令和2年1月期（令和1年7月9日∼令和2年1月8日)決算短信
令和2年2月20日
ファンド名 Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数 上場取引所 東証
コード番号 1484
連動対象指標 ＪＰＸ/Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数
主要投資資産 株式
売買単位 10口
管理会社 アセットマネジメントOne株式会社 ＵＲＬ http://www.am-one.co.jp/
代表者名 取締役社長 菅野 暁
問合せ先責任者 投資信託ディスクロージャー部長 上野 圭子 TEL (03)-6774-5100
有価証券報告書提出予定日 令和2年4月8日
分配金支払開始日 令和2年2月14日
Ⅰファンドの運用状況
１．令和 2 年 1 月期の運用状況(令和 1 年 7 月 9 日∼令和 2 年 1 月 8 日)
（1）資産内訳 （百万円未満切捨て）
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計（純資産）
（負債控除後）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和2年1月期 47,327 (98.5) 741 (1.5) 48,069 (100.0)
令和1年7月期 43,174 (98.5) 650 (1.5) 43,824 (100.0)
（2）設定・交換実績
当計算期間末
前計算期間末
設定口数（②） 交換口数（③） 発行済口数
発行済口数（①）
（①＋②−③）
千口 千口 千口 千口
令和2年1月期 29,541 494 0 30,036
令和1年7月期 29,492 49 0 29,541
（3）基準価額
総資産 負債 純資産 100口当たり基準価額
（①） （②） （③（①−②）） ((③/当計算期間末発行済口数)×100)
百万円 百万円 百万円 円
令和2年1月期 62,841 14,772 48,069 160,035
令和1年7月期 56,417 12,593 43,824 148,348
（4）分配金
100口当たり分配金
円
令和2年1月期 1,610
令和1年7月期 1,980
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
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Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数（1484）令和 2 年 1 月期決算短信
Ⅱ財務諸表等
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
令和1年7月8日現在 令和2年1月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,085,301,958 15,389,881,761
株式 43,174,004,300 47,327,248,950
派生商品評価勘定 10,591,716 −
未収入金 10,235,024 −
未収配当金 93,291,850 83,750,800
未収利息 966,963 709,507
前払金 1,500,000 750,000
その他未収収益 6,861,768 4,470,640
差入委託証拠金 35,074,728 34,560,000
流動資産合計 56,417,828,307 62,841,371,658
資産合計 56,417,828,307 62,841,371,658
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 − 5,764,190
前受金 29,434,728 8,270,000
未払金 2,416,905 2,484,140
未払収益分配金 584,927,065 483,588,793
未払受託者報酬 7,446,462 7,673,792
未払委託者報酬 34,383,329 36,433,678
受入担保金 11,925,701,696 14,218,309,569
その他未払費用 8,784,973 9,687,723
流動負債合計 12,593,095,158 14,772,211,885
負債合計 12,593,095,158 14,772,211,885
純資産の部
元本等
元本 36,838,588,437 37,455,604,037
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,986,144,712 10,613,555,736
（分配準備積立金） 473,306 2,509,225
元本等合計 43,824,733,149 48,069,159,773
純資産合計 43,824,733,149 48,069,159,773
負債純資産合計 56,417,828,307 62,841,371,658
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成31年1月9日 自 令和1年7月9日
至 令和1年7月8日 至 令和2年1月8日
営業収益
受取配当金 597,406,023 517,804,185
受取利息 4,392,652 3,677,290
有価証券売買等損益 2,052,540,666 3,356,811,493
派生商品取引等損益 46,118,844 81,701,272
その他収益 44,219,761 28,329,626
営業収益合計 2,744,677,946 3,988,323,866
営業費用
支払利息 4,740,926 3,949,262
受託者報酬 7,446,462 7,673,792
委託者報酬 34,383,329 36,433,678
その他費用 15,008,686 16,129,657
営業費用合計 61,579,403 64,186,389
営業利益又は営業損失（△） 2,683,098,543 3,924,137,477
経常利益又は経常損失（△） 2,683,098,543 3,924,137,477
当期純利益又は当期純損失（△） 2,683,098,543 3,924,137,477
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
− −
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,877,147,089 6,986,144,712
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,826,145 186,862,340
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
− −
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,826,145 186,862,340
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 − −
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
− −
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
− −
額
分配金 584,927,065 483,588,793
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,986,144,712 10,613,555,736
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7期
項目 自 令和1年7月9日
至 令和2年1月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
令和1年7月8日現在 令和2年1月8日現在
１. 期首元本額 36,776,861,937円 36,838,588,437円
期中追加設定元本額 61,726,500円 617,015,600円
期中一部交換元本額 −円 −円
２. 受益権の総数 29,541,771口 30,036,571口
３. 有価証券の消費貸借契約により 11,436,689,350円 13,609,964,940円
貸し付けた有価証券
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
項目 自 平成31年1月9日 自 令和1年7月9日
至 令和1年7月8日 至 令和2年1月8日
１． その他費用 その他費用の内訳は、監査費用 その他費用の内訳は、監査費用
（162,687円）、ライセンス料 （171,397円）、ライセンス料
（13,037,803円）、その他 （13,752,473円）、その他
（1,808,196円）となっておりま （2,205,787円）となっておりま
す。 す。
２． 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当 当計算期間中に計上した受取配当
金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他
収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当金等収益額（641,277,510円） 配当金等収益額（545,861,839円）
及び分配準備積立金（961,338円） 及び分配準備積立金（473,306円）
の合計額から、経費（56,838,477 の合計額から、経費（60,237,127
円）を控除して計算される分配対象 円）を控除して計算される分配対象
額は585,400,371円（100口当たり 額は486,098,018円（100口当たり
1,981円）であり、うち584,927,065 1,618円）であり、うち483,588,793
円（100口当たり1,980円）を分配金 円（100口当たり1,610円）を分配金
額としております。 額としております。
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Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数（1484）令和 2 年 1 月期決算短信
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
項目 自 平成31年1月9日 自 令和1年7月9日
至 令和1年7月8日 至 令和2年1月8日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及 引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、 び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスクな 市場リスク（価格変動リスク、為替
どの市場リスク、信用リスク及び流 変動リスク、金利変動リスク）、信
動性リスク等のリスクに晒されてお 用リスク、及び流動性リスクを有し
ります。 ております。
また、当ファンドの利用しているデ また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取 リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取 引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資 引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託 産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に 財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的とし行っており、株 資する事を目的とし行っており、株
価の変動によるリスクを有しており 価の変動によるリスクを有しており
ます。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目
令和1年7月8日現在 令和2年1月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま する注記）」にて記載しておりま
す。 す。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注 「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。 記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品 (３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー 上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短 ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は 期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該 時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。 帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取 もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも 引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ 契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示 バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。 すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
令和1年7月8日現在 令和2年1月8日現在
種類 当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 1,935,975,656 2,939,587,138
合計 1,935,975,656 2,939,587,138
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Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数（1484）令和 2 年 1 月期決算短信
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
第6期
令和1年7月8日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買 建 636,170,000 − 646,775,000 10,605,000
合計 636,170,000 − 646,775,000 10,605,000
第7期
令和2年1月8日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 735,890,000 − 730,140,000 △5,750,000
合計 735,890,000 − 730,140,000 △5,750,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第6期 第7期
令和1年7月8日現在 令和2年1月8日現在
1口当たり純資産額 1,483.48円 1,600.35円
（100口当たり純資産額） (148,348円) (160,035円)
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