1484 One・設備人材投資 2019-02-15 10:20:00
平成 31 年 1月期 (平成 30 年 7月 9日~平成 31 年 1月 8日)決算短信 [pdf]

         平成 31 年 1 月期(平成 30 年 7 月 9 日~平成 31 年 1 月 8 日)決算短信
                                                                                               平成 31 年 2 月 15 日


フ ァ ン ド 名      One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数
コ ー ド 番 号      1484                                                              上 場 取 引 所            東証
連動対象指標         JPX/S&P 設備・人材投資指数                                                 売 買 単 位              10口
主要投資資産         株式
管 理 会 社        アセットマネジメント One 株式会社
U  R  L        http://www.am-one.co.jp
代 表 者 名        取締役社長                   菅野 暁
問合せ先責任者        投資信託ディスクロージャー部                       三木谷 正直                       TEL (03)-6774-5100

有価証券報告書提出予定日             平成 31 年 4 月 8 日
分配金支払開始日                 平成 31 年 2 月 15 日

Ⅰ ファンドの運用状況

1.平成 31 年 1 月期の運用状況(平成 30 年 7 月 9 日~平成 31 年 1 月 8 日)

(1)資産内訳                                                                                      (百万円未満切捨て)
                                                    現金・預金・その他の資産
                         主要投資資産                                                              合計(純資産)
                                                       (負債控除後)
                                金額        構成比            金額    構成比                                   金額       構成比
                            百万円                 %            百万円                   %             百万円                %
平成 31 年 1 月期           40,707             (97.7)           946                 (2.3)        41,654           (100.0)
平成 30 年 7 月期           64,054             (98.7)           868                 (1.3)        64,922           (100.0)

(2)設定・交換実績
                                                                                                当計算期間末
                       前計算期間末
                                                設定口数(②)                  交換口数(③)                 発行済口数
                      発行済口数(①)
                                                                                                (①+②-③)
                                     千口                      千口                        千口                          千口
平成 31 年 1 月期                41,420                      -                     11,928                      29,492
平成 30 年 7 月期                41,924                  28,930                    29,434                      41,420

(3)基準価額
                      総資産                 負債                純資産                    100 口当たり基準価額
                      (①)                 (②)             (③(①-②))            ((③/当計算期間末発行済口数)×100)
                           百万円                  百万円                  百万円                                            円
平成 31 年 1 月期              58,635             16,981                  41,654                 141,237
平成 30 年 7 月期              67,372              2,449                  64,922                 156,740

(4)分配金
                                                          100 口当たり分配金
                                                                                                                    円
平成 31 年 1 月期                                                     2,290
平成 30 年 7 月期                                                     1,630

2.会計方針の変更
 ① 会計基準等の改正に伴う変更                                                 無
 ② ①以外の変更                                                        無




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                 One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数(1484)平成 31 年 1 月期決算短信


Ⅱ   財務諸表等
【One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数】
(1)
  【貸借対照表】
                                                                (単位:円)

                                第4期                       第5期
                            平成30年7月8日現在               平成31年1月8日現在
資産の部
 流動資産
   コール・ローン                            3,072,445,710           17,677,247,475
   株式                                64,054,212,770           40,707,868,690
   派生商品評価勘定                                      -                 6,917,408
   未収配当金                                110,774,260               82,857,550
   未収利息                                     156,122                1,372,840
   前払金                                   89,161,892               79,656,752
   その他未収収益                                1,960,639               14,240,304
   差入委託証拠金                               43,650,516               65,155,656
   流動資産合計                            67,372,361,909           58,635,316,675
 資産合計                                67,372,361,909           58,635,316,675
負債の部
 流動負債
   派生商品評価勘定                             38,476,524                42,407,496
   未払金                                  32,529,920                36,799,312
   未払収益分配金                             675,157,980               675,373,005
   未払受託者報酬                               8,908,211                 8,759,225
   未払委託者報酬                              48,690,111                42,833,135
   未払利息                                     15,436                        -
   受入担保金                             1,621,090,065            16,163,970,153
   その他未払費用                              24,690,090                11,165,323
   流動負債合計                            2,449,558,337            16,981,307,649
 負債合計                                2,449,558,337            16,981,307,649
純資産の部
 元本等
   元本                           ※1   51,651,656,545      ※1   36,776,861,937
   剰余金
     期末剰余金又は期末欠損金(△)                 13,271,147,027            4,877,147,089
     (分配準備積立金)                            2,358,232                  961,338
   元本等合計                             64,922,803,572           41,654,009,026
 純資産合計                               64,922,803,572           41,654,009,026
負債純資産合計                              67,372,361,909           58,635,316,675




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                 One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数(1484)平成 31 年 1 月期決算短信


(2)
  【損益及び剰余金計算書】
                                                              (単位:円)

                                 第4期                    第5期
                            自   平成30年1月9日          自   平成30年7月9日
                            至   平成30年7月8日          至   平成31年1月8日
営業収益
 受取配当金                               749,540,058            696,423,940
 受取利息                                    347,818              3,977,354
 有価証券売買等損益                        △4,716,766,915         △2,961,069,080
 派生商品取引等損益                         △126,932,152           △201,498,372
 その他収益                                 4,710,757             48,575,884
 営業収益合計                           △4,089,100,434         △2,413,590,274
営業費用
 支払利息                                    827,572              4,475,869
 受託者報酬                                 8,908,211              8,759,225
 委託者報酬                                48,690,111             42,833,135
 その他費用                             ※1 22,719,674          ※1 18,932,838

 営業費用合計                               81,145,568             75,001,067
営業利益又は営業損失(△)                     △4,170,246,002         △2,488,591,341
経常利益又は経常損失(△)                     △4,170,246,002         △2,488,591,341
当期純利益又は当期純損失(△)                   △4,170,246,002         △2,488,591,341
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
                                              -                      -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△)                   18,512,038,959         13,271,147,027
剰余金増加額又は欠損金減少額                    10,824,075,548                     -
 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                                  10,824,075,548                     -
 額
剰余金減少額又は欠損金増加額                    11,219,563,498          5,230,035,592
 当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                                  11,219,563,498          5,230,035,592
 額
分配金                               ※2 675,157,980         ※2 675,373,005
期末剰余金又は期末欠損金(△)                   13,271,147,027          4,877,147,089




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                       One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数(1484)平成 31 年 1 月期決算短信


(3)
  【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.   有価証券の評価基準及び評価方法     株式
                         移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
                         たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
                         いては、それに準ずる価額)
                                     、又は金融商品取引業者等から提示される気
                         配相場に基づいて評価しております。


2.   デリバティブ等の評価基準及び評     先物取引
     価方法
                         個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
                         ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
                         の発表する清算値段又は最終相場によっております。


3.   収益及び費用の計上基準         受取配当金

                         原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
                         しております。


(貸借対照表に関する注記)
                                  第4期                      第5期
               項目
                              平成30年7月8日現在               平成31年1月8日現在
1.   ※1    期首元本額                      52,279,890,157円        51,651,656,545円
           期中追加設定元本額                  36,076,458,200円                   -円
           期中一部交換元本額                  36,704,691,812円        14,874,794,608円


2.         受益権の総数                        41,420,735口             29,492,271口


3.         有価証券の消費貸借契約
           により貸し付けた有価証
           券                          1,528,620,400円         16,256,662,640円




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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
                                 第4期                       第5期
           項目               自   平成30年1月9日             自   平成30年7月9日
                            至   平成30年7月8日             至   平成31年1月8日
1.   ※1   その他費用        その他費用の内訳は、監査費用            その他費用の内訳は、監査費用
                       (225,567円)
                                、ライセンス料          (197,565円)
                                                          、ライセンス料
                       (19,350,589円)
                                   、年間上場料        (16,462,400円)
                                                             、その他
                       (2,850,578円)その他(292,940   (2,272,873円)となっておりま
                       円)となっております。               す。


2.   ※2   分配金の計算過程     当計算期間中に計上した受取配当           当計算期間中に計上した受取配当
                       金、配当株式、受取利息及びその他          金、配当株式、受取利息及びその他
                       収益金から支払利息を控除した当期          収益金から支払利息を控除した当期
                       配当金等収益額(753,771,061円)     配当金等収益額(744,501,309円)
                       及び分配準備積立金(4,063,147       及び分配準備積立金(2,358,232
                       円)の合計額から、経費               円)の合計額から、経費
                       (80,317,996円)を控除して計算さ     (70,525,198円)を控除して計算さ
                       れる分配対象額は677,516,212円      れる分配対象額は676,334,343円
                       (100口当たり1,635円)であり、う      (100口当たり2,293円)であり、う
                       ち675,157,980円(100口当たり     ち675,373,005円(100口当たり
                       1,630円)を分配金額としておりま        2,290円)を分配金額としておりま
                       す。                        す。




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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
                                   第4期                   第5期
         項目                   自   平成30年1月9日         自   平成30年7月9日
                              至   平成30年7月8日         至   平成31年1月8日
1.   金融商品に対する取組方針       当ファンドは、証券投資信託であ        同左
                        り、信託約款に規定する「運用の基
                        本方針」に従い、有価証券等の金融
                        商品に対して投資として運用するこ
                        とを目的としております。


2.   金融商品の内容及び当該金融商品    当ファンドが保有する金融商品の種       同左
     に係るリスク             類は、有価証券、デリバティブ取
                        引、コール・ローン等の金銭債権及
                        び金銭債務であります。これらは、
                        価格変動リスク、金利変動リスクな
                        どの市場リスク、信用リスク及び流
                        動性リスク等のリスクに晒されてお
                        ります。
                        また、当ファンドの利用しているデ
                        リバティブ取引は、株価指数先物取
                        引であります。当該デリバティブ取
                        引は、信託財産が運用対象とする資
                        産の価格変動リスクの低減及び信託
                        財産に属する資産の効率的な運用に
                        資する事を目的とし行っており、株
                        価の変動によるリスクを有しており
                        ます。


3.   金融商品に係るリスク管理体制     運用担当部署から独立したコンプラ       同左
                        イアンス・リスク管理担当部署が、
                        運用リスクを把握、管理し、その結
                        果に基づき運用担当部署へ対応の指
                        示等を行うことにより、適切な管理
                        を行います。リスク管理に関する委
                        員会等はこれらの運用リスク管理状
                        況の報告を受け、総合的な見地から
                        運用状況全般の管理を行います。




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2.金融商品の時価等に関する事項
                                 第4期                第5期
          項目
                            平成30年7月8日現在          平成31年1月8日現在
1.   貸借対照表計上額、時価及びその   貸借対照表上の金融商品は原則とし     同左
     差額                てすべて時価で評価しているため、
                       貸借対照表計上額と時価との差額は
                       ありません。


2.   時価の算定方法           (1)有価証券              同左
                       「(重要な会計方針に係る事項に関
                       する注記)
                           」にて記載しておりま
                       す。
                       (2)デリバティブ取引
                       「(デリバティブ取引等に関する注
                       記)
                        」にて記載しております。
                       (3)上記以外の金融商品
                       上記以外の金融商品(コール・ロー
                       ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
                       期間で決済されるため、帳簿価額は
                       時価と近似していることから、当該
                       帳簿価額を時価としております。


3.   金融商品の時価等に関する事項に   金融商品の時価には、市場価格に基     同左
     ついての補足説明          づく価額のほか、市場価格がない場
                       合には合理的に算定された価額が含
                       まれております。当該価額の算定に
                       おいては一定の前提条件等を採用し
                       ているため、異なる前提条件等に
                       よった場合、当該価額が異なること
                       もあります。また、デリバティブ取
                       引に関する契約額等は、あくまでも
                       デリバティブ取引における名目的な
                       契約額であり、当該金額自体がデリ
                       バティブ取引のリスクの大きさを示
                       すものではありません。




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                                 One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数(1484)平成 31 年 1 月期決算短信


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
                                                   第4期                                     第5期
                                                平成30年7月8日現在                         平成31年1月8日現在

            種類                                     当期の                                 当期の
                                                 損益に含まれた                             損益に含まれた
                                                 評価差額(円)                             評価差額(円)
株式                                                      △3,052,691,757                          △4,780,087,511
合計                                                      △3,052,691,757                          △4,780,087,511


(デリバティブ取引等に関する注記)


株式関連
                                     第4期                                             第5期
                               平成30年7月8日 現在                                    平成31年1月8日 現在

       種類        契約額等                      時価       評価損益         契約額等                      時価         評価損益

                  (円)          うち      (円)             (円)        (円)          うち      (円)             (円)

                               1年超                                             1年超

市場取引


  先物取引


     買 建         900,360,000     -    861,900,000 △38,460,000    978,800,000     -    943,330,000 △35,470,000




合計               900,360,000     -    861,900,000 △38,460,000    978,800,000     -    943,330,000 △35,470,000

(注)1.時価の算定方法
        株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
        原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
     2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
     3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
     ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。


(1口当たり情報に関する注記)
                                                   第4期                                     第5期
                                                平成30年7月8日現在                         平成31年1月8日現在
1口当たり純資産額                                                    1,567.40円                              1,412.37円
(100口当たり純資産額)                                                (156,740円)                            (141,237円)




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