2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 住石ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1514 URL http://www.sumiseki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長崎 駒樹
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 滝田 出 TEL 03-5733-9901
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月6日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 19,733 37.0 164 25.0 2,129 △18.9 2,594 20.8
2018年3月期 14,402 14.8 131 △2.1 2,626 417.7 2,147 564.6
（注）包括利益 2019年3月期 2,039百万円 （△5.1％） 2018年3月期 2,150百万円 （276.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 47.23 40.25 19.1 12.0 0.8
2018年3月期 38.08 32.89 18.2 15.0 0.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △1百万円 2018年3月期 1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 16,841 14,497 85.5 218.60
2018年3月期 18,623 12,862 68.6 183.93
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,396百万円 2018年3月期 12,783百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △2,145 1,391 △2,457 2,124
2018年3月期 4,335 △172 △471 5,328
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 3.00 3.00 167 7.9 1.8
2019年3月期 ― ― ― 3.00 3.00 163 6.4 1.5
2020年3月期(予想) ― ― ― 3.00 3.00 16.6
（注）上記「配当金の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、
後述の「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。
※詳細につきましては、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」並びに、本日公表いたしました「剰余金
の配当に関するお知らせ」をご参照下さい。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,000 6.3 10 △58.0 500 23.9 400 △49.7 7.32
通期 21,000 6.4 90 △45.4 1,100 △48.3 1,000 △61.5 18.05
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 58,892,853 株 2018年3月期 58,892,853 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 4,533,818 株 2018年3月期 3,058,147 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 54,623,630 株 2018年3月期 56,024,501 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 200 ― △230 ― 2,574 ― 2,592 ―
2018年3月期 ― △100.0 △439 ― △448 ― △332 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 47.20 40.22
2018年3月期 △6.20 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,037 7,573 93.0 91.21
2018年3月期 7,730 5,384 68.6 50.01
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,471百万円 2018年3月期 5,305百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（第二種優先株式）
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － － － 2.00 2.00
2019年３月期 － － － 2.00 2.00
2020年３月期（予想） － － － 2.00 2.00
住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 29
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の持ち直しや、企業収益・雇用情勢の改善が続き、緩やかな
回復基調で推移いたしました。
しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する
不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がありました。
このような事業環境のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主力である石炭事業
が数量の増加及び石炭価格の上昇等もあり増収となりました。
また、投資有価証券の売却益937百万円を特別利益に計上したものの、訴訟関連損失300百万円を特別損失に計上
したこと、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が前年度と比べて下回ったこと等により、売上高は19,733百万円（前
期比37.0％増）となり、営業利益は164百万円（同25.0％増）、経常利益は2,129百万円（同18.9％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は2,594百万円（同20.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
石炭事業部門では、販売数量が増加したこと及び石炭価格が上昇したこと等により、当連結会計年度における
売上高は18,767百万円（前期比39.9％増）となりました。
新素材事業部門では、自動車、スマートフォン関連市場で売上が増加した一方で、化合物半導体関連市場での
売上が減少しました。結果、売上高は304百万円（前期比1.6％減）となりました。
採石事業部門では、西日本側で公共工事や災害復旧工事での需要が回復したものの、東北方面ではプロジェク
ト工事（原子力関連、高規格道路）が減少し、売上高は662百万円（前期比2.6％減）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金や投資有
価証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、1,781百万円減少し、16,841百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金等が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金に計上され
ていたシンジケートローンの完済や、訴訟損失引当金並びに環境対策引当金の取り崩し等により、前連結会計年
度に比べ、3,417百万円減少し、2,344百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、自己株式の取得や、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少
等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度に比べ、1,635百万円増加
し、14,497百万円となり、自己資本比率は85.5%となりました。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,204百万円減少し、2,124百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加並びに訴訟和解金の支
払額1,000百万円や環境対策費の支払額589百万円の支出等により、2,145百万円の支出（前年同期は4,335百万円
の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,373百万円によ
り、1,391百万円の収入（前年同期は172百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、シンジケートローンの完済に伴う長期借入金の返済
による支出2,000百万円や、自己株式の取得による支出246百万円並びに配当金の支払額181百万円の支出等によ
り、2,457百万円の支出（前年同期は471百万円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影
響、通商問題の動向等、依然として先行き不透明な状況が見込まれます。
このような状況下、当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、石炭販売数量の増加及びワンボ社
からの配当金受取を織り込み、売上高21,000百万円、営業利益90百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に
帰属する当期利益1,000百万円を見込んでおります。
※業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確実な要素を含んでおり
ます。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、取引先の倒産、有利子負債
にかかわる金利の動向、配当収入、固定資産の処分などがあげられ、またこれに限定されるものではありませ
ん。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の最重要政策と位置づけており、収益状況に対応した配
当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘
案して配当額を決定する方針を採っております。
②当期及び次期の配当予想
当社は、会社法第459条１項の規定に基づき、剰余金の配当等の決定については株主総会の決議によらず取締役
会の決議とする旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、当事業年度末日（2019年３月31日）を基準日とする配当金を、普通株式は１
株につき３円、第二種優先株式は１株につき２円とさせていただくことを、2019年５月15日開催の取締役会におい
て決議いたしました。また次期の期末配当金につきましては、普通株式は当連結会計年度同様１株につき３円、第
二種優先株式につきましては、直近の金利水準等を考慮し、１株につき２円を予定しております。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、決
算短信発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①信用リスク
当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、
各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリン
グするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性
の検討を行い必要な処理を行っております。
②金利変動リスク
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動
リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与
える場合があります。
③海外投資リスク
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社は豪州ワンボ社のクラスＢ株を出資しております。同社を
運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性
があります。
④資産価値
当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の
下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外情勢リスク
当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向
や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象によ
り、業績に影響を受ける可能性があります。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準は日本基準を適用しております。
今後、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,328 2,124
受取手形及び売掛金 1,051 1,978
商品及び製品 1,358 2,507
仕掛品 90 93
原材料及び貯蔵品 19 17
前渡金 16 16
その他 75 760
流動資産合計 7,941 7,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 2,134 ※２ 2,033
減価償却累計額 ※６ △1,392 ※６ △1,371
建物及び構築物（純額） 741 662
機械装置及び運搬具 980 968
減価償却累計額 ※６ △805 ※６ △820
機械装置及び運搬具（純額） 174 147
土地 ※２,※４,※５5,765 ※２,※４,※５5,756
リース資産 141 246
減価償却累計額 △37 △69
リース資産（純額） 103 176
その他 186 185
減価償却累計額 △179 △179
その他（純額） 6 5
有形固定資産合計 6,791 6,749
無形固定資産
その他 23 21
無形固定資産合計 23 21
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 3,727 ※１ 2,434
繰延税金資産 16 14
その他 561 537
貸倒引当金 △438 △413
投資その他の資産合計 3,866 2,572
固定資産合計 10,681 9,343
資産合計 18,623 16,841
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 668 837
短期借入金 466 469
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 2,000 -
リース債務 28 52
未払金 23 8
未払法人税等 65 15
未払費用 72 75
賞与引当金 22 33
役員賞与引当金 10 20
債務保証損失引当金 2 2
その他 136 20
流動負債合計 3,495 1,536
固定負債
リース債務 82 137
繰延税金負債 394 94
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 286 ※４ 285
退職給付に係る負債 163 151
長期預り金 85 91
資産除去債務 24 24
訴訟損失引当金 700 -
環境対策引当金 506 -
その他 22 22
固定負債合計 2,266 807
負債合計 5,761 2,344
純資産の部
株主資本
資本金 2,501 2,501
資本剰余金 967 966
利益剰余金 9,123 11,538
自己株式 △332 △576
株主資本合計 12,259 14,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 816 261
土地再評価差額金 ※４ △293 ※４ △296
その他の包括利益累計額合計 523 △34
新株予約権 79 101
純資産合計 12,862 14,497
負債純資産合計 18,623 16,841
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,402 19,733
売上原価 12,953 18,223
売上総利益 1,448 1,509
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,316 ※１,※２ 1,344
営業利益 131 164
営業外収益
受取利息 13 2
受取配当金 2,552 2,007
持分法による投資利益 1 -
固定資産賃貸料 57 57
その他 14 12
営業外収益合計 2,641 2,079
営業外費用
支払利息 42 41
持分法による投資損失 - 1
租税公課 17 16
訴訟関連費用 40 8
その他 46 46
営業外費用合計 146 114
経常利益 2,626 2,129
特別利益
固定資産売却益 ※３ 5 ※３ 6
投資有価証券売却益 - 937
その他 - 0
特別利益合計 5 943
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 11 ※４ 11
投資有価証券売却損 - 0
環境対策費 16 84
訴訟関連損失 - 300
訴訟損失引当金繰入額 300 -
その他 1 5
特別損失合計 329 402
税金等調整前当期純利益 2,301 2,670
法人税、住民税及び事業税 187 82
法人税等調整額 △33 △6
法人税等合計 154 76
当期純利益 2,147 2,594
親会社株主に帰属する当期純利益 2,147 2,594
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,147 2,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △554
土地再評価差額金 - 0
その他の包括利益合計 ※１ 2 ※１ △554
包括利益 2,150 2,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,150 2,039
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,501 967 7,103 △233 10,339
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,147 2,147
剰余金の配当 △127 △127
自己株式の取得 △99 △99
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,019 △99 1,919
当期末残高 2,501 967 9,123 △332 12,259
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
土地再評価差額金
利益累計額合計
当期首残高 813 △293 520 56 10,917
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,147
剰余金の配当 △127
自己株式の取得 △99
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の
2 △0 2 22 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △0 2 22 1,945
当期末残高 816 △293 523 79 12,862
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,501 967 9,123 △332 12,259
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,594 2,594
剰余金の配当 △181 △181
自己株式の取得 △246 △246
自己株式の処分 △1 3 1
土地再評価差額金の取崩 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1 2,415 △243 2,170
当期末残高 2,501 966 11,538 △576 14,430
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
土地再評価差額金
利益累計額合計
当期首残高 816 △293 523 79 12,862
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,594
剰余金の配当 △181
自己株式の取得 △246
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の
△554 △3 △557 22 △535
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △554 △3 △557 22 1,635
当期末残高 261 △296 △34 101 14,497
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,301 2,670
減価償却費 138 143
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △24
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 △11
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 300 △700
環境対策引当金の増減額（△は減少） △26 △506
受取利息及び受取配当金 △2,566 △2,009
支払利息 42 41
持分法による投資損益（△は益） △1 1
固定資産除売却損益（△は益） 5 5
投資有価証券売却損益（△は益） - △936
訴訟関連損失 - 300
環境対策費 - 84
売上債権の増減額（△は増加） 526 △926
たな卸資産の増減額（△は増加） 660 △1,149
仕入債務の増減額（△は減少） 401 168
未払消費税等の増減額（△は減少） 102 △115
その他 86 1,094
小計 1,990 △1,858
利息及び配当金の受取額 2,580 2,009
利息の支払額 △25 △25
法人税等の支払額 △209 △681
訴訟和解金の支払額 - △1,000
環境対策費の支払額 - △589
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,335 △2,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △166 △8
有形固定資産の売却による収入 5 33
無形固定資産の取得による支出 △1 △15
投資有価証券の売却による収入 - 1,373
長期前払費用の取得による支出 △4 △16
その他 △6 24
投資活動によるキャッシュ・フロー △172 1,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 3
長期借入金の返済による支出 - △2,000
リース債務の返済による支出 △20 △32
社債の償還による支出 △240 -
自己株式の取得による支出 △99 △246
配当金の支払額 △127 △181
その他 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △471 △2,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,672 △3,204
現金及び現金同等物の期首残高 1,656 5,328
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,328 ※１ 2,124
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社の数
5社
連結子会社名
住石貿易株式会社
住石マテリアルズ株式会社
ダイヤマテリアル株式会社
住石山陽採石株式会社
泉山興業株式会社
(2）主要な非連結子会社名
該当なし
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名
持分法を適用した非連結子会社
該当なし
持分法を適用した関連会社の数
1社
会社名
新居浜コールセンター株式会社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名
持分法を適用しない非連結子会社
該当なし
持分法を適用しない関連会社
該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用してお
ります。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～59年
機械装置及び運搬具 ２～12年
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を適用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失の見積額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予
約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として
用いております。
③ヘッジ方針
会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目
的にリスクヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「未払金」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払金」に表示しておりました33百万
円は、「役員賞与引当金」10百万円、「未払金」23百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が31百
万円減少しております。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 339百万円 338百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 28百万円 26百万円
土地 948 948
投資有価証券 1,035 -
計 2,012 975
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 700百万円 -百万円
計 700 -
上記資産には根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。
３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
個人住宅ローン 193百万円 164百万円
※４．事業用土地の再評価差額金計上額
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、連結子会社である住石マテリアルズ
株式会社が、事業用土地の再評価を行っております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の
計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法といたしましたが、一部については、
同条第２号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行う方法、な
いし、同条第５号によるところの鑑定評価による方法としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
同法律第10条に定める再評価を行った事業
用土地の当連結会計年度末における時価の -百万円 △136百万円
合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
※５．定期借地権が設定されている土地の価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,374百万円 2,374百万円
※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の内訳
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費・港頭諸掛等 429百万円 421百万円
報酬・給料・賞与 420 484
退職給付費用 32 12
賃借料 67 67
光熱・水道費及び消耗品費 23 22
旅費・通信費 25 27
減価償却費 72 69
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1百万円 1百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 4百万円
土地 5 1
計 5 6
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 - 2
その他の有形固定資産 - 0
解体費用 10 -
計 11 11
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4百万円 82百万円
組替調整額 - △931
税効果調整前 4 △848
税効果額 △1 293
その他有価証券評価差額金 2 △554
土地再評価差額金：
税効果額 - 0
その他の包括利益合計 2 △554
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 58,892 - - 58,892
第二種優先株式 7,140 - - 7,140
合計 66,032 - - 66,032
自己株式
普通株式 （注） 2,057 1,000 - 3,058
合計 2,057 1,000 - 3,058
（注） 普通株式の自己株式数の増加1,000千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、取締役会決議による自己
株式の取得による増加1,000千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 79
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 79
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2017年５月15日 普通株式 113 利益剰余金 2 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会 第二種優先株式 14 利益剰余金 2 2017年３月31日 2017年６月８日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月15日 普通株式 167 利益剰余金 3 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会 第二種優先株式 14 利益剰余金 2 2018年３月31日 2018年６月７日
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 58,892 - - 58,892
第二種優先株式 7,140 - - 7,140
合計 66,032 - - 66,032
自己株式
普通株式 （注） 3,058 1,500 24 4,533
合計 3,058 1,500 24 4,533
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,500千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、取締役会決議による自己
株式の取得による増加1,500千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少24千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 101
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 101
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月15日 普通株式 167 利益剰余金 3 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会 第二種優先株式 14 利益剰余金 2 2018年３月31日 2018年６月７日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月15日 普通株式 163 利益剰余金 3 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会 第二種優先株式 14 利益剰余金 2 2019年３月31日 2019年６月６日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,328百万円 2,124百万円
現金及び現金同等物 5,328 2,124
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図ると共に、事業部門の分割
（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即
応できる体制を目指しております。
したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグ
メントとしております。
(1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売
(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売
(3）採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客への売上高 13,412 309 680 14,402
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 13,412 309 680 14,402
セグメント利益 488 42 84 615
セグメント資産 3,243 398 944 4,586
セグメント負債 2,992 61 261 3,315
その他の項目
減価償却費（注） 50 11 51 114
有形固定資産及び無形固定
4 - 74 78
資産の増加額（注）
支払利息 50 - 0 50
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額
を含めて表示しております。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客への売上高 18,767 304 662 19,733
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 18,767 304 662 19,733
セグメント利益 540 34 72 648
セグメント資産 5,299 371 1,008 6,680
セグメント負債 5,201 50 337 5,589
その他の項目
減価償却費（注） 50 11 62 124
有形固定資産及び無形固定
6 - 132 139
資産の増加額（注）
支払利息 59 - 0 59
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額
を含めて表示しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,402 19,733
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 14,402 19,733
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 615 648
セグメント間取引消去 - -
受取配当金 2,552 2,007
全社費用（注） △541 △526
連結財務諸表の経常利益 2,626 2,129
（注）全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であり
ます。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,586 6,680
セグメント間取引消去 - -
全社資産（注） 14,067 10,161
連結財務諸表の資産合計 18,654 16,841
（注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部
門に係る資産等であります。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,315 5,589
セグメント間取引消去 △2,271 △4,298
全社負債（注） 4,748 1,052
連結財務諸表の負債合計 5,792 2,344
（注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額（注１） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費（注２） 114 124 23 18 138 143
有形固定資産及び無形固定資産の
78 139 - 6 78 145
増加額（注２）
支払利息 50 59 △8 △17 42 41
（注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含
めて表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 2,859 石炭事業部門
住友大阪セメント株式会社 1,752 石炭事業部門
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 3,426 石炭事業部門
東ソー株式会社 2,651 石炭事業部門
住友大阪セメント株式会社 2,164 石炭事業部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 183.93円 218.60円
１株当たり当期純利益金額 38.08 47.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 32.89 40.25
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,862 14,497
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,592 2,614
（うち優先株式残余財産分配額） (2,499) (2,499)
（うち優先配当額） (14) (14)
（うち新株予約権） (79) (101)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,269 11,882
普通株式の発行済株式数（千株） 58,892 58,892
普通株式の自己株式数（千株） 3,058 4,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
55,834 54,359
（千株）
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,147 2,594
普通株主に帰属しない金額 14 14
（うち優先配当額） (14) (14)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 2,133 2,579
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,024 54,623
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 14 14
（うち優先配当額） (14) (14)
普通株式増加数（千株） 9,272 9,481
（うち優先株式） (8,330) (8,330)
（うち新株予約権） (942) (1,151)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり - -
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照下さ
い。
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 856 247
前払費用 21 7
関係会社短期貸付金 1,250 2,031
未収入金 423 942
未収消費税等 14 -
流動資産合計 2,566 3,228
固定資産
有形固定資産
建物 - 0
工具、器具及び備品 1 1
有形固定資産合計 1 2
無形固定資産
ソフトウエア 20 7
無形固定資産合計 20 7
投資その他の資産
関係会社株式 3,169 3,169
関係会社長期貸付金 1,021 921
関係会社長期未収入金 905 655
長期前払費用 0 3
繰延税金資産 1 3
その他 45 47
投資その他の資産合計 5,141 4,799
固定資産合計 5,164 4,809
資産合計 7,730 8,037
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 250 -
1年内返済予定の長期借入金 2,000 -
関係会社短期借入金 - 300
未払金 34 89
未払費用 8 9
未払消費税等 - 4
未払法人税等 20 1
預り金 4 5
前受収益 4 3
賞与引当金 1 17
役員賞与引当金 10 20
流動負債合計 2,333 451
固定負債
退職給付引当金 12 13
固定負債合計 12 13
負債合計 2,345 464
純資産の部
株主資本
資本金 2,501 2,501
資本剰余金
資本準備金 301 301
その他資本剰余金 956 954
資本剰余金合計 1,257 1,255
利益剰余金
利益準備金 40 58
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,826 4,218
利益剰余金合計 1,866 4,277
自己株式 △319 △562
株主資本合計 5,305 7,471
新株予約権 79 101
純資産合計 5,384 7,573
負債純資産合計 7,730 8,037
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
経営指導料 - 200
売上高合計 - 200
売上総利益 - 200
販売費及び一般管理費 439 430
営業損失（△） △439 △230
営業外収益
受取利息 50 52
受取配当金 - 2,800
その他 0 1
営業外収益合計 50 2,854
営業外費用
支払利息 48 41
社債利息 0 -
社債発行費償却 1 -
その他 9 7
営業外費用合計 59 49
経常利益又は経常損失（△） △448 2,574
特別損失
ゴルフ会員権評価損 - 1
特別損失合計 - 1
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △448 2,572
法人税、住民税及び事業税 △118 △17
法人税等調整額 2 △1
法人税等合計 △115 △19
当期純利益又は当期純損失（△） △332 2,592
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株 純資産
利益剰 株主資 予約権 合計
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本 利益 余金 本合計
資本剰 余金合 余金合
準備金 準備金 繰越利
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 2,501 301 956 1,257 27 2,299 2,327 △219 5,865 56 5,922
当期変動額
当期純利益
又は当期純損失（△）
△332 △332 △332 △332
剰余金の配当 △127 △127 △127 △127
利益準備金の積立 12 △12 - - -
自己株式の取得 △99 △99 △99
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
22 22
当期変動額合計 - - - - 12 △473 △460 △99 △560 22 △537
当期末残高 2,501 301 956 1,257 40 1,826 1,866 △319 5,305 79 5,384
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株 純資産
利益剰 株主資 予約権 合計
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本 利益 余金 本合計
資本剰 余金合 余金合
準備金 準備金 繰越利
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 2,501 301 956 1,257 40 1,826 1,866 △319 5,305 79 5,384
当期変動額
当期純利益
又は当期純損失（△）
2,592 2,592 2,592 2,592
剰余金の配当 △181 △181 △181 △181
利益準備金の積立 18 △18 - - -
自己株式の取得 △246 △246 △246
自己株式の処分 △1 △1 3 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
22 22
当期変動額合計 - - △1 △1 18 2,392 2,410 △243 2,166 22 2,188
当期末残高 2,501 301 954 1,255 58 4,218 4,277 △562 7,471 101 7,573
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住石ホールディングス(株)(1514) 2019年３月期 決算短信
５．その他
役員の異動
本日発表の「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご参照下さい。
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