219 △3,219 ―
売上高又は振替高
計 53,476 41,226 11,235 2,710 1,895 110,545 △3,219 107,325
セグメント利益 6,444 1,339 971 1,532 402 10,689 △2,663 8,026
その他項目
減価償却費 4,566 458 113 119 781 6,039 △164 5,875
有形固定資産及び
4,197 550 113 18 1,802 6,682 △217 6,465
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,663百万円には、内部取引の相殺消去額24百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額△66百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,621百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 55,405 48,850 10,015 2,704 1,734 118,709 ― 118,709
セグメント間の内部
668 1 1,170 8 ― 1,848 △1,848 ―
売上高又は振替高
計 56,073 48,852 11,185 2,713 1,734 120,558 △1,848 118,709
セグメント利益 7,328 506 772 1,433 309 10,351 △1,610 8,741
その他項目
減価償却費 4,120 448 120 120 771 5,582 △149 5,433
有形固定資産及び
3,584 144 317 152 948 5,147 17 5,165
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,610百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額97百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
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日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 11,781円57銭 12,202円53銭
１株当たり当期純利益金額 875円83銭 586円12銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,289 4,877
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,289 4,877
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,322 8,321
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,376 20,468
受取手形 1,353 1,448
売掛金 18,217 20,185
リース投資資産 3,910 3,638
商品及び製品 2,222 2,265
仕掛品 5,240 7,987
原材料及び貯蔵品 2,450 1,038
前払費用 506 473
未収入金 1,459 867
その他 358 477
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 53,096 58,851
固定資産
有形固定資産
建物 6,855 6,319
構築物 13,603 13,073
機械及び装置 6,563 6,239
車両運搬具 252 228
工具、器具及び備品 251 238
鉱業用地 2,428 2,429
一般用地 14,541 13,987
建設仮勘定 605 1,654
有形固定資産合計 45,101 44,172
無形固定資産
鉱業権 195 193
その他 126 126
無形固定資産合計 322 320
投資その他の資産
投資有価証券 28,246 28,003
関係会社株式 14,430 15,202
関係会社長期貸付金 623 553
長期前払費用 2,081 1,994
前払年金費用 292 181
その他 1,172 1,132
貸倒引当金 △305 △306
投資損失引当金 △1,140 △1,499
投資その他の資産合計 45,402 45,262
固定資産合計 90,825 89,755
資産合計 143,922 148,606
16
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,551 11,216
短期借入金 1,800 8,400
1年内返済予定の長期借入金 6,545 10,144
リース債務 584 542
未払金 3,228 3,548
未払費用 837 904
未払法人税等 493 690
預り金 945 896
前受収益 226 233
賞与引当金 513 538
役員賞与引当金 23 30
株主優待引当金 10 10
環境安全対策引当金 6 ―
借入地金 1,221 875
その他 928 7
流動負債合計 25,916 38,039
固定負債
長期借入金 11,627 1,482
リース債務 804 674
繰延税金負債 5,174 4,929
退職給付引当金 129 150
環境安全対策引当金 126 120
特別修繕引当金 154 44
資産除去債務 3,919 3,957
長期前受金 1,734 1,698
受入保証金 3,768 3,797
長期前受収益 57 49
その他 740 739
固定負債合計 28,235 17,646
負債合計 54,152 55,685
17
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金
資本準備金 6,149 6,149
資本剰余金合計 6,149 6,149
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金 65,632 69,091
災害補てん準備積立金 500 500
探鉱準備金 1,677 1,935
海外探鉱準備金 37 15
圧縮記帳積立金 3,397 3,406
特別償却準備金 658 494
特定災害防止準備金 147 147
特別積立金 51,135 57,135
繰越利益剰余金 8,079 5,457
利益剰余金合計 66,676 70,135
自己株式 △150 △157
株主資本合計 76,851 80,304
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,956 12,583
繰延ヘッジ損益 △38 33
評価・換算差額等合計 12,918 12,617
純資産合計 89,770 92,921
負債純資産合計 143,922 148,606
18
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 86,149 94,725
売上原価 68,550 76,253
売上総利益 17,599 18,472
販売費及び一般管理費 12,272 12,721
営業利益 5,327 5,750
営業外収益
受取利息 48 63
受取配当金 1,372 2,051
受取賃貸料 556 515
その他 20 15
営業外収益合計 1,998 2,645
営業外費用
支払利息 257 294
為替差損 44 76
休廃山管理費 299 285
出向者関係費 319 327
貸与資産減価償却費等 556 554
貸倒引当金繰入額 ― 1
その他 21 41
営業外費用合計 1,498 1,581
経常利益 5,827 6,814
特別利益
固定資産売却益 284 189
投資有価証券売却益 0 117
その他 286 7
特別利益合計 571 314
特別損失
固定資産除売却損 223 246
減損損失 123 1,066
訴訟関連損失 0 ―
その他 17 157
特別損失合計 364 1,469
税引前当期純利益 6,034 5,659
法人税、住民税及び事業税 1,558 1,634
法人税等調整額 △2,219 △100
法人税等合計 △660 1,534
当期純利益 6,695 4,125
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日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 災害補てん準備
探鉱準備金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 ― 6,149 1,044 500 1,872
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の
312
準備金の積立
租税特別措置法上の
△507
準備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
自己株式処分差損の
0 0
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △194
当期末残高 4,176 6,149 ― 6,149 1,044 500 1,677
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特定災害防止準 利益剰余金合計
海外探鉱準備金 圧縮記帳積立金 特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 114 3,351 822 147 48,135 4,700 60,687
当期変動額
剰余金の配当 △707 △707
当期純利益 6,695 6,695
租税特別措置法上の
150 △463 ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
△77 △104 △164 853 ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 3,000 △3,000 ―
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
△0 △0
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △77 46 △164 ― 3,000 3,378 5,988
当期末残高 37 3,397 658 147 51,135 8,079 66,676
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日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △144 70,869 8,689 △51 8,638 79,507
当期変動額
剰余金の配当 △707 △707
当期純利益 6,695 6,695
租税特別措置法上の
― ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
― ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △5 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目の
4,267 13 4,280 4,280
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5 5,982 4,267 13 4,280 10,263
当期末残高 △150 76,851 12,956 △38 12,918 89,770
21
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 災害補てん準備
探鉱準備金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 ― 6,149 1,044 500 1,677
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の
580
準備金の積立
租税特別措置法上の
△322
準備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 258
当期末残高 4,176 6,149 ― 6,149 1,044 500 1,935
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特定災害防止準 利益剰余金合計
海外探鉱準備金 圧縮記帳積立金 特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 37 3,397 658 147 51,135 8,079 66,676
当期変動額
剰余金の配当 △665 △665
当期純利益 4,125 4,125
租税特別措置法上の
91 △672 ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
△21 △82 △164 590 ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 6,000 △6,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △21 9 △164 ― 6,000 △2,622 3,459
当期末残高 15 3,406 494 147 57,135 5,457 70,135
22
日鉄鉱業㈱（1515）平成30年３月期 決算短信
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △150 76,851 12,956 △38 12,918 89,770
当期変動額
剰余金の配当 △665 △665
当期純利益 4,125 4,125
租税特別措置法上の
― ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
― ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △7 △7 △7
株主資本以外の項目の
△372 71 △301 △301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7 3,452 △372 71 △301 3,150
当期末残高 △157 80,304 12,583 33 12,617 92,921
23
（２）連結売上高明細表
（金額単位：百万円）
数量 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（△）
セグメント 主要品目
単位 数量 売上高 比率(%) 数量 売上高 比率(%) 数量 売上高
資源事業
鉱石部門 石灰石 千t 25,000 26,309 24.5 25,534 27,287 23.0 534 977
砕石 千t 5,143 5,909 5.5 5,463 6,592 5.6 320 682
タンカル 千t 646 3,645 3.4 686 3,848 3.2 39 203
燃料その他 15,699 14.6 17,677 14.9 1,977
小計 51,564 48.0 55,405 46.7 3,840
金属部門 電気銅 t 45,360 25,699 23.9 48,640 35,302 29.7 3,280 9,602
銅精鉱 t 57,605 9,724 9.1 45,882 9,335 7.9 △ 11,722 △ 388
その他 5,802 5.4 4,212 3.5 △ 1,590
小計 41,226 38.4 48,850 41.1 7,623
計 92,791 86.4 104,255 87.8 11,464
機械・環境事業 産業機械 4,799 4.5 4,706 4.0 △ 93
環境商品 5,137 4.8 5,308 4.4 171
計 9,937 9.3 10,015 8.4 78
不動産事業 2,701 2.5 2,704 2.3 2
再生可能エネルギー事業 千MWh 225 1,895 1.8 166 1,734 1.5 △ 58 △ 161
合計 107,325 100.0 118,709 100.0 11,383
海外売上高 （単位：百万円）
品目 向先 前連結会計年度 当連結会計年度
石灰石等 台湾、香港、オーストラリアほか 3,016 3,133
電気銅 タイ、台湾、インドほか 3,411 6,325
銅精鉱等 チリ 6,729 7,168
産業機械 中国、韓国、フィリピンほか 614 573
環境商品 台湾 12 9
合計 13,784 17,209
（参考情報）
海外金属・為替市況推移
単位 前連結会計年度 当連結会計年度 次期連結会計年度（予想）
銅価格 ￠／ｌｂ 233.80 292.31 290.00
為替レート 円／米ドル 108.38 110.85 105.00
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