1515 日鉄鉱 2019-03-01 15:00:00
海外連結子会社における不適切な会計処理に関するお知らせ [pdf]
平 成 31 年 ３ 月 １ 日
各 位
会 社 名 日 鉄 鉱 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 佐 藤 公 生
（ コ ー ド 番 号 15 15 東 証 第 １ 部 ）
問合せ先 財 務 課 長 青山 隆司
（ TEL 03－ 3216－ 5255）
海外連結子会社における不適切な会計処理に関するお知らせ
この度、チリ国で銅事業を営んでいる当社の連結子会社アタカマ・コーザン
鉱山特約会社（以下、 ＡＫ社」という。 において、不適切な会計処理が行わ
「 ）
れていた可能性のあることが判明いたしました。また、当該不適切な会計処理
の内容の詳細及び影響額を含め、事実関係解明のため、特別調査委員会を設置
いたしましたので、併せてお知らせいたします。
当社の株主、投資家の皆様並びに取引先をはじめとする全てのステークホル
ダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げ
ます。
記
１．現時点で把握している不適切な会計処理の概要
平 成 31 年 ２ 月 、Ａ Ｋ 社 の 年 度 決 算 手 続 き に お い て 、建 設 仮 勘 定 及 び 前 渡 金
の残高が過大ではないかとの疑念が生じたため、以降同社にて確認作業を行
ってまいりました。
その結果、建設仮勘定や前渡金に計上することによる費用の繰延等の不適
切 な 会 計 処 理 が 行 わ れ 、Ａ Ｋ 社 の 税 引 前 当 期 純 利 益 が 累 計 で 約 10 億 円 過 大 に
計上されていた可能性のあることが判明いたしました。
なお、当該金額は現時点での確認作業の結果に基づくものであり、今後変
わる可能性もございます。
２．特別調査委員会の設置
当該不適切な会計処理について徹底した調査を行うため、下記のとおり、
当社と利害関係のない外部専門家により構成される特別調査委員会を設置す
ることを決定し、事実関係解明のために本格調査を開始いたしました。
（１）委員会の目的
当社から独立した客観的かつ専門的な立場から、当該不適切な会計処理
にかかる事実関係の解明及び類似事象の有無の調査、発生原因の究明並び
に再発防止策の提言等をいただくことを目的としております。
（ ２ ） 委員会の構成
委員長 弁 護 士 須藤 修（須藤綜合法律事務所）
委 員 弁 護 士 三宅 英貴（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
委 員 公認会計士 井上 寅喜（株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
な お 、特 別 調 査 委 員 会 で は 、デ ロ イ ト ト ー マ ツ フ ァ イ ナ ン シ ャ ル ア ド
バイザリー合同会社を調査の補助者として起用する予定であります。
３．今後の対応
当社は、特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進め
てまいります。
また、特別調査委員会による調査結果については、その内容が判明次第、
速やかにお知らせいたします。
当該不適切な会計処理による当期及び過年度の当社連結財務諸表に与える
影響額についても、判明次第、速やかにお知らせいたします。
以 上
（参考）アタカマ・コーザン鉱山特約会社の概要
（１）名 称 アタカマ・コーザン鉱山特約会社
（ ２ ） 所在地 チリ共和国第３州コピアポ市
（３）事業内容 銅・その他鉱物の採掘、販売
（ ４ ） 資本金 16,750 千 米 ド ル
（５）設立年月 平 成 11 年 ５ 月
当社 60％、SCM COSAYACH YODO 25％、SCM VIRGINIA ９％、
（ ６ ）大株主及び持株比率
SCM DEL NORTE ６％
（７）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 27 年 12 月期 平成 28 年 12 月期 平成 29 年 12 月期
純 資 産 30,339 千米ドル 48,088 千米ドル 44,019 千米ドル
総 資 産 58,502 千米ドル 71,826 千米ドル 63,221 千米ドル
売 上 高 72,382 千米ドル 61,522 千米ドル 72,303 千米ドル
営業利益 8,497 千米ドル 12,161 千米ドル 12,934 千米ドル
経常利益 9,081 千米ドル 11,852 千米ドル 13,081 千米ドル
当期純利益 6,325 千米ドル 8,248 千米ドル 8,530 千米ドル
※各決算期の数値は、特別調査委員会の調査による影響額を反映する前の数値であります。