令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年５月10日
上 場 会 社 名 日鉄鉱業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1515 URL https://www.nittetsukou.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森川 玲一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部決算課長 (氏名) 北嶋 新平 (TEL) 03-3216-5255
定時株主総会開催予定日 令和３年６月29日 配当支払開始予定日 令和３年６月30日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 119,159 1.4 8,726 15.2 9,629 20.2 3,746 △17.1
２年３月期 117,502 △4.8 7,576 1.3 8,012 8.9 4,518 △15.7
(注) 包括利益 ３年３月期 12,532百万円( －％) ２年３月期 △1,059百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 450.37 － 3.5 5.3 7.3
２年３月期 543.16 － 4.5 4.6 6.4
(参考) 持分法投資損益 ３年３月期 598百万円 ２年３月期 241百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 188,735 116,411 58.9 13,352.30
２年３月期 173,954 105,208 57.5 12,027.23
(参考) 自己資本 ３年３月期 111,075百万円 ２年３月期 100,060百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 9,414 △6,539 △999 35,236
２年３月期 9,242 △7,714 △1,454 33,484
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 45.00 － 45.00 90.00 748 16.6 0.7
３年３月期 － 45.00 － 55.00 100.00 831 22.2 0.8
４年３月期(予想) － 90.00 － 90.00 180.00 29.9
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 128,400 7.8 9,400 7.7 9,700 0.7 5,000 33.4 601.05
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期 8,352,319株 ２年３月期 8,352,319株
② 期末自己株式数 ３年３月期 33,495株 ２年３月期 32,790株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 8,319,271株 ２年３月期 8,319,876株
(参考)個別業績の概要
令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 94,434 0.9 4,493 6.8 5,608 30.2 2,044 △35.3
２年３月期 93,550 △6.9 4,206 △37.4 4,306 △37.0 3,158 △42.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 245.76 －
２年３月期 379.57 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 160,171 99,126 61.9 11,915.90
２年３月期 147,502 91,233 61.9 10,966.13
(参考) 自己資本 ３年３月期 99,126百万円 ２年３月期 91,233百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧ください。
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
（添付資料）
目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ． 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ． 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ． 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ． 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ． 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ． 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ． 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ． 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ． 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ． 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ．11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ．13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ．13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………Ｐ．13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ．15
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ．16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ．16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ．19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ．20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．24
（１）役員等の異動 ……………………………………………………………………………………Ｐ．24
（２）連結売上高明細表 ………………………………………………………………………………Ｐ．25
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日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、
一時は持ち直しの動きがみられたものの、再び感染拡大傾向に転じるなど、景気は依然として厳しい状況で推移し
てまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、金属部門における増収により、売上高は1,191億５千
９百万円（前期比1.4％増）と前期なみでありました。
損益につきましては、金属部門の増益等により、営業利益は87億２千６百万円（前期比15.2％増）、経常利益は
96億２千９百万円（前期比20.2％増）とそれぞれ前期に比べ増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期
純利益は、当社鳥形山鉱業所で発生した火災による損失の計上等により、37億４千６百万円（前期比17.1％減）と
前期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は494億６千４百万円と
前期に比べ49億５千８百万円（9.1％）減少し、営業利益は55億８千万円と前期に比べ12億４千３百万円（18.2
％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売数量の増加及び銅価の上昇により、売上高は537億６千１百万円と前期
に比べ79億５千６百万円（17.4％）増加し、アタカマ銅鉱山の増益により、営業利益は17億６千９百万円と前期
に比べ11億９千５百万円（208.0％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が振わず、売
上高は113億４千７百万円と前期に比べ11億７千３百万円（9.4％）減少し、営業利益は９億６千５百万円と前期
に比べ４億１千７百万円（30.2％）減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は28億３百万円と前期に比べ８千２百万円（2.9％）減少しましたものの、
修繕費が減少しました結果、営業利益は16億３千万円と前期に比べ２千万円（1.3％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門における減収により、売上高は17億８千２百万円と前期に
比べ８千５百万円（4.6％）減少しましたものの、減価償却費の減少により、営業利益は４億３千４百万円と前期
に比べ１千８百万円（4.5％）増加いたしました。
2
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前期末に比べ147億８千万円（8.5％）増加し、1,887億３千５
百万円となりました。
流動資産につきましては、原材料が減少しましたものの、売掛金及び仕掛品の増加等により、前期末に比べ40
億６千８百万円（4.9％）増加し、878億６千６百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前期末に比べ107億１千
２百万円（11.9％）増加し、1,008億６千９百万円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前期末に比べ35億７千７百万円（5.2％）増加し、723億２千３
百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の増加等により、前期末に比べ27億２千１百万円（6.0％）増加し、481億６
千２百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債が減少しましたものの、長期借入金及び繰延税金負債の増加等
により、前期末に比べ８億５千５百万円（3.7％）増加し、241億６千１百万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、
前期末に比べ112億３百万円（10.6％）増加し、1,164億１千１百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ17億５千１百万円（5.2
％）増加し、352億３千６百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益66億３百万円、減価償却費53億２百万円の計上に加え
て、未払金の増加等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は94億１千４百万円となり、前期に比べ
１億７千２百万円（1.9％）増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は65億３千９百
万円となり、前期に比べ11億７千５百万円（15.2％）減少いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出等により、財務活動に要した資金
は９億９千９百万円となりましたが、長期借入れによる収入の増加により、前期に比べ４億５千４百万円（31.3
％）減少いたしました。
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日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の問題は完全な収束には時間を要するものとみられ、
景気の先行きには不透明感が残るほか、激甚化する自然災害の影響、為替相場や資源価格の動向なども懸念され、
予断を許さない状況が続くものと考えられます。また、鉄鋼メーカーの構造改革や脱炭素社会の実現に向けた政
府・民間企業の取り組みによる影響など、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費
の削減及びＢＣＰ（事業継続計画）の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み
業績の向上に努めてまいります。
また、当社グループは、令和３年度を初年度とする３年間の第２次中期経営計画を策定し、令和３年５月10日付
にて公表しております。第２次中期経営計画期間は、将来の成長を見据えた大型投資の本格的実行期間となりま
す。鳥形山鉱業所第３立坑は令和５年度からの本格運用を目指し建設中であり、開発中の八戸鉱山新鉱区及び開発
準備段階であるアルケロス銅鉱山についても開発を推進し、次期中期経営計画期間での本格操業を目指す計画であ
ります。このような積極投資に耐えうる収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向、特に資源
事業の主要納品先である鉄鋼メーカーの構造改革などに臨機応変に対応していくことが重要課題と認識しておりま
す。このため、全ての事業において、成長分野の見極めや需要の開拓を推進するとともに、当社グループの持続的
成長へ向けた事業活動とＳＤＧｓへの取り組みの両立を図ってまいります。
次期の連結業績予想につきましては、ＬＭＥ銅価格350￠/lb、為替レート105円/米ドルを前提として、売上高
1,284億円、営業利益94億円、経常利益97億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を予想しております。
なお、市況変動による当該期間の感度分析は以下のとおりであります。
（感応度） （単位：億円）
売上高への影響額 ＋15
銅価格 10￠／lb上昇
営業損益への影響額 ＋2.8
売上高への影響額 ＋25
為替レート ５円／米ドル円安
営業損益への影響額 ＋2.7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準
に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国
内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,109 35,510
受取手形及び売掛金 26,129 27,604
リース投資資産 3,074 2,809
商品及び製品 5,459 5,158
仕掛品 8,238 11,787
原材料及び貯蔵品 5,089 2,325
その他 2,133 3,119
貸倒引当金 △435 △448
流動資産合計 83,797 87,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 92,456 92,699
減価償却累計額 △70,505 △71,052
建物及び構築物（純額） 21,950 21,647
機械装置及び運搬具 95,050 96,446
減価償却累計額 △85,160 △86,168
機械装置及び運搬具（純額） 9,890 10,277
鉱業用地 10,221 10,186
減価償却累計額 △6,289 △6,418
鉱業用地（純額） 3,931 3,768
一般用地 16,627 16,283
建設仮勘定 8,780 10,159
その他 4,420 4,453
減価償却累計額 △3,884 △4,005
その他（純額） 536 447
有形固定資産合計 61,716 62,584
無形固定資産
鉱業権 3,006 2,834
その他 473 495
無形固定資産合計 3,479 3,329
投資その他の資産
投資有価証券 18,124 28,157
繰延税金資産 2,278 1,202
その他 4,734 5,748
貸倒引当金 △146 △149
投資損失引当金 △30 △3
投資その他の資産合計 24,960 34,955
固定資産合計 90,157 100,869
資産合計 173,954 188,735
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日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,755 17,588
短期借入金 16,259 16,491
リース債務 555 593
未払金 6,327 7,551
未払法人税等 1,098 1,023
賞与引当金 1,087 1,074
役員賞与引当金 32 31
株主優待引当金 10 9
製品保証引当金 11 7
火災損失引当金 － 548
その他 2,301 3,242
流動負債合計 45,440 48,162
固定負債
長期借入金 4,390 5,086
リース債務 763 980
繰延税金負債 212 2,019
役員退職慰労引当金 114 78
環境安全対策引当金 58 37
特別修繕引当金 202 111
退職給付に係る負債 6,221 4,476
資産除去債務 4,439 4,509
その他 6,902 6,861
固定負債合計 23,306 24,161
負債合計 68,746 72,323
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,941 4,889
利益剰余金 88,695 91,693
自己株式 △163 △167
株主資本合計 97,649 100,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,330 10,986
繰延ヘッジ損益 △114 79
為替換算調整勘定 418 53
退職給付に係る調整累計額 △2,223 △635
その他の包括利益累計額合計 2,411 10,483
非支配株主持分 5,147 5,336
純資産合計 105,208 116,411
負債純資産合計 173,954 188,735
6
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 117,502 119,159
売上原価 89,491 92,104
売上総利益 28,011 27,054
販売費及び一般管理費 20,434 18,327
営業利益 7,576 8,726
営業外収益
受取利息 82 39
受取配当金 801 591
持分法による投資利益 241 598
為替差益 7 －
助成金収入 － 315
その他 128 159
営業外収益合計 1,262 1,704
営業外費用
支払利息 266 272
為替差損 － 66
休廃山管理費 309 228
貸与資産減価償却費等 123 136
その他 127 98
営業外費用合計 826 801
経常利益 8,012 9,629
特別利益
固定資産売却益 86 42
受取保険金 50 －
その他 119 1
特別利益合計 255 44
特別損失
固定資産除売却損 211 320
減損損失 0 912
火災による損失 － 1,754
特別調査費用 308 －
その他 92 82
特別損失合計 612 3,070
税金等調整前当期純利益 7,655 6,603
法人税、住民税及び事業税 3,128 2,694
法人税等調整額 △528 △675
法人税等合計 2,600 2,019
当期純利益 5,054 4,584
非支配株主に帰属する当期純利益 535 837
親会社株主に帰属する当期純利益 4,518 3,746
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日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 5,054 4,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,698 6,657
繰延ヘッジ損益 △74 194
為替換算調整勘定 △106 △489
退職給付に係る調整額 △234 1,587
その他の包括利益合計 △6,114 7,948
包括利益 △1,059 12,532
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,660 11,819
非支配株主に係る包括利益 600 713
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日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 4,958 85,091 △160 94,065
当期変動額
非支配株主との取引に
△16 △16
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △915 △915
親会社株主に帰属する
4,518 4,518
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △16 3,603 △3 3,584
当期末残高 4,176 4,941 88,695 △163 97,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,028 △39 502 △1,900 8,590 4,530 107,186
当期変動額
非支配株主との取引に
△16
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △915
親会社株主に帰属する
4,518
当期純利益
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
△5,697 △74 △84 △323 △6,179 617 △5,562
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,697 △74 △84 △323 △6,179 617 △1,978
当期末残高 4,330 △114 418 △2,223 2,411 5,147 105,208
9
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 4,941 88,695 △163 97,649
当期変動額
非支配株主との取引に
△52 △52
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △748 △748
親会社株主に帰属する
3,746 3,746
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △52 2,998 △3 2,942
当期末残高 4,176 4,889 91,693 △167 100,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,330 △114 418 △2,223 2,411 5,147 105,208
当期変動額
非支配株主との取引に
△52
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △748
親会社株主に帰属する
3,746
当期純利益
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
6,655 194 △365 1,587 8,072 188 8,261
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,655 194 △365 1,587 8,072 188 11,203
当期末残高 10,986 79 53 △635 10,483 5,336 116,411
10
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,655 6,603
減価償却費 5,316 5,302
減損損失 0 912
貸倒引当金の増減額（△は減少） △269 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 86 △12
その他の引当金の増減額（△は減少） 70 △180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,150 607
受取利息及び受取配当金 △884 △630
支払利息 266 272
為替差損益（△は益） 51 △76
持分法による投資損益（△は益） △241 △598
固定資産売却益 △86 △42
固定資産除売却損 211 320
火災による損失 － 1,754
特別調査費用 308 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,638 △1,264
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,195 △516
前渡金の増減額（△は増加） 19 36
未収入金の増減額（△は増加） 1,430 △850
仕入債務の増減額（△は減少） 8,808 △189
前受金の増減額（△は減少） △121 147
未払金の増減額（△は減少） △920 820
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,187 365
その他 △2,159 △695
小計 12,948 12,127
利息及び配当金の受取額 889 632
利息の支払額 △280 △226
火災による損失の支払額 － △315
特別調査費用の支払額 △308 －
法人税等の支払額 △4,009 △2,824
法人税等の還付額 2 21
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,242 9,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2 △2
定期預金の払戻による収入 2 352
有形固定資産の取得による支出 △7,934 △6,775
有形固定資産の売却による収入 146 89
無形固定資産の取得による支出 △28 △110
投資有価証券の取得による支出 △327 △50
投資有価証券の売却による収入 428 3
短期貸付金の増減額（△は増加） △11 △38
その他 12 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,714 △6,539
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日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 407 △40
長期借入れによる収入 100 1,982
長期借入金の返済による支出 △231 △948
自己株式の取得による支出 △3 △3
リース債務の返済による支出 △811 △662
配当金の支払額 △915 △748
非支配株主への配当金の支払額 － △577
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,454 △999
現金及び現金同等物に係る換算差額 △103 △124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △29 1,751
現金及び現金同等物の期首残高 33,514 33,484
現金及び現金同等物の期末残高 33,484 35,236
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日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大分事業所（大分県津久見市） 石灰石等生産設備 土地、機械装置等 909
山口採石所（福岡県飯塚市） 砕石生産設備 構築物等 3
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグ
ルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、
それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピン
グしております。
大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、一般用地307百万円、機械装置
及び運搬具296百万円、建物及び構築物254百万円、無形固定資産ほか51百万円であります。なお、回収可能価額は使
用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物ほか３百万円であります。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の
「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並び
にこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行
っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っておりま
す。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行
っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に概ね準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間
の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
13
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 54,423 45,804 12,520 2,886 1,868 117,502 － 117,502
セグメント間の内部
962 － 968 8 － 1,939 △1,939 －
売上高又は振替高
計 55,385 45,804 13,489 2,894 1,868 119,442 △1,939 117,502
セグメント利益 6,824 574 1,382 1,609 415 10,806 △3,229 7,576
その他項目
減価償却費 3,964 389 155 166 724 5,400 △83 5,316
有形固定資産及び
7,047 1,642 156 118 42 9,007 △182 8,825
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,229百万円には、内部取引の相殺消去額74百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額82百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,386百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 49,464 53,761 11,347 2,803 1,782 119,159 － 119,159
セグメント間の内部
670 － 786 9 － 1,465 △1,465 －
売上高又は振替高
計 50,134 53,761 12,133 2,813 1,782 120,625 △1,465 119,159
セグメント利益 5,580 1,769 965 1,630 434 10,379 △1,652 8,726
その他項目
減価償却費 3,890 533 170 157 655 5,406 △103 5,302
有形固定資産及び
5,985 1,340 206 14 22 7,570 △108 7,461
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,652百万円には、内部取引の相殺消去額39百万円、貸倒引当金の調整額０百万
円、未実現損益の消去額31百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,724百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
14
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 12,027円23銭 13,352円30銭
１株当たり当期純利益 543円16銭 450円37銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,518 3,746
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,518 3,746
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,319 8,319
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
15
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,426 22,846
受取手形 1,256 1,194
売掛金 19,157 21,992
リース投資資産 3,074 2,809
商品及び製品 4,502 4,206
仕掛品 7,844 11,404
原材料及び貯蔵品 3,982 1,132
前払費用 550 472
未収入金 397 1,097
その他 789 1,042
流動資産合計 64,982 68,199
固定資産
有形固定資産
建物 6,670 6,212
構築物 12,041 11,088
機械及び装置 5,794 5,259
車両運搬具 233 357
工具、器具及び備品 292 247
鉱業用地 2,480 2,441
一般用地 13,901 13,557
建設仮勘定 7,196 9,838
有形固定資産合計 48,609 49,003
無形固定資産
鉱業権 187 184
その他 89 66
無形固定資産合計 277 250
投資その他の資産
投資有価証券 15,953 25,016
関係会社株式 14,284 14,534
関係会社長期貸付金 150 100
長期前払費用 2,247 2,276
繰延税金資産 18 －
その他 1,085 1,078
貸倒引当金 △74 △72
投資損失引当金 △30 △216
投資その他の資産合計 33,633 42,717
固定資産合計 82,520 91,971
資産合計 147,502 160,171
16
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,281 17,516
短期借入金 12,900 13,500
1年内返済予定の長期借入金 658 574
リース債務 503 498
未払金 4,589 5,899
未払費用 948 1,052
未払法人税等 578 335
預り金 880 879
前受収益 237 263
賞与引当金 539 540
役員賞与引当金 32 31
株主優待引当金 10 9
火災損失引当金 － 548
その他 493 807
流動負債合計 39,652 42,457
固定負債
長期借入金 3,982 3,408
リース債務 651 825
繰延税金負債 － 1,945
退職給付引当金 1,539 2,106
環境安全対策引当金 58 37
特別修繕引当金 176 77
資産除去債務 3,987 4,001
長期前受金 1,626 1,592
受入保証金 3,812 3,800
長期前受収益 35 51
その他 746 741
固定負債合計 16,616 18,587
負債合計 56,269 61,044
17
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金
資本準備金 6,149 6,149
資本剰余金合計 6,149 6,149
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金 76,020 77,316
災害補てん準備積立金 500 500
探鉱準備金 1,086 1,078
圧縮記帳積立金 3,289 3,230
特別償却準備金 164 －
特定災害防止準備金 147 147
特別積立金 66,135 68,135
繰越利益剰余金 4,697 4,225
利益剰余金合計 77,064 78,360
自己株式 △163 △167
株主資本合計 87,226 88,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,120 10,527
繰延ヘッジ損益 △114 79
評価・換算差額等合計 4,006 10,607
純資産合計 91,233 99,126
負債純資産合計 147,502 160,171
18
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 93,550 94,434
売上原価 75,605 77,654
売上総利益 17,944 16,779
販売費及び一般管理費 13,737 12,286
営業利益 4,206 4,493
営業外収益
受取利息 46 21
受取配当金 1,318 1,895
受取賃貸料 498 504
助成金収入 － 315
その他 13 18
営業外収益合計 1,876 2,755
営業外費用
支払利息 232 197
為替差損 19 129
休廃山管理費 354 274
出向者関係費 701 556
貸与資産減価償却費等 447 459
その他 21 23
営業外費用合計 1,776 1,640
経常利益 4,306 5,608
特別利益
固定資産売却益 54 38
受取保険金 50 －
その他 116 0
特別利益合計 221 39
特別損失
固定資産除売却損 132 304
減損損失 0 929
火災による損失 － 1,754
特別調査費用 156 －
その他 81 82
特別損失合計 370 3,070
税引前当期純利益 4,157 2,577
法人税、住民税及び事業税 1,781 1,297
法人税等調整額 △781 △764
法人税等合計 999 532
当期純利益 3,158 2,044
19
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 災害補てん準備
探鉱準備金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,509
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の
60
準備金の積立
租税特別措置法上の
△483
準備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △422
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,086
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
特定災害防止準 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 3,345 329 147 61,135 6,811 74,821 △160
当期変動額
剰余金の配当 △915 △915
当期純利益 3,158 3,158
租税特別措置法上の
23 △83 －
準備金の積立
租税特別措置法上の
△78 △164 726 －
準備金の取崩
特別積立金の積立 5,000 △5,000 －
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △55 △164 － 5,000 △2,113 2,242 △3
当期末残高 3,289 164 147 66,135 4,697 77,064 △163
20
日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 84,987 9,702 △39 9,663 94,650
当期変動額
剰余金の配当 △915 △915
当期純利益 3,158 3,158
租税特別措置法上の
－ －
準備金の積立
租税特別措置法上の
－ －
準備金の取崩
特別積立金の積立 － －
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
△5,582 △74 △5,657 △5,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,239 △5,582 △74 △5,657 △3,417
当期末残高 87,226 4,120 △114 4,006 91,233
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日鉄鉱業㈱（1515）令和３年３月期 決算短信
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 災害補てん準備
探鉱準備金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,086
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の準
44
備金の積立
租税特別措置法上の準
△52
備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △8
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,078
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
特定災害防止準 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 3,289 164 147 66,135 4,697 77,064 △163
当期変動額
剰余金の配当 △748 △748
当期純利益 2,044 2,044
租税特別措置法上の準
17 △61 －
備金の積立
租税特別措置法上の準
△76 △164 294 －
備金の取崩
特別積立金の積立 2,000 △2,000 －
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △59 △164 － 2,000 △471 1,295 △3
当期末残高 3,230 － 147 68,135 4,225 78,360 △167
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 87,226 4,120 △114 4,006 91,233
当期変動額
剰余金の配当 △748 △748
当期純利益 2,044 2,044
租税特別措置法上の準
－ －
備金の積立
租税特別措置法上の準
－ －
備金の取崩
特別積立金の積立 － －
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
6,407 194 6,601 6,601
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,291 6,407 194 6,601 7,893
当期末残高 88,518 10,527 79 10,607 99,126
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５．その他
（１）役員等の異動
本年６月29日開催予定の第107回定時株主総会後の執行役員を含めた経営体制は、次のとおりであります。
なお、取締役・監査役の異動については、上述の定時株主総会及びその後の取締役会での決議を経て正式に決定
する予定であります。
① 取締役・監査役
代表取締役社長 森 川 玲 一
常 務 取 締 役 機械・環境営業部、研究開発部管掌 山 﨑 新 也
常 務 取 締 役 生産技術部、保安環境室管掌 杣 津 雄 治 （昇任）
取 締 役 資源開発部担当、 萩 上 幸 彦
アタカマ・コーザン鉱山特約会社 取締役社長
取 締 役 総務部、ＢＣＭ推進室担当 藤 本 博 文
取 締 役 経理部、資源営業部、金属営業部担当 大 財 健 二 （新任）
＊ 取 締 役 泉 宣 道
＊ 取 締 役 （室蘭工業大学 名誉教授） 板 倉 賢 一 （新任）
監 査 役 安 田 誠 司
監 査 役 小 島 和 彦
＊ 監 査 役 （弁護士） 若 柳 善 朗
＊ 監 査 役 （東京工業大学 名誉教授） 堀 田 栄 喜
② 執行役員
執 行 役 員 八戸鉱山株式会社 代表取締役社長 藤 津 二 朗
執 行 役 員 研究開発部長 河 田 真 伸
執 行 役 員 資源営業部長、金属営業部長 坂 口 裕 幸
執 行 役 員 鳥形山鉱業所長 曽 田 健 （新任）
（注）１ ＊印の取締役及び監査役は、社外取締役又は社外監査役であります。
（注）２ 取締役 小山 博司、取締役 金子 勝比古並びに上席執行役員 城戸 英哲は、本年６月29日開催予定の
第107回定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。なお、同日付で小山 博司は、相談役に就任
する予定であります。
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（２）連結売上高明細表
（金額単位：百万円）
数量 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（△）
セグメント 主要品目
単位 数量 売上高 比率(%) 数量 売上高 比率(%) 数量 売上高
資源事業
鉱石部門 石灰石 千t 24,480 27,418 23.3 22,240 24,859 20.9 △ 2,239 △ 2,558
砕石 千t 5,149 6,269 5.3 5,190 6,428 5.4 40 159
タンカル 千t 612 3,536 3.0 584 3,272 2.7 △ 28 △ 264
燃料その他 17,199 14.7 14,904 12.5 △ 2,294
小計 54,423 46.3 49,464 41.5 △ 4,958
金属部門 電気銅 t 48,332 31,258 26.6 52,279 38,673 32.5 3,947 7,415
銅精鉱 t 55,203 10,319 8.8 46,463 9,748 8.2 △ 8,740 △ 570
その他 4,227 3.6 5,339 4.4 1,111
小計 45,804 39.0 53,761 45.1 7,956
計 100,227 85.3 103,226 86.6 2,998
機械・環境事業 産業機械 5,689 4.8 4,712 4.0 △ 977
環境商品 6,830 5.8 6,634 5.5 △ 195
計 12,520 10.6 11,347 9.5 △ 1,173
不動産事業 2,886 2.5 2,803 2.4 △ 82
再生可能エネルギー事業 千MWh 187 1,868 1.6 198 1,782 1.5 10 △ 85
合計 117,502 100.0 119,159 100.0 1,656
海外売上高 （単位：百万円）
品目 主な向先 前連結会計年度 当連結会計年度
石灰石等 台湾、香港、オーストラリア 4,401 4,637
電気銅 インド、上海、台湾 7,003 14,601
銅精鉱 チリ、上海 10,319 9,748
産業機械 上海、アメリカ、フィリピン 468 575
環境商品 台湾 4 6
合計 22,197 29,569
（参考情報）
海外金属・為替市況推移
単位 前連結会計年度 当連結会計年度 次期連結会計年度（予想）
銅価格 ￠／ｌｂ 265.78 312.01 350.00
為替レート 円／米ドル 108.74 106.06 105.00
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