1514 住石ＨＤ 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 住石ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1514 URL http://www.sumiseki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長崎 駒樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務部長 （氏名） 滝田 出 TEL 03-5511-1400
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,816 ― 568 ― 552 ― 497 ―
2021年3月期第2四半期 4,633 △42.0 △49 ― △59 ― △68 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 428百万円 （423.6％） 2021年3月期第2四半期 81百万円 （△87.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 9.06 7.87
2021年3月期第2四半期 △1.28 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 16,414 15,397 93.8
2021年3月期 17,049 15,105 88.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 15,397百万円 2021年3月期 15,105百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 3.00 3.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,000 ― 1,500 ― 1,500 ― 1,500 ― 27.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 58,892,853 株 2021年3月期 58,892,853 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,852,635 株 2021年3月期 4,173,845 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 54,856,531 株 2021年3月期2Q 53,689,040 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（第二種優先株式）
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 2.00 2.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 2.00 2.00
住石ホールディングス(株)(1514) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
住石ホールディングス(株)(1514) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありますが、感染対策を徹底しワクチン接種等を推進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあ
り、企業収益や雇用情勢等の動きには一部で改善の動きもみられるようになりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素
材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向がみられ、石炭
事業、新素材事業及び採石事業とも業績は堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,816百万円、経常利益552百万円（前年同四半期は経常
損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益497百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失68百万円）の減収増益となりました。
なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリ
アルズ」といいます）が経営した炭鉱等の元従業員等であった15名が、住石マテリアルズに対しじん肺罹患による
損害賠償総額74百万円を求めてきましたが、内容につき現在精査中であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴うエネルギー需要増加を受けて石炭価
格が上昇傾向にあり、従来と同一の基準による売上高は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用に
伴い、従来売上高に計上していた一部の取引につき、第１四半期連結会計期間の期首より売上高から除外
（▲1,267百万円）しています。また出資先の豪州ワンボ社が復配（431百万円）となったことも寄与し、売上高は
3,455百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益は649百万円（前年同期比409.3％増）の減収増益となりま
した。
②新素材事業部門
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症から回復するなかで、スマートフォン市場向け研磨材
販売が好調であったことに加え、化合物半導体向け研磨材、その他研磨材販売も堅調に推移しました。この結果、
売上高は170百万円(前年同期比43.0％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比701.9％増）の増収増益とな
りました。
③採石事業部門
当第２四半期連結累計期間は、西日本の採石場を運営する子会社の全株式を2021年５月に地元企業に譲渡し、
東北方面の採石場１山体制となったことから、売上高は191百万円（前年同期比48.4％減）と大幅減収となりまし
た。一方利益は、東北方面の原子力関連施設及び近隣の空港関連のプロジェクト工事向けの出荷が順調に推移し
たことから、セグメント利益は48百万円（前年同期比2.3％減）と若干の減益にとどまりました。
- 2 -
住石ホールディングス(株)(1514) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに商品及び製品等が増加したものの、売上債権の減
少や住石山陽採石株式会社の連結除外による固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べて635百万円減少
し、16,414百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、仕入債務や短期借入金の減少等及び、資産と同様に住石山陽採石株式会
社の連結除外によるリース債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて927百万円減少し、1,017百万円となり
ました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金配当の実施による減少があ
ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて291百万円増加し、
15,397百万円となり、自己資本比率は93.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
景気の先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境についても予断を許さない状況ではあ
りますが、現時点においては2021年10月15日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」の連結業績予想に変更は
ありません。
- 3 -
住石ホールディングス(株)(1514) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,646 5,146
受取手形及び売掛金 1,263 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 924
商品及び製品 1,156 1,536
仕掛品 77 74
原材料及び貯蔵品 9 16
その他 605 141
流動資産合計 7,759 7,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 590 533
機械装置及び運搬具（純額） 111 96
土地 5,721 5,334
リース資産（純額） 212 115
その他（純額） 7 5
有形固定資産合計 6,643 6,086
無形固定資産
その他 2 1
無形固定資産合計 2 1
投資その他の資産
投資有価証券 2,520 2,389
繰延税金資産 5 4
その他 120 95
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 2,644 2,486
固定資産合計 9,290 8,574
資産合計 17,049 16,414
- 4 -
住石ホールディングス(株)(1514) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 669 124
短期借入金 70 -
未払法人税等 13 22
引当金 53 25
その他 211 97
流動負債合計 1,018 270
固定負債
繰延税金負債 180 145
再評価に係る繰延税金負債 278 232
退職給付に係る負債 150 155
長期預り金 94 70
資産除去債務 34 34
その他 187 108
固定負債合計 926 746
負債合計 1,944 1,017
純資産の部
株主資本
資本金 2,501 2,501
資本剰余金 936 938
利益剰余金 12,092 12,367
自己株式 △510 △471
株主資本合計 15,019 15,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 353 289
繰延ヘッジ損益 4 -
土地再評価差額金 △272 △228
その他の包括利益累計額合計 85 60
純資産合計 15,105 15,397
負債純資産合計 17,049 16,414
- 5 -
住石ホールディングス(株)(1514) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,633 3,816
売上原価 4,006 2,707
売上総利益 627 1,109
販売費及び一般管理費 677 541
営業利益又は営業損失（△） △49 568
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 5
固定資産賃貸料 28 26
その他 4 2
営業外収益合計 41 34
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 34 33
租税公課 8 7
その他 8 8
営業外費用合計 51 49
経常利益又は経常損失（△） △59 552
特別利益
固定資産売却益 0 6
特別利益合計 0 6
特別損失
固定資産除売却損 0 0
関係会社株式売却損 - 0
減損損失 - 17
その他 0 -
特別損失合計 0 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△59 541
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9 44
法人税等調整額 △0 △0
法人税等合計 9 43
四半期純利益又は四半期純損失（△） △68 497
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△68 497
に帰属する四半期純損失（△）
- 6 -
住石ホールディングス(株)(1514) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △68 497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △64
繰延ヘッジ損益 - △4
その他の包括利益合計 150 △68
四半期包括利益 81 428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81 428
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
- 7 -
住石ホールディングス(株)(1514) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を行うことを決議し、322,300株を処分致しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は471百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、石炭事業の一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首の利益剰余
金に与える影響はありません。
この結果、適用を行う前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、各1,267百万円減少して
おりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
- 8 -
住石ホールディングス(株)(1514) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2021年７月21日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 322,300株
（３） 処分価額 １株につき 128円
（４） 処分価額の総額 41,254,400円
（５） 株式の割当ての対象者及びその人数並 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）
びに割り当てる株式の数 ５名 163,800株
当社の監査等委員である取締役
３名 54,900株
当社の執行役員 ６名 103,600株
（６） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価
証券通知書を提出いたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除
く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスク
を株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入す
ることを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対し
て、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取
締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報
酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を
支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員
である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご
承認いただいております。
また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、
対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
- 9 -