1514 住石ＨＤ 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 住石ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1514 URL http://www.sumiseki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長崎 駒樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務部長 （氏名） 滝田 出 TEL 03-5511-1400
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,158 ― 82 ― 82 ― 58 ―
2021年3月期第1四半期 2,316 △45.8 △18 ― △33 ― △37 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 34百万円 （△62.0％） 2021年3月期第1四半期 88百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 1.06 0.92
2021年3月期第1四半期 △0.71 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 16,496 14,960 90.7
2021年3月期 17,049 15,105 88.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 14,960百万円 2021年3月期 15,105百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 3.00 3.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,600 ― 70 ― 90 ― 80 ― 1.48
通期 10,100 ― 370 ― 400 ― 380 ― 6.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 58,892,853 株 2021年3月期 58,892,853 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 4,174,869 株 2021年3月期 4,173,845 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 54,718,747 株 2021年3月期1Q 52,916,464 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（第二種優先株式）
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 2.00 2.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 2.00 2.00
住石ホールディングス(株)（1514）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………‥ 7
（追加情報）……… ………………………………………………………………………………………………‥ 7
（企業結合等関係）…………………………………………………………………………………………………… 8
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住石ホールディングス(株)（1514）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や雇用情勢等の動きには一部で改善の動きも
みられるようになりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素
材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向がみられるよう
になってまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,158百万円、経常利益82百万円（前年同四半期は経常
損失33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失37百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた前第１四半期連結累計期間
に対して主要顧客の生産が回復傾向にあり、従来と同一の基準による販売数量及び売上高は増加いたしました。し
かしながら、収益認識会計基準の適用に伴い、従来売上高に計上していた一部の取引につき、当第１四半期連結累
計期間より売上高から除外することとしたため、売上高は1,975百万円（前年同期比4.7%減）、セグメント利益は
126百万円（前年同期比80.3%増）と減収増益となりました。
②新素材事業部門
当第１四半期連結累計期間は、テレワークや在宅勤務の広まりにより、スマートフォン市場、化合物半導体市場
が堅調に推移しました。この結果、売上高は85百万円（前年同期比45.3％増）、セグメント利益は、19百万円（前
年同四半期は１百万円）と増収増益となりました。
③採石事業部門
当第１四半期連結累計期間は、西日本の採石場を運営する子会社の全株式を地元企業に譲渡したため、東北方面
の採石場１山体制となりました。東北方面はプロジェクト工事（原子力関連施設の防火帯道路工事）の継続等によ
り販売が増加いたしました。この結果、売上高は97百万円（前年同期比47.3%減）、セグメント利益は、30百万円
（前年同期比7.6%減）と減収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに商品及び製品等が増加したもの
の、住石山陽採石株式会社の連結除外等により、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、16,496百万円とな
りました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金等が増加したものの、資産と同様に住石山陽採石株式会社の
連結除外等により、前連結会計年度末に比べて409百万円減少し、1,535百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当
による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、14,960百万円となり、自己資本
比率は90.7%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
景気の先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境についても予断を許さない状況ではあ
りますが、現時点においては2021年５月14日公表の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はあり
ません。
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住石ホールディングス(株)（1514）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,646 3,940
受取手形及び売掛金 1,263 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,844
商品及び製品 1,156 1,348
仕掛品 77 75
原材料及び貯蔵品 9 19
その他 605 602
流動資産合計 7,759 7,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 590 547
機械装置及び運搬具（純額） 111 99
土地 5,721 5,334
リース資産（純額） 212 95
その他（純額） 7 6
有形固定資産合計 6,643 6,083
無形固定資産
その他 2 1
無形固定資産合計 2 1
投資その他の資産
投資有価証券 2,520 2,479
繰延税金資産 5 3
その他 120 97
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 2,644 2,579
固定資産合計 9,290 8,664
資産合計 17,049 16,496
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住石ホールディングス(株)（1514）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 669 348
短期借入金 70 263
未払法人税等 13 11
引当金 53 3
その他 211 160
流動負債合計 1,018 786
固定負債
繰延税金負債 180 168
再評価に係る繰延税金負債 278 232
退職給付に係る負債 150 152
長期預り金 94 70
資産除去債務 34 34
その他 187 90
固定負債合計 926 748
負債合計 1,944 1,535
純資産の部
株主資本
資本金 2,501 2,501
資本剰余金 936 936
利益剰余金 12,092 11,928
自己株式 △510 △510
株主資本合計 15,019 14,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 353 333
繰延ヘッジ損益 4 -
土地再評価差額金 △272 △228
その他の包括利益累計額合計 85 104
純資産合計 15,105 14,960
負債純資産合計 17,049 16,496
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,316 2,158
売上原価 2,001 1,802
売上総利益 315 356
販売費及び一般管理費 334 273
営業利益又は営業損失（△） △18 82
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 5
固定資産賃貸料 12 10
その他 4 1
営業外収益合計 24 18
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 30 10
租税公課 4 4
その他 4 3
営業外費用合計 39 18
経常利益又は経常損失（△） △33 82
特別利益
固定資産売却益 0 6
特別利益合計 0 6
特別損失
固定資産除売却損 0 -
関係会社株式売却損 - 0
減損損失 - 17
ゴルフ会員権評価損 0 -
特別損失合計 0 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△34 71
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3 13
法人税等調整額 △0 △0
法人税等合計 3 13
四半期純利益又は四半期純損失（△） △37 58
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△37 58
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △37 58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126 △20
繰延ヘッジ損益 - △4
その他の包括利益合計 126 △24
四半期包括利益 88 34
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 88 34
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、石炭事業の一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首の利益剰余
金に与える影響はありません。
この結果、適用を行う前と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、各859百万円減少しており
ますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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住石ホールディングス(株)（1514）2022年３月期 第１四半期決算短信
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2021年７月21日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 322,300株
（３） 処分価額 １株につき 128円
（４） 処分価額の総額 41,254,400円
（５） 株式の割当ての対象者及びその人数並びに 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）
割り当てる株式の数 ５名 163,800株
当社の監査等委員である取締役
３名 54,900株
当社の執行役員 ６名 103,600株
（６） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づ
き有価証券通知書を提出いたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除
く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスク
を株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入す
ることを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対し
て、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取
締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報
酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を
支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委
員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、
ご承認いただいております。
また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、
対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
（企業結合等関係）
（連結子会社株式の譲渡について）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住石山陽採石株式会社（以下、
「山陽採石」）の全株式を、第三者に譲渡することを決議し、2021年５月31日に株式を譲渡いたしました。な
お、本株式譲渡に伴い、山陽採石は当社の連結子会社から除外いたしました。
１．本株式譲渡の理由
山陽採石は、2016年４月に当社の100%出資子会社である住石マテリアルズ株式会社から新設分割により設立さ
れましたが、当社グループとしては1987年に山陽採石が営む事業を取得して以来、30年以上に亘り兵庫県内で良
質の骨材を供給する事業を営んで参りました。山陽採石の持続的な成長と当社グループの今後の事業展開を総合
的に勘案し、地場優良企業と協議して参りました結果、今般、山陽採石の全株式を譲渡することにつき合意に至
ったものであります。
２．譲渡する相手会社の名称
相手先の意向により、当社グループからの概略の開示は控えさせていただきますが、当社グループと資本関
係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者に該当いたしません。
３．譲渡日
2021年５月31日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 住石山陽採石株式会社
事業内容 岩石の採取、骨材の製造及び販売
会社との取引内容 当社は、当該会社よりグループ経営における経営指導料を徴収しておりました。本件株式
譲渡に伴い、この取引は解消いたしました。
５．譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 1,800株
譲渡価格 相手先との守秘義務により非開示といたします。
譲渡後の持分比率 ０％
６．その他重要な特約等
該当事項はありません。
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