2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 住石ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1514 URL http://www.sumiseki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長崎 駒樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 滝田 出 TEL 03-5733-9901
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 15,390 △22.0 21 △86.7 1,262 △40.7 1,021 △60.6
2019年3月期 19,733 37.0 164 25.0 2,129 △18.9 2,594 20.8
（注）包括利益 2020年3月期 815百万円 （△60.0％） 2019年3月期 2,039百万円 （△5.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 18.94 15.98 7.0 7.5 0.1
2019年3月期 47.23 40.25 19.1 12.0 0.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △42百万円 2019年3月期 △1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 16,622 14,996 89.4 233.56
2019年3月期 16,841 14,497 85.5 218.60
（参考） 自己資本 2020年3月期 14,859百万円 2019年3月期 14,396百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,191 △55 △731 3,526
2019年3月期 △2,145 1,391 △2,457 2,124
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 3.00 3.00 163 6.4 1.5
2020年3月期 ― ― ― 3.00 3.00 158 15.8 1.3
2021年3月期(予想) ― ― ― 3.00 3.00 35.0
（注）上記「配当金の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、
後述の「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。※詳細につきましては、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期
の配当」並びに、本日公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照下さい。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,000 △14.8 190 ― 200 △77.5 180 △76.5 3.38
通期 14,000 △9.0 490 ― 500 △60.4 470 △54.0 8.57
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 58,892,853 株 2019年3月期 58,892,853 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 6,033,864 株 2019年3月期 4,533,818 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 53,163,722 株 2019年3月期 54,623,630 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 220 10.0 △238 ― 1,315 △48.9 1,332 △48.6
2019年3月期 200 ― △230 ― 2,574 ― 2,592 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 24.79 20.92
2019年3月期 47.20 40.22
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 8,746 8,588 96.6 112.34
2019年3月期 8,037 7,573 93.0 91.21
（参考） 自己資本 2020年3月期 8,451百万円 2019年3月期 7,471百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（第二種優先株式）
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 2.00 2.00
2020年３月期 － － － 2.00 2.00
2021年３月期（予想） － － － 2.00 2.00
住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 27
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等が見られたものの、年明け以降、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、景気が急激に失速し、雇用や投資に大きな影響が出始めております。
先行きにつきましても、感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症が内外経済を
さらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような事業環境のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主力である石炭事業
部門の販売体制強化を実施する等、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得に積極的に取り組みました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、主力事業部門の石炭取引について、石炭輸入先からの情報収集や販
売先との関係強化に注力するとともに、新規販売先へのトライアル等を実施しておりますが、石炭市況の下落が継
続する中で、販売タイミングの不調等により、売上高は15,390百万円（前期比22.0％減）となり、営業利益は21百
万円（同86.7％減）となりました。また経常利益は、豪州ワンボ社からの受取配当金が前連結会計年度に比べ減少
したこと等もあり、1,262百万円（同40.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,021百万円（同60.6％減）
となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
石炭事業部門では、販売数量が減少したこと及び石炭価格が下落したこと等により、当連結会計年度における
売上高は14,378百万円（前期比23.4％減）となりました。
新素材事業部門では、スマートフォン関連市場での販売は堅調に推移しましたが、自動車関連市場では生産調
整が続いていること等から、売上高は274百万円（前期比9.8％減）となりました。
採石事業部門では、西日本側で新規顧客の確保及び売価アップが業績向上に寄与し、東北方面ではプロジェク
ト工事（原子力関連）向けの販売が順調に推移したことにより、売上高は737百万円（前期比11.3％増）となり
ました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度の総資産は、現金及び預金等が増加したものの、売上債権や商品及び製品等が減少したことか
ら、前連結会計年度末に比べ、219百万円減少し、16,622百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度の負債は、その他流動負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等に
より、前連結会計年度に比べ、719百万円減少し、1,625百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、自己株式の取得や、その他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度に比べ、499百万円増加し、14,996百万円となり、自
己資本比率は89.4%となりました。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,402百万円増加し、3,526百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権135百万円やたな卸資産630百万円の減少等
により、2,191百万円の収入（前年同期は2,145百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出36百万円等により、
55百万円の支出（前年同期は1,391百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済329百万円や、自己株式の取得に
よる支出175百万円並びに配当金の支払額177百万円の支出等により、731百万円の支出（前年同期は2,457百万円
の支出）となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大
による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況下、当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、石炭市況については、原油、ＬＮ
Ｇの値崩れから、石炭価格もさらに下落する事が予想され、新規顧客の開拓は厳しい状況が続くと思われます
が、一方で既存の国内一般産業は燃料の代替が難しいこともあり、売上高14,000百万円、営業利益490百万円、
経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期利益470百万円を見込んでおります。
なお、今期から豪州ワンボ社からの受取配当金の会計処理について営業利益に計上することに変更しておりま
す。
※業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確実な要素を含んでおり
ます。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、取引先の倒産、有利子負債
にかかわる金利の動向、配当収入、固定資産の処分などがあげられ、またこれに限定されるものではありませ
ん。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の最重要政策と位置づけており、収益状況に対応した配
当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘
案して配当額を決定する方針を採っております。
②当期及び次期の配当予想
当社は、会社法第459条１項の規定に基づき、剰余金の配当等の決定については株主総会の決議によらず取締役
会の決議とする旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、当事業年度末日（2020年３月31日）を基準日とする配当金を、普通株式は１
株につき３円、第二種優先株式は１株につき２円とさせていただくことを、2020年５月15日開催の取締役会におい
て決議いたしました。また次期の期末配当金につきましては、普通株式は当連結会計年度同様１株につき３円、第
二種優先株式につきましては、直近の金利水準等を考慮し、１株につき２円を予定しております。
（６）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、
決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①信用リスク
当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、
各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリン
グするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性
の検討を行い必要な処理を行っております。
②金利変動リスク
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動
リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与
える場合があります。
③海外投資リスク
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社は豪州ワンボ社のクラスＢ株を出資しております。同社を
運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性
があります。
④資産価値
当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の
下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外情勢リスク
当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向
や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象によ
り、業績に影響を受ける可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染拡大による影響のリスク
新型コロナウイルス感染症の猛威により、経済基調は急速に悪化しており、先行きについて極めて厳しい状況
が続くと見込まれております。その結果が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準は日本基準を適用しております。
今後、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,124 3,526
受取手形及び売掛金 1,978 1,843
商品及び製品 2,507 1,882
仕掛品 93 88
原材料及び貯蔵品 17 17
前渡金 16 -
その他 760 354
流動資産合計 7,498 7,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 2,033 2,056
減価償却累計額 ※６ △1,371 ※６ △1,428
建物及び構築物（純額） 662 628
機械装置及び運搬具 968 942
減価償却累計額 ※６ △820 △811
機械装置及び運搬具（純額） 147 130
土地 ※２,※４,※５5,756 ※４,※５ 5,739
リース資産 246 260
減価償却累計額 △69 △70
リース資産（純額） 176 189
その他 185 182
減価償却累計額 △179 △177
その他（純額） 5 5
有形固定資産合計 6,749 6,693
無形固定資産
その他 21 4
無形固定資産合計 21 4
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 2,434 ※１ 2,078
繰延税金資産 14 6
その他 537 128
貸倒引当金 △413 △1
投資その他の資産合計 2,572 2,212
固定資産合計 9,343 8,909
資産合計 16,841 16,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 837 383
短期借入金 469 140
リース債務 52 48
未払金 8 7
未払法人税等 15 16
未払費用 75 84
賞与引当金 33 36
役員賞与引当金 20 27
債務保証損失引当金 2 1
その他 20 138
流動負債合計 1,536 884
固定負債
リース債務 137 156
繰延税金負債 94 11
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 285 ※４ 285
退職給付に係る負債 151 143
長期預り金 91 95
資産除去債務 24 25
その他 22 22
固定負債合計 807 740
負債合計 2,344 1,625
純資産の部
株主資本
資本金 2,501 2,501
資本剰余金 966 966
利益剰余金 11,538 12,347
自己株式 △576 △751
株主資本合計 14,430 15,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 261 56
土地再評価差額金 ※４ △296 ※４ △260
その他の包括利益累計額合計 △34 △204
新株予約権 101 137
純資産合計 14,497 14,996
負債純資産合計 16,841 16,622
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 19,733 15,390
売上原価 18,223 13,954
売上総利益 1,509 1,435
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,344 ※１,※２ 1,413
営業利益 164 21
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 2,007 1,296
固定資産賃貸料 57 57
その他 12 14
営業外収益合計 2,079 1,368
営業外費用
支払利息 41 0
持分法による投資損失 1 42
租税公課 16 16
訴訟関連費用 8 -
業務委託料 13 35
その他 32 33
営業外費用合計 114 127
経常利益 2,129 1,262
特別利益
固定資産売却益 ※３ 6 ※３ 4
投資有価証券売却益 937 -
その他 0 -
特別利益合計 943 4
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 11 ※４ 10
投資有価証券売却損 0 -
環境対策費 84 -
減損損失 - ※５ 16
和解金 - 47
訴訟関連損失 300 -
その他 5 7
特別損失合計 402 82
税金等調整前当期純利益 2,670 1,184
法人税、住民税及び事業税 82 129
法人税等調整額 △6 32
法人税等合計 76 162
当期純利益 2,594 1,021
親会社株主に帰属する当期純利益 2,594 1,021
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,594 1,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △554 △205
土地再評価差額金 0 -
その他の包括利益合計 ※１ △554 ※１ △205
包括利益 2,039 815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,039 815
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,501 967 9,123 △332 12,259
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,594 2,594
剰余金の配当 △181 △181
自己株式の取得 △246 △246
自己株式の処分 △1 3 1
土地再評価差額金の取崩 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1 2,415 △243 2,170
当期末残高 2,501 966 11,538 △576 14,430
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
土地再評価差額金
利益累計額合計
当期首残高 816 △293 523 79 12,862
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,594
剰余金の配当 △181
自己株式の取得 △246
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の
△554 △3 △557 22 △535
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △554 △3 △557 22 1,635
当期末残高 261 △296 △34 101 14,497
- 9 -
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,501 966 11,538 △576 14,430
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,021 1,021
剰余金の配当 △177 △177
自己株式の取得 △175 △175
土地再評価差額金の取崩 △35 △35
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 809 △175 633
当期末残高 2,501 966 12,347 △751 15,064
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
土地再評価差額金
利益累計額合計
当期首残高 261 △296 △34 101 14,497
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,021
剰余金の配当 △177
自己株式の取得 △175
土地再評価差額金の取崩 △35
株主資本以外の項目の
△205 35 △170 35 △134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △205 35 △170 35 499
当期末残高 56 △260 △204 137 14,996
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,670 1,184
減価償却費 143 142
減損損失 - 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 △412
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 2
その他の引当金の増減額（△は減少） - △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11 △8
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △700 -
環境対策引当金の増減額（△は減少） △506 -
受取利息及び受取配当金 △2,009 △1,296
支払利息 41 0
持分法による投資損益（△は益） 1 42
固定資産除売却損益（△は益） 5 6
投資有価証券売却損益（△は益） △936 -
和解金 - 47
訴訟関連損失 300 -
環境対策費 84 -
売上債権の増減額（△は増加） △926 135
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,149 630
仕入債務の増減額（△は減少） 168 △453
未払消費税等の増減額（△は減少） △115 120
その他 1,094 1,223
小計 △1,858 1,379
利息及び配当金の受取額 2,009 1,296
利息の支払額 △25 △1
法人税等の支払額 △681 △435
和解金の支払額 - △47
訴訟和解金の支払額 △1,000 -
環境対策費の支払額 △589 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,145 2,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8 △36
有形固定資産の売却による収入 33 -
固定資産の除却による支出 - △10
無形固定資産の取得による支出 △15 △0
投資有価証券の売却による収入 1,373 -
長期前払費用の取得による支出 △16 △12
その他 24 4
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,391 △55
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3 △329
長期借入金の返済による支出 △2,000 -
リース債務の返済による支出 △32 △48
自己株式の取得による支出 △246 △175
配当金の支払額 △181 △177
その他 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,457 △731
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,204 1,402
現金及び現金同等物の期首残高 5,328 2,124
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,124 ※１ 3,526
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社の数
5社
連結子会社名
住石貿易株式会社
住石マテリアルズ株式会社
ダイヤマテリアル株式会社
住石山陽採石株式会社
泉山興業株式会社
(2）主要な非連結子会社名
該当なし
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名
持分法を適用した非連結子会社
該当なし
持分法を適用した関連会社の数
1社
会社名
新居浜コールセンター株式会社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名
持分法を適用しない非連結子会社
該当なし
持分法を適用しない関連会社
該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用してお
ります。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～59年
機械装置及び運搬具 ２～12年
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を適用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失の見積額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替
予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段とし
て用いております。
③ヘッジ方針
会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを
目的にリスクヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託料」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました46百
万円は、「業務委託料」13百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 338百万円 295百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 26百万円 -百万円
土地 948 -
計 975 -
担保付債務は、前連結会計年度並びに当連結会計年度において該当事項はありません。
３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
個人住宅ローン 164百万円 133百万円
※４．事業用土地の再評価差額金計上額
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、連結子会社である住石マテリアルズ
株式会社が、事業用土地の再評価を行っております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の
計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法といたしましたが、一部については、
同条第２号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行う方法、な
いし、同条第５号によるところの鑑定評価による方法としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
同法律第10条に定める再評価を行った事業
用土地の当連結会計年度末における時価の △136百万円 △94百万円
合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
※５．定期借地権が設定されている土地の価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,374百万円 2,374百万円
※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の内訳
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送費・港頭諸掛等 421百万円 433百万円
報酬・給料・賞与 484 545
退職給付費用 12 10
賃借料 67 71
光熱・水道費及び消耗品費 22 21
旅費・通信費 27 31
減価償却費 69 59
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1百万円 0百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 4百万円
土地 1 -
計 6 4
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 2 -
その他の有形固定資産 0 0
解体費用 - 2
計 11 10
※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
北海道札幌市 遊休資産 土地 10
北海道三笠市 遊休資産 土地 6
佐賀県佐賀市 遊休資産 土地 0
当社のグルーピングは、独立したキャッシュフローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計
上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資
産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価
額、遊休資産については不動産鑑定評価に基づき固定資産税評価額の変動率等を用いて補正し評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 82百万円 △314百万円
組替調整額 △931 -
税効果調整前 △848 △314
税効果額 293 108
その他有価証券評価差額金 △554 △205
土地再評価差額金：
税効果額 0 -
その他の包括利益合計 △554 △205
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 58,892 - - 58,892
第二種優先株式 7,140 - - 7,140
合計 66,032 - - 66,032
自己株式
普通株式 （注） 3,058 1,500 24 4,533
合計 3,058 1,500 24 4,533
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,500千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、取締役会決議による自己
株式の取得による増加1,500千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少24千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 101
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 101
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月15日 普通株式 167 利益剰余金 3 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会 第二種優先株式 14 利益剰余金 2 2018年３月31日 2018年６月７日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月15日 普通株式 163 利益剰余金 3 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会 第二種優先株式 14 利益剰余金 2 2019年３月31日 2019年６月６日
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 58,892 - - 58,892
第二種優先株式 7,140 - - 7,140
合計 66,032 - - 66,032
自己株式
普通株式 （注） 4,533 1,500 - 6,033
合計 4,533 1,500 - 6,033
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,500千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、取締役会決議による自己
株式の取得による増加1,500千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 137
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 137
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月15日 普通株式 163 利益剰余金 3 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会 第二種優先株式 14 利益剰余金 2 2019年３月31日 2019年６月６日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月15日 普通株式 158 利益剰余金 3 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会 第二種優先株式 14 利益剰余金 2 2020年３月31日 2020年６月５日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,124百万円 3,526百万円
現金及び現金同等物 2,124 3,526
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図ると共に、事業部門の分割
（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即
応できる体制を目指しております。
したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグ
メントとしております。
(1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売
(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売
(3）採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客への売上高 18,767 304 662 19,733
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 18,767 304 662 19,733
セグメント利益 540 34 72 648
セグメント資産 5,299 371 1,008 6,680
セグメント負債 5,201 50 337 5,589
その他の項目
減価償却費（注） 50 11 62 124
有形固定資産及び無形固定
6 - 132 139
資産の増加額（注）
支払利息 59 - 0 59
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額
を含めて表示しております。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客への売上高 14,378 274 737 15,390
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 14,378 274 737 15,390
セグメント利益 470 26 94 590
セグメント資産 4,480 360 1,010 5,850
セグメント負債 4,628 57 348 5,034
その他の項目
減価償却費（注） 49 10 72 132
有形固定資産及び無形固定
- - 104 104
資産の増加額（注）
支払利息 26 - 0 26
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額
を含めて表示しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,733 15,390
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 19,733 15,390
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 648 590
セグメント間取引消去 - -
受取配当金 2,007 1,296
全社費用（注） △526 △624
連結財務諸表の経常利益 2,129 1,262
（注）全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であり
ます。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,680 5,850
セグメント間取引消去 -
全社資産（注） 10,161 10,771
連結財務諸表の資産合計 16,841 16,622
（注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部
門に係る資産等であります。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,589 5,034
セグメント間取引消去 △4,298 △4,192
全社負債（注） 1,052 782
連結財務諸表の負債合計 2,344 1,625
（注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額（注１） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費（注２） 124 132 18 9 143 142
有形固定資産及び無形固定資産の
139 104 6 2 145 107
増加額（注２）
支払利息 59 26 △17 △25 41 0
（注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含
めて表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 3,426 石炭事業部門
東ソー株式会社 2,651 石炭事業部門
住友大阪セメント株式会社 2,164 石炭事業部門
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 3,493 石炭事業部門
王子グリーンリソース株式会社 1,766 石炭事業部門
株式会社カネカ 1,584 石炭事業部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
石炭事業部門 新素材事業部門 採石事業部門 全社・消去 合計
減損損失 - - - 16 16
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 218.60円 233.56円
１株当たり当期純利益 47.23 18.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 40.25 15.98
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,497 14,996
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,614 2,650
（うち優先株式残余財産分配額） (2,499) (2,499)
（うち優先配当額） (14) (14)
（うち新株予約権） (101) (137)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 11,882 12,346
普通株式の発行済株式数（千株） 58,892 58,892
普通株式の自己株式数（千株） 4,533 6,033
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
54,359 52,858
（千株）
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,594 1,021
普通株主に帰属しない金額 14 14
（うち優先配当額） (14) (14)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,579 1,007
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,623 53,163
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 14 14
（うち優先配当額） (14) (14)
普通株式増加数（千株） 9,481 9,849
（うち優先株式） (8,330) (8,330)
（うち新株予約権） (1,151) (1,519)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり - -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 247 238
前払費用 7 7
関係会社短期貸付金 2,031 3,371
未収入金 942 669
その他 - 8
流動資産合計 3,228 4,294
固定資産
有形固定資産
建物 0 0
工具、器具及び備品 1 2
有形固定資産合計 2 2
無形固定資産
ソフトウエア 7 3
無形固定資産合計 7 3
投資その他の資産
関係会社株式 3,169 3,169
関係会社長期貸付金 921 821
関係会社長期未収入金 655 405
長期前払費用 3 2
繰延税金資産 3 -
その他 47 47
投資その他の資産合計 4,799 4,445
固定資産合計 4,809 4,451
資産合計 8,037 8,746
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 300 -
未払金 89 72
未払費用 9 15
未払消費税等 4 1
未払法人税等 1 1
預り金 5 4
前受収益 3 -
賞与引当金 17 18
役員賞与引当金 20 27
流動負債合計 451 143
固定負債
退職給付引当金 13 14
固定負債合計 13 14
負債合計 464 157
純資産の部
株主資本
資本金 2,501 2,501
資本剰余金
資本準備金 301 301
その他資本剰余金 954 954
資本剰余金合計 1,255 1,255
利益剰余金
利益準備金 58 76
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,218 5,356
利益剰余金合計 4,277 5,432
自己株式 △562 △738
株主資本合計 7,471 8,451
新株予約権 101 137
純資産合計 7,573 8,588
負債純資産合計 8,037 8,746
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
経営指導料 200 220
売上高合計 200 220
売上総利益 200 220
販売費及び一般管理費 430 458
営業損失（△） △230 △238
営業外収益
受取利息 52 23
受取配当金 2,800 1,540
その他 1 1
営業外収益合計 2,854 1,564
営業外費用
支払利息 41 2
自己株式取得費用 2 2
事務所移転費用 - 5
その他 5 1
営業外費用合計 49 11
経常利益 2,574 1,315
特別損失
ゴルフ会員権評価損 1 -
固定資産除売却損 - 0
特別損失合計 1 0
税引前当期純利益 2,572 1,315
法人税、住民税及び事業税 △17 △20
法人税等調整額 △1 3
法人税等合計 △19 △17
当期純利益 2,592 1,332
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住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株 純資産
利益剰 株主資 予約権 合計
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本 利益 余金 本合計
資本剰 余金合 余金合
準備金 準備金 繰越利
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 2,501 301 956 1,257 40 1,826 1,866 △319 5,305 79 5,384
当期変動額
当期純利益 2,592 2,592 2,592 2,592
剰余金の配当 △181 △181 △181 △181
利益準備金の積立 18 △18 - - -
自己株式の取得 △246 △246 △246
自己株式の処分 △1 △1 3 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
22 22
当期変動額合計 - - △1 △1 18 2,392 2,410 △243 2,166 22 2,188
当期末残高 2,501 301 954 1,255 58 4,218 4,277 △562 7,471 101 7,573
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株 純資産
利益剰 株主資 予約権 合計
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本 利益 余金 本合計
資本剰 余金合 余金合
準備金 準備金 繰越利
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 2,501 301 954 1,255 58 4,218 4,277 △562 7,471 101 7,573
当期変動額
当期純利益 1,332 1,332 1,332 1,332
剰余金の配当 △177 △177 △177 △177
利益準備金の積立 17 △17 - - -
自己株式の取得 △175 △175 △175
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
35 35
当期変動額合計 - - - - 17 1,137 1,155 △175 979 35 1,015
当期末残高 2,501 301 954 1,255 76 5,356 5,432 △738 8,451 137 8,588
- 26 -
住石ホールディングス(株)(1514) 2020年３月期 決算短信
５．その他
役員の異動
本日発表の「役員人事に関するお知らせ」をご参照下さい。
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