令和2年1月期（令和1年7月9日∼令和2年1月8日)決算短信
令和2年2月20日
ファンド名 Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ日経４００ 上場取引所 東証
コード番号 1474
連動対象指標 ＪＰＸ日経インデックス４００
主要投資資産 株式
売買単位 １口
管理会社 アセットマネジメントOne株式会社 ＵＲＬ http://www.am-one.co.jp/
代表者名 取締役社長 菅野 暁
問合せ先責任者 投資信託ディスクロージャー部長 上野 圭子 TEL (03)-6774-5100
有価証券報告書提出予定日 令和2年4月8日
分配金支払開始日 令和2年2月14日
Ⅰファンドの運用状況
１．令和 2 年 1 月期の運用状況(令和 1 年 7 月 9 日∼令和 2 年 1 月 8 日)
（1）資産内訳 （百万円未満切捨て）
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計（純資産）
（負債控除後）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和2年1月期 145,927 (98.5) 2,214 (1.5) 148,141 (100.0)
令和1年7月期 122,312 (98.6) 1,719 (1.4) 124,032 (100.0)
（2）設定・交換実績
当計算期間末
前計算期間末
設定口数（②） 交換口数（③） 発行済口数
発行済口数（①）
（①＋②−③）
千口 千口 千口 千口
令和2年1月期 8,806 1,088 197 9,698
令和1年7月期 7,684 1,122 0 8,806
（3）基準価額
総資産 負債 純資産 1口当たり基準価額
（①） （②） （③（①−②）） ((③/当計算期間末発行済口数)×1)
百万円 百万円 百万円 円
令和2年1月期 195,022 46,880 148,141 15,275
令和1年7月期 161,721 37,688 124,032 14,083
（4）分配金
1口当たり分配金
円
令和2年1月期 146
令和1年7月期 160
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
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Ⅱ財務諸表等
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期
令和1年7月8日現在 令和2年1月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 39,072,059,884 48,737,355,229
株式 122,312,911,710 145,927,202,350
派生商品評価勘定 25,348,740 −
未収入金 18,303,570 −
未収配当金 193,139,310 228,844,650
未収利息 2,621,403 2,334,625
前払金 195,900 −
その他未収収益 10,374,153 26,524,974
差入委託証拠金 86,729,160 100,338,000
流動資産合計 161,721,683,830 195,022,599,828
資産合計 161,721,683,830 195,022,599,828
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 − 26,862,940
前受金 71,609,160 8,506,000
未払金 − 14,477,540
未払収益分配金 1,409,114,240 1,415,997,644
未払受託者報酬 22,111,097 26,256,349
未払委託者報酬 91,018,587 108,286,758
受入担保金 36,050,696,575 45,254,648,269
その他未払費用 44,367,599 25,917,898
流動負債合計 37,688,917,258 46,880,953,398
負債合計 37,688,917,258 46,880,953,398
純資産の部
元本等
元本 116,665,852,108 128,477,539,658
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,366,914,464 19,664,106,772
（分配準備積立金） 3,291,050 1,904,249
元本等合計 124,032,766,572 148,141,646,430
純資産合計 124,032,766,572 148,141,646,430
負債純資産合計 161,721,683,830 195,022,599,828
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期 第9期
自 平成31年1月9日 自 令和1年7月9日
至 令和1年7月8日 至 令和2年1月8日
営業収益
受取配当金 1,423,583,059 1,469,939,739
受取利息 11,095,169 10,382,316
有価証券売買等損益 4,592,931,973 10,883,119,202
派生商品取引等損益 53,347,114 250,223,155
その他収益 129,712,587 116,743,543
営業収益合計 6,210,669,902 12,730,407,955
営業費用
支払利息 11,735,815 11,137,218
受託者報酬 22,111,097 26,256,349
委託者報酬 91,018,587 108,286,758
その他費用 29,704,402 36,774,430
営業費用合計 154,569,901 182,454,755
営業利益又は営業損失（△） 6,056,100,001 12,547,953,200
経常利益又は経常損失（△） 6,056,100,001 12,547,953,200
当期純利益又は当期純損失（△） 6,056,100,001 12,547,953,200
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
− −
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,856,887,009 7,366,914,464
剰余金増加額又は欠損金減少額 863,041,694 1,240,283,557
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
− −
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
863,041,694 1,240,283,557
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 − 75,046,805
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
− 75,046,805
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
− −
額
分配金 1,409,114,240 1,415,997,644
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,366,914,464 19,664,106,772
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期
項目 自 令和1年7月9日
至 令和2年1月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
項目
令和1年7月8日現在 令和2年1月8日現在
１. 期首元本額 101,798,174,387円 116,665,852,108円
期中追加設定元本額 14,867,677,721円 14,423,532,305円
期中一部交換元本額 −円 2,611,844,755円
２. 受益権の総数 8,806,964口 9,698,614口
３. 有価証券の消費貸借契約により 34,621,208,860円 43,219,410,800円
貸し付けた有価証券
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
項目 自 平成31年1月9日 自 令和1年7月9日
至 令和1年7月8日 至 令和2年1月8日
１． その他費用 その他費用の内訳は、監査費用 その他費用の内訳は、監査費用
（350,936円）、ライセンス料 （409,119円）、ライセンス料
（24,941,417円）、その他 （30,038,355円）、その他
（4,412,049円）となっておりま （6,326,956円）となっておりま
す。 す。
２． 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当 当計算期間中に計上した受取配当
金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他
収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当金等収益額（1,552,655,000 配当金等収益額（1,585,928,380
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（2,584,376円）の合計額から、経 （3,291,050円）の合計額から、経
費（142,834,086円）を控除して計 費（171,317,537円）を控除して計
算される分配対象額は 算される分配対象額は
1,412,405,290円（1口当たり160 1,417,901,893円（1口当たり146
円）であり、うち1,409,114,240円 円）であり、うち1,415,997,644円
（1口当たり160円）を分配金額とし （1口当たり146円）を分配金額とし
ております。 ております。
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Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ日経４００（1474）令和 2 年 1 月期決算短信
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
項目 自 平成31年1月9日 自 令和1年7月9日
至 令和1年7月8日 至 令和2年1月8日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及 引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、 び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスクな 市場リスク（価格変動リスク、為替
どの市場リスク、信用リスク及び流 変動リスク、金利変動リスク）、信
動性リスク等のリスクに晒されてお 用リスク、及び流動性リスクを有し
ります。 ております。
また、当ファンドの利用しているデ また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取 リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取 引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資 引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託 産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に 財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的とし行っており、株 資する事を目的とし行っており、株
価の変動によるリスクを有しており 価の変動によるリスクを有しており
ます。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ日経４００（1474）令和 2 年 1 月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
項目
令和1年7月8日現在 令和2年1月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま する注記）」にて記載しておりま
す。 す。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注 「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。 記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品 (３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー 上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短 ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は 期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該 時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。 帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取 もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも 引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ 契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示 バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。 すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期 第9期
令和1年7月8日現在 令和2年1月8日現在
種類 当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 4,430,558,909 11,107,460,363
合計 4,430,558,909 11,107,460,363
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Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ日経４００（1474）令和 2 年 1 月期決算短信
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
第8期
令和1年7月8日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買 建 1,686,179,500 − 1,711,660,000 25,480,500
合計 1,686,179,500 − 1,711,660,000 25,480,500
第9期
令和2年1月8日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 2,234,602,000 − 2,207,899,000 △26,703,000
合計 2,234,602,000 − 2,207,899,000 △26,703,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第8期 第9期
令和1年7月8日現在 令和2年1月8日現在
1口当たり純資産額 14,083円 15,275円
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