令 和 ３ 年 ５ 月 10 日
各 位
会 社 名 日 鉄 鉱 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 森 川 玲 一
（コード番号 1515 東証第１部）
問合せ先 管 理 課 長 細 川 剛 生
（TEL 03－3216－ 5322）
第 ２ 次 （ 2021 年 度 ～ 2023 年 度 ） 中 期 経 営 計 画 策 定 の お 知 ら せ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年度から 2023 年度を対象とした中期経
営計画の策定について決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．第２次中期経営計画方針
当社グループの長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献すると
ともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現す
る』を踏まえ、以下を基本方針として取り組んでまいります。
・大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す
・国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う
本中計期間は、将来の成長を見据えた大型投資の本格的実行期間となります。
鳥形山鉱業所（石灰石）第３立坑は 2023 年度からの本格運用を目指し建設中であ
り、開発中の八戸鉱山新鉱区及び開発準備段階であるアルケロス銅鉱山について
も開発を推進し、次期中計期間での本格操業を目指す計画です。
このような積極投資に耐えうる収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国
内外の需要動向、特に石灰石の主要納品先である鉄鋼メーカーの構造改革などに
臨機応変に対応していくことが重要課題と認識しております。
このため、全ての事業において、成長分野の見極めや需要の開拓を推進すると
ともに、SDGS への取り組みと事業活動の両立を図ります。
1
２．財務指標と中長期経営目標
総資本の効率的な運用による ROA（総資本営業利益率）の向上と安定した自己資
本比率の維持の両立を目指します。
2023 年度 中長期
目 標 目 標
ROA（ 営 業 利 益 ） 4％以上 7％以上
自 己 資 本 比 率 57.5％以上 60％以上
３．資金計画と設備投資計画
（１）資金計画
2021 年度 2022 年度 2023 年度
計 画 計 画 計 画
EBITDA※ （億円） 152 148 154
有利子負債残高（億円） 215 253 304
※営業利益＋減価償却費
（２）設備投資計画
2021 年度 2022 年度 2023 年度
計 画 計 画 計 画
設備投資 （億円） 121 132 173
減価償却費 （億円） 58 58 81
2
４．セグメント別計画
（１）売上高（億円）
2021 年度 2022 年度 2023 年度
計 画 計 画 計 画
資源事業：鉱石部門 511 498 494
資源事業：金属部門 615 599 584
機械・環境事業 125 127 128
不動産事業 28 27 27
再生可能エネルギー事業 17 17 17
調整額 ▲12 ▲12 ▲12
計 1,284 1,256 1,238
（２）営業利益（億円）
2021 年度 2022 年度 2023 年度
計 画 計 画 計 画
資源事業：鉱石部門 66 63 40
資源事業：金属部門 26 21 25
機械・環境事業 10 10 11
不動産事業 15 14 16
再生可能エネルギー事業 4 4 4
調整額 ▲26 ▲23 ▲23
計 94 90 73
５．セグメント別戦略
（１）資源事業：鉱石部門
長 期 目 標 ●国内需要減少を見据えた海外市場へのグローバル展開
・安定供給体制の再構築
・アジア・オセアニア圏への輸出拡大
中 計 期 間 の
・AI・IT 技術導入による生産合理性、経済性の向上
具体的取り組み
・国内外における石灰石等の鉱物資源開発の推進
・鉱物資源の価値向上
3
（２）資源事業：金属部門
●チリ共和国で銅量換算年間５万トン以上の銅精鉱生産
長 期 目 標
●製錬事業の安定した黒字化を実現
・チリ共和国アタカマ銅鉱山の鉱量増大
中 計 期 間 の ・チリ共和国アルケロス銅鉱山の開発促進
具体的取り組み ・アルケロス銅鉱山に続く銅鉱山開発調査
・製錬コスト低減を最優先課題とした業績改善
（３）機械・環境事業
長 期 目 標 ●セグメント利益 30 億円以上の達成
【環境】
・次世代型水処理剤の開発による新規需要の開拓
・台湾、東南アジア圏等に水処理剤製造工場を建設し海
外市場を開拓
中 計 期 間 の
【機械】
具体的取り組み
・集じん機のアジアを中心とした海外市場の開拓
・集じん機フィルタの製造自動化等の改善による価格競
争力強化
・分煙機の新規用途展開による拡販
（４）不動産事業
●遊休社有地の新規開発
長 期 目 標
●物件の組み換えによる収益性の向上
・新規開発に関する調査促進
中 計 期 間 の
・リニューアルによる顧客満足度の向上と収益性確保
具体的取り組み
・既存物件の収益性、将来性の再検討
4
（５）再生可能エネルギー事業
●地熱発電向け蒸気供給量の最大化
長 期 目 標 ●新規地熱発電所の建設、運営
●グループ全体に再生可能エネルギーを導入
【地熱発電】
・大霧発電所の最大発電量を賄う蒸気供給量確保に向け
た調査及び計画立案
・新規地熱発電所建設のための調査促進
中 計 期 間 の 【太陽光発電】
具体的取り組み ・安定操業及び余剰電力の活用方法検討
【水力発電】
・鉱山の坑内水を利用した小水力発電の調査促進
【グループ全体】
・自家発電・自家消費用の再生エネルギー導入検討
５．株主還元方針
（１）基本方針
自己資本の充実と株主還元の両面の最適なバランスを図りながら、長期安定的な
配当を実施する。
（２）配当目標
連結配当性向 30％を目途に還元
６．添付資料
第２次中期経営計画 概要（2021 年度～2023 年度）
以 上
本資料に掲載されている計画・見通しに関する内容につきましては、当社が現時点で
合理的であると判断する一定の条件に基づき作成したものであり、その情報の正確性、
完全性を保証するものではありません。
実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により本資料の計画等と大きく異な
る可能性があります。
5
2021年度〜2023年度
第2次中期経営計画 概要
証券コード︓1515
2021年5月10日
第２次中期経営計画 目次 2
第１次中計（2018〜2020年度）の振返り 3
第２次中計（2021〜2023年度）の基本方針 6
事業活動とSDGsへの取り組みの両⽴ 7
財務指標と中⻑期経営⽬標 8
資⾦計画と設備投資計画 9
セグメント別計画（売上⾼・営業利益） 10
株主還元方針 19
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第１次中計（2018〜2020年度）の振返り︓基本⽅針 3
⻑期ビジョン 中期経営計画方針
資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、 将来の⼤型投資案件を⾒据え、強靭な経営基盤を
「総合資源会社」としてグループの総合⼒を発揮し、 構築する。
持続的成⻑を実現する。
大型投資案件 企業体質強化のための
鳥形山鉱業所（石灰石） 取り組み
持続的成⻑へ 第３⽴坑建設⼯事 鉱物資源の価値向上
⼋⼾鉱⼭（石灰石） 生産性の向上
新規鉱区開発 コスト削減
チリ共和国アルケロス銅鉱山開発
数値目標 株主還元方針
自己資本の充実と株主還元両面の
2020年度営業利益
バランスを図りながら
100億円以上 ⻑期安定的な配当を実施
中計最終年度までに 年間１株当たり 100円以上
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第１次中計（2018〜2020年度）の振返り︓実績① 4
大型投資案件への取り組みを着実に実施 企業体質強化への取り組み
⿃形⼭鉱業所（⽯灰⽯）第３⽴坑は2023年度より本格運⽤開始予定 鉱物資源の価値向上は2018〜19年度にかけ順調に推進したものの、
2020年度の経済情勢の悪化により未達
⼋⼾鉱⼭（⽯灰⽯）の新鉱区開発は2021年度下半期より⼀部出鉱開始予定
チリ共和国アルケロス銅鉱山開発は環境許認可手続等新型コロナウイルス
感染症の影響により遅れ、早期開発着手を目指す
数値目標 2020年度営業利益100億円以上は未達
• ⽬標利益に対し▲13億円未達
• 鉄鋼メーカーの構造改革に加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う 2020年度 連結業績 （単位︓億円）
経済低迷による⾼炉⼀時休⽌などの影響で⽣産品⽯灰⽯の販売量が⼤
実績 計画 差異
きく減少
売上高 1,191 1,155 36
営業利益 87 100 ▲13
• 鉄鋼・⾻材・セメント向けなど⽯灰⽯全量で計画に対し2割弱の販売減
• 2021年１⽉の⿃形⼭鉱業所⻑距離ベルトコンベア⽕災事故による減販
内訳 資源事業（鉱石部門）
実績 計画 差異
• 資源事業（鉱石部門）の業績が大幅に悪化 売上高 501 573 ▲72
営業利益 56 77 ▲ 22
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第１次中計（2018〜2020年度）の振返り︓実績② 5
株主還元方針 セグメント別成績 （単位︓億円）
2018年度 2019年度 2020年度
セグメント 実績 計画 実績 計画 実績 計画
中計最終年度までに年間１株あたり 売上高 資源事業（鉱石部門） 577 573 554 562 501 573
100円以上配当は達成 資源事業（⾦属部⾨）
機械・環境事業
496
127
470
114
458
135
461
116
538
121
450
121
不動産事業 28 27 29 28 28 28
中間 期末 年間
再生可能エネルギー事業 19 19 19 19 18 18
セグメント間売上高等 ▲13 ▲33 ▲19 ▲33 ▲15 ▲34
2018年度実績※ 45円 65円 110円
計 1,233 1,170 1,175 1,152 1,191 1,155
2019年度実績 45円 45円 90円
2020年度⾒込 45円 55円 100円 営業利益 資源事業（鉱石部門） 75 75 68 73 56 77
資源事業（⾦属部⾨） ▲5 10 6 11 18 15
※記念配当20円を含む
機械・環境事業 11 8 14 9 10 10
不動産事業 15 13 16 15 16 15
再生可能エネルギー事業 4 3 4 3 4 4
セグメント外費用調整額 ▲25 ▲31 ▲32 ▲32 ▲17 ▲21
計 74 78 75 79 87 100
備考 石灰石減販 前提条件差 為替 銅価
銅価上昇、円安 計画 105円/米ドル 計画 290￠/lb
実績 106円/米ドル 実績 312￠/lb
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第２次中計（2021〜2023年度）の基本方針 6
⻑期ビジョン
資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」として
グループの総合⼒を発揮し、持続的成⻑を実現する。
基本方針
⼤型投資を着実に実⾏し、持続的成⻑へ向けた資源の獲得を⽬指す
国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を⾏う
本中計期間は、将来の成⻑を⾒据えた⼤型投資の本格的実⾏期間となります。⿃形⼭鉱業所（⽯灰⽯）第３⽴坑
は23年度からの本格運⽤を⽬指し建設中であり、開発中の⼋⼾鉱⼭新鉱区及び開発準備段階であるアルケロス銅
鉱山についても開発を推進し、次期中計期間での本格操業を目指す計画です。
このような積極投資に耐えうる収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向、特に石灰石の主
要納品先である鉄鋼メーカーの構造改⾰などに臨機応変に対応していくことが重要課題と認識しております。
このため、全ての事業において、成⻑分野の⾒極めや需要の開拓を推進するとともに、SDGsへの取り組みと事
業活動の両⽴を図ります。
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事業活動とSDGsへの取り組みの両⽴ 7
当社グループの持続的成⻑へ向けた事業活動とSDGsへの取り組みの両⽴を図る
事業活動 関連性 関連するSDGs
産業の基盤づくり、地域の発展、雇用に寄与
ISO14001に則った環境マネジメントシステムの運用（直轄石灰石鉱山全てで認証取得）
⻑距離ベルトコンベアによる⾃家発電を実施（鳥形山）
石灰石鉱山 • 鉱⼭坑内⽔を利⽤したマイクロ発電や事務所や社有地での太陽光発電
資源事業 今後の
銅鉱山などの開発・運営 取り組み • ⾃治体と協⼒し公共⽤⽔を利⽤した⼩⽔⼒発電
• メーカーと協⼒した鉱⼭重機のハイブリット化、電動化など検討へ
鉄鋼スラグ・銅スラグは再利⽤、⽟野製錬所へのリサイクル原料調達増 脱炭素社会へ
鉱山跡地（⼀部不動産事業で有効利⽤）や堆積場の緑化及び適切な維持管理
森林認証制度︓SGEC（北海道の社有林で認証取得）に則った運用
カーボンニュートラル
下⽔処理や⼯場排⽔の⽔質浄化 実現への
具体的取り組み
⽔処理剤や集じん機 リサイクル原料の使⽤、凝集による⼯場設備等の省電⼒化
機械・環境事業
脱臭装置の生産・販売
ダストの集じんや脱臭による大気環境の改善
再生可能エネルギーの持続可能性追求
再生可能 地熱発電所への蒸気供給 今後の • 自社による地熱発電所の建設
エネルギー事業 太陽光・⽔⼒発電 取り組み • グループ全体に自家発電・自家消費用の
再生エネルギー導入検討、推進
今後の
既存、新規事業に資する • 硫化⽔素からの⽔素回収の研究
研究開発部門 新商品、新素材の開発
取り組み
• リチウムイオンバッテリー材料のリサイクルの研究
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財務指標と中⻑期経営⽬標 8
総資本の効率的な運⽤による営業利益向上のため、ROA（総資本営業利益率）の向上を図る
安定した⾃⼰資本⽐率を維持する
ROA（営業利益） 安定した⾃⼰資本⽐率
売上⾼営業利益率 × 総資本回転率 ・鉱⼭業は⻑期にわたるライフサイクル
品質向上やコスト管理による
収益性の向上
借⼊⾦や政策保有株式の圧縮
等による資本効率性の向上
・持続的成⻑へ向けた投資への備え
本格的投資期間のため 投資回収及び
一時的に低下 次期投資準備期間
2019年度 実績 2020年度 実績 2023年度 目標 中⻑期⽬標
売上⾼営業利益率 6.4% 7.3% 6%以上 ８%以上
総資本回転率 0.68 0.63 0.7以上 0.9以上
ROA（営業利益） 4.4% 4.6% 4%以上 ７%以上
⾃⼰資本⽐率 57.5% 58.9% 57.5%以上 60%以上
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資⾦計画と設備投資計画 9
（単位︓億円）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
実績 実績 計画 計画 計画
資⾦計画 EBITDA※ 129 140 152 148 154
有利⼦負債残⾼ 206 215 215 253 304
※ EBITDA︓営業利益+減価償却費
設備投資計画 設備投資 88 75 121 132 173
内訳︓成⻑投資※ (43) (36) (70) (87) (133)
減価償却費 53 53 58 58 81
内訳︓第３⽴坑償却費 - - - (2) (23)
※ 成⻑投資︓⿃形⼭第3⽴坑（⽯灰⽯）、⼋⼾鉱⼭新鉱区（⽯灰⽯）、アルケロス銅鉱⼭開発
セグメント別 資源事業︓鉱⽯部⾨ 71 60 111 97 35
投資内訳 資源事業︓⾦属部⾨ 16 13 6 29 131
機械・環境事業 2 2 1 2 1
不動産事業 1 0 0 1 0
再生可能エネルギー事業 0 0 3 3 7
共通・セグメント間消去 ▲2 ▲1 1 0 ▲1
計 88 75 121 132 173
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セグメント別計画（売上⾼・営業利益） 10
（単位︓億円）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
実績 実績 計画 計画 計画
売上高 資源事業︓鉱⽯部⾨ 554 501 511 498 494
資源事業︓⾦属部⾨ 458 538 615 599 584
機械・環境事業 135 121 125 127 128
不動産事業 29 28 28 27 27
再生可能エネルギー事業 19 18 17 17 17
調整額 ▲19 ▲15 ▲12 ▲12 ▲12
計 1,175 1,191 1,284 1,256 1,238
営業利益 資源事業︓鉱⽯部⾨ 68 56 66 63 40
資源事業︓⾦属部⾨ 6 18 26 21 25
機械・環境事業 14 10 10 10 11
不動産事業 16 16 15 14 16
再生可能エネルギー事業 4 4 4 4 4
調整額 ▲32 ▲17 ▲26 ▲23 ▲23
計 75 87 94 90 73
計画の前提条件 為替…105円/米ドル
銅価…350￠/lb
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資源事業︓鉱⽯部⾨の戦略① 11
国内最大規模の石灰石鉱山である鳥形山鉱業所をはじめ、全国に石灰石鉱山を有する
⽯灰⽯⽣産量は国内トップクラスで2021年度は⽣産量2,400万トンを計画
石灰石をはじめとした鉱物資源の新規開発
⻑期ビジョン
安定した⽣産・供給体制を確⽴
国内需要減少を⾒据えた
⻑期目標
海外市場へのグローバル展開
⽣産品⽯灰⽯販売量 （単位︓百万トン）
30
中計期間の具体的取り組み
• 安定供給体制の再構築
20
• アジア・オセアニア圏への輸出拡大
• AI・IT技術導⼊による⽣産合理性、経済性の向上 10
• 国内外における石灰石等の鉱物資源開発の推進 計画
• 鉱物資源の価値向上 0
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
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資源事業︓鉱⽯部⾨の戦略② 12
東⿅越鉱業所
日本全国に鉱山を展開 資源開発への取り組み
常盤採石所
● 石灰石鉱山
▲ その他鉱山 フィリピン（石灰石）
△ 採石所
〇 その他工場 尻屋鉱業所
⼋⼾鉱⼭
株式会社
井倉鉱業所
船尾鉱山
株式会社 栃木事業所
日の出工場
山口採石所
⻑尾⼭採⽯所
鳥形山鉱業所
大分事業所
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資源事業︓⾦属部⾨の戦略① 13
南米チリ共和国における銅鉱山の開発・操業
日比共同製錬株式会社での委託生産による電気銅製錬事業の展開
委託⽣産量（銅量） 銅精鉱⽣産量（銅量）
新規鉱源を開発
（単位︓万トン） （単位︓万トン）
⻑期ビジョン 製錬業と鉱⼭業の両輪を効率的に回し 6 6
シナジーを創出
5 5
チリ共和国で銅量換算年間5万トン以上の 4 4
⻑期目標
銅精鉱生産
3 3
製錬事業の安定した⿊字化を実現
2 2
中計期間の具体的取り組み 1 1
• チリ共和国アタカマ銅鉱⼭の鉱量増⼤ 0
0
• チリ共和国アルケロス銅鉱山の開発促進 20年度 21~23年度 ⻑期⽬標
20年度 21~23年度 ⻑期⽬標
計画
計画
• アルケロス銅鉱山に続く銅鉱山開発調査
鉱⼭・製錬の取扱数量をバランスさせることで、
• 製錬コスト低減を最優先課題とした業績改善 外部要因に左右されにくい収益構造の確⽴を⽬指す
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資源事業︓⾦属部⾨の戦略② 14
チリ共和国での取り組み 資源開発（チリ共和国以外）への取り組み
ミャンマー（銅・錫）
ラオス（銅）
カンボジア（銅）
フィジー（銅）
アタカマ銅鉱山
13,000ｔ
アルケロス銅鉱山
15,000ｔ
モロッコ（錫）
その他 調査実施
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機械・環境事業の戦略 15
環境 当社が独自開発した鉄系無機高分子凝集剤「ポリテツၥ 」を中⼼に⽔処理薬剤を販売
機械 地球にやさしい環境対策商品を中心に、ユーザーのニーズに対応した商品の販売
社会のニーズに応じた良質な商品を提供
⻑期ビジョン
事業フィールドをアジア圏へ拡大
⻑期目標
セグメント利益 30億円以上 の達成
中計期間の具体的取り組み セグメント利益 （単位︓億円）
• 次世代型⽔処理剤の開発による新規需要の開拓 35
30
環境 • 台湾、東南アジア圏等に⽔処理剤製造⼯場を建
25
設し海外市場を開拓
20
• 集じん機のアジアを中⼼とした海外市場の開拓 15
• 集じん機フィルタの製造自動化等の改善による 10
機械
価格競争⼒強化 5
0
• 分煙機の新規用途展開による拡販
20年度 21〜23年度計画 ⻑期⽬標
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不動産事業の戦略 16
都市部ではオフィスビルやマンション等を経営
全国各地の鉱⼭跡地や遊休地では飲⾷・物販店舗、⼯場・倉庫、駐⾞場等の賃貸事業を展開
社有不動産を有効活⽤
⻑期ビジョン
安定収益の確保を最優先として効率的に運営
遊休社有地の新規開発
⻑期目標
物件の組み換えによる収益性の向上
中計期間の具体的取り組み
• 新規開発に関する調査促進
• リニューアルによる顧客満⾜度の向上と収益性確保
• 既存物件の収益性、将来性の再検討
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再⽣可能エネルギー事業の戦略① 17
地熱発電、太陽光発電、⽔⼒発電など地球環境に配慮した⾃然エネルギーを開発
再生可能エネルギーの調査・開発・事業運営
⻑期ビジョン
事業活動によるカーボンニュートラル・地球環境保全への貢献
地熱発電向け蒸気供給量の最⼤化
⻑期目標 新規地熱発電所の建設、運営
グループ全体に再生可能エネルギーを導入
中計期間の具体的取り組み
• ⼤霧発電所の最⼤発電量を賄う蒸気供給量 太陽光 • 安定操業
地熱
確保に向けた調査及び計画⽴案 発電
発電 • 余剰電⼒の活⽤⽅法検討
• 新規地熱発電所建設のための調査促進
グループ • 自家発電・自家消費用の再生エネルギー導 ⽔⼒ • 鉱⼭の坑内⽔を利⽤した⼩⽔⼒発電の調査促進
全体 入検討 発電
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再⽣可能エネルギー事業の戦略② 18
釜石中の沢
メガソーラー発電所
1,990kW
庄内 上穂波 洞爺湖
メガソーラー発電所 メガソーラー発電所 メガソーラー発電所
1,453kW 1,750kW 1,990kW
釜石鉱山
メガソーラー発電所 /
メガソーラー発電所 第二発電所
1,997kW / 1,000kW
柚木
メガソーラー発電所
1,500kW
大橋地下 大橋地下 第２
発電所（⼩⽔⼒） 発電所（⼩⽔⼒）
450kW 199kW
大霧発電所 地元協議中 野木
（地熱蒸気供給） メガソーラー発電所
30,000kW 1,500kW
白水越地区
地熱発電開発
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株主還元方針 19
当社の主⼒事業である鉱⼭業は、調査から開発、その後の操業期間も数⼗年以上という⾮常に
⻑期間にわたる事業です。その間には資源価格の変動などによる利益の増減が発⽣しますが、
ライフサイクルが⻑いという事業特性と、持続的成⻑を⽬的とした将来の投資へ備えるため、
⾃⼰資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、⻑期安定的な配当を実施します。
2021年度〜2023年度
参考︓連結配当性向実績
30％ を目途に還元
2018年度 2019年度 2020年度⾒込
連結配当性向 17.1% 16.6% 22.2%
110円/株 90円/株 100円/株
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将来情報についての注意事項
本資料に掲載されている計画・⾒通しに関する内容につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の条件に基づき作成したものであり、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により本資料の計画等と⼤きく異なる可能性があります。